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 地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護施設の住所地特例について皆様からのアドバイスをよろしくお願いいたします。
 今後、小規模多機能型居宅介護施設の開設の計画をしている所なのですが、私が開設したらぜひ利用したいという方が数名みえました。大変ありがたいことですが、その利用希望者は他市の方で越境利用となってしまいます。たしか小規模多機能型施設は越境利用(住所地特例)は認められていなかったと思いましたが、どなたかご存知の方がみえましたらアドバイスよろしくお願いいたします。私も調べてはいるのですがよいものが見つかりませんのでよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

 質問者様も良くご存知のように、小規模多機能型を含む地域密着型サービスの利用は、事業者の指定を出した市町村の居住者に限られます。


 グループホームに限っては、利用者への影響が大きすぎるためか、一部に例外的取扱も見られるようですが、小規模多機能型についてはそのような『抜け道』は用意されていないようですので、契約に当たっては利用者の介護保険証をよく確認される必要がありそうです。
 「住み慣れた地域でいつまでも健やかに」という介護保険制度の趣旨を最も色濃く打ち出した制度ですので、止むを得ないのでしょう。

 根拠となる法令は、『介護保険法』の以下の条文になるかと思われます。

第115条の11  第五十四条の二第一項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域密着型介護予防サービス事業を行う者の申請により、(中略)、当該指定をする市町村長がその長である市町村の行う介護保険の被保険者に対する地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の支給について、その効力を有する。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO123.html
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この回答へのお礼

 hiroki0909さん早速のアドバイスありがとうございます。やはり住所地特例は認められないようですね。参考になりましたありがとうございました。
 お礼メールでさらに質問して申し訳ないのですが、その利用希望者の方