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専業主婦なのですが、今日「国民年金保険料納付書」が届きました。
今年から専業主婦も払う事になったのでしょうか?

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A 回答 (7件)

#3です。


お礼を頂きありがとうございました。
「聞くのは役所で良いのか」というご質問がありましたので・・・

3号保険者の届けは市役所で行いましたのでこちらで良いと思います。
ただ、今年からと言うよりも私は数年前に一度届けを出したのですが
こちらの手続きは1度だけ行えば良いようですよ。
ただ、やはり不明な点は直接質問してみた方が良いと思います(*^o^*)

例えば奥様側でなくご主人が転職なさった場合は再度手続きが必要かもしれませんし・・・・(転職されてない場合は関係ないですけどね)

そうそう、納付書は社保庁から送付されているようですので納付書についての質問は
社保庁へした方が良いと思います。
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この回答へのお礼

社保庁は電話がつながらないので困っています。

お返事ありがとうございました。

明日連絡してみます。

お礼日時:2008/05/12 17:38

>配偶者の届出は結婚してからしました。


それはいつのことでどこに出しましたか。

ご質問者の夫は厚生年金加入者(会社員)でしょうか、それとも共済年金加入者(公務員)でしょうか。

婚姻したときに、役所(H15年以前)または夫の勤務先に被扶養者の届けを出したということであれば、その国民年金保険料納付書が届いたということは、何らかの理由でその3号被保険者ではなくなったということを意味します。

考えられるのは、

A.3号被保険者ではなくななる届けを出した(今は会社経由で出します)
B.夫がその年金加入者ではなくなった

の2つしかありません。

今は3号の手続きは役所ではなく、夫の職場経由で出すことになっています。
したがって上記のA,B共に手続きは夫の職場から行われているはずですから、夫の職場に確認してみましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/05/12 18:47

ご主人が所謂サラリーマンなら3号保険者ですが、ご主人が退職されたらあなたも1号保険者として納付の必要があります。


ご主人の身分に変更がないと、社会保険庁もそんな連絡はしませんので、なにかご主人の身分で変更になったことはありませんか。

個人事業主に変わった等が一番可能性がありそうです。
又、ご主人が60才を過ぎていませんか?
いずれにせよ社会保険庁へ問い合わせるのが一番です。
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専業主婦だから支払わなくてよいという話は大昔はともかく、今はそもそもありませんよ。



サラリーマン、公務員など厚生年金や共済年金加入者の配偶者であれば、一定要件の元で被扶養者となると、国民年金3号被保険者といい、厚生年金や共済年金が保険料を代わりに支払ってくれる制度があるので、その場合には直接保険料の支払い義務はありません。
ご質問の場合はどうなのでしょうか?
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この回答へのお礼

配偶者の届出は結婚してからしました。
今回突然封書が届き「あれ?」って思いまして、
封筒に記載されている連絡先(社保庁)に電話しましたが通じなかったのでこちらで質問しました。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/05/12 16:50

昨年までも全く働いていないのでしたら間違いの可能性があると思いますので


役所に確認した方がいいと思います。

例えば現在専業主婦でも昨年にパートなどで収入があった場合、それが扶養控除額を越えてしまったなどはないでしょうか?
間違えやすいのは振込まれる手取りの金額で計算してしまっていると
実際は所得税や雇用保険などが引かれる前の総支給額で計算されるので
実はそれがオーバーしてしまっていたり・・・・
交通費が非課税じゃない会社もあるようなのでその分を勘違いしてしまったとか・・・・

あるいは、そんなことあってはならないと思いますが会社の担当者の手違いで多めに申告してしまった為に納付書が届いたとか・・・・

それから専業主婦の3号保険者も市町村によって違うのかもしれませんが
私の住んでいる市では本人(主婦)が役所に届出をしないと適用されないようです。


いずれにしても、今までずっと専業主婦で今年突然納付書が来たのでしたら
間違いだと思います。
今、社保庁もごちゃごちゃしてるようですから手違いでしょうね。
あってはならないことですけど・・・
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この回答へのお礼

>私の住んでいる市では本人(主婦)が役所に届出をしないと適用されないようです。

今年から届出をしなくてはならなくなったのかもしれませんね?
聞くのは役所で良いのかしら?
一応聞いてみます。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/05/12 16:47

専業主婦の場合、ご主人の扶養にある場合は、三号保険者として


ご主人の保険でカバーされています。
何かの間違いではないかと思いますので、当該市町村へ確認された
ほうが良いでしょう。
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この回答へのお礼

社会保険庁ではなく役所へですか?
こんなこと初めてなのでどうしたことかと?

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/05/12 16:44

サラリーマンの奥様でしたら3号保険者で払う必要はありません。


 発送元(役場)にお問い合わせになられたら
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この回答へのお礼

社会保険庁からですので、
封筒に書いてあるところへ電話しましたが話中で通じなかったのでこちらに書かせていただきました。

何かの間違いでしょうか?
ちなみに夫はサラリーマンです。

お礼日時:2008/05/12 16:43

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こんにちは、29歳の専業主婦です。4年前に結婚して以来、国民年金未納です。それまでは、未納することなく自分で国民年金を支払い、または厚生年金に加入していたりしておりました。結婚後、自分の収入が無くなり、経済的にも余裕がなく未納のまま今日にいたります。主人は31歳ですが、今まで一度も年金というものを払った事がないといいます。私宛の催告状は度々きますが、主人に関しては、通知や連絡・訪問は全くありません。ここ3ヶ月間で社会保険庁職員を名乗られる方が私宛に2回も訪ねてこられました。私的に常に気がかりになっていることでもあり、かといって支払いが出来る貯蓄も余裕もありません。二人の小さい子供を育てるため日々の生活で精一杯です。免除等の申請用紙を頂いているのですが、良かれと思ってこれを記入し確定申告の写し(おそらく金額的に免除になると思われますが)を添付し郵送したとすると、旦那の勤め先やら、旦那が今まで払っていない(未加入?)という事実が、明らかになってしまい、余計なこと(?)をしたという事にならないでしょうか?恐れ入りますが、どうしたらよいのか、アドバイスをお願い致します。

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Aベストアンサー

>会社に所属しない職人なので、一応自営扱いになるのだと思います。
そうですか。それで確定申告の話とはつじつまが合います。

>結婚後すぐ扶養に入りました。・・・・・・国民健康保健組合の保険料は払っています。
保険証に書かれているのは、
「国民健康保険」(市町村で加入)
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>会社に所属しない職人なので、一応自営扱いになるのだと思います。
そうですか。それで確定申告の話とはつじつまが合います。

>結婚後すぐ扶養に入りました。・・・・・・国民健康保健組合の保険料は払っています。
保険証に書かれているのは、
「国民健康保険」(市町村で加入)
ではなく、
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これですと扶養の概念とは少し異なるのですが、まあ似たような概念がありますので。

>なぜ私だけの催促なのでしょうか?
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Q専業主婦 年金未納期間

年金定期便が来ました。

昭和57年11月1日付けで退職。
サラリーマンである夫と結婚して 入籍は11月の半ば頃で夫の扶養になりました。
専業主婦で現在に至ります。

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退職後からの数年が空白期間になっていました。
昔の話で記憶がはっきりしないのですが 
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手続きをとるように聞き自分で市役所に行った記憶があります。

結婚後夫の扶養になっていても手続きをしていない数年間は空白のままということでしょうか?
年金について知識がありません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険労務士の資格者です。

公的年金の条文適用を考えるときに、昭和61年4月1日以降を「新法」、昭和61年3月31までを「旧法」と呼びます。
また、ご質問者さまは20歳以降にご結婚なされたと仮定の上で書きます。(注)

> 昭和57年11月1日付けで退職。
> サラリーマンである夫と結婚して 入籍は11月の半ば頃で
> 夫の扶養になりました。
 旧法での被保険者期間ですね[イメージし易くする為に、新法での名称で書きます]。
・退職して厚生年金の被保険者資格を喪失→同日付で国民年金第1号被保険者なので、57年11月は保険料が発生。
・しかし結婚をしたので、1号被保険者から外れる(強制加入でなくなる)→本人が「任意加入」の手続きをしない限り、保険料は納めない。
当時はこのような流れであり、法律に違反していない。

≪強制加入ではない理由≫
 旧法に於いては、厚生年金は夫婦2名分用として年金設計されていた。その為、サラリーマンに扶養されている妻が国民年金に加入しなくても老後の生活は安泰。モット多く年金を貰いたい妻が、任意加入するれば良いと考えていた。

> 結婚後夫の扶養になっていても手続きをしていない数年間は
> 空白のままということでしょうか?
この期間は「合算対象期間」と呼ばれる取り扱いとなります。
 http://www.sia.go.jp/topics/2009/n0514-2.html ←ここの4番に該当
合算対象期間は保険料納付済み期間とする旨が法条文に書かれておりますので、一度、年金事務所に出向いて確認してください。
 該当する法条文
 国民年金法60年改正附則第8条第5項第1号

(注)20歳以上に仮定する理由
厚生年金は20歳未満の者でも加入できますが、国民年金は20歳未満の者は加入できない。よって、結婚なされた昭和57年11月から、旧法適用の最終月である昭和61年3月までの間に20歳に達したのであれば、20歳前の期間は関係なくなる。そのケースわけを書くと分かり難くなると考えた。

社会保険労務士の資格者です。

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また、ご質問者さまは20歳以降にご結婚なされたと仮定の上で書きます。(注)

> 昭和57年11月1日付けで退職。
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> 夫の扶養になりました。
 旧法での被保険者期間ですね[イメージし易くする為に、新法での名称で書きます]。
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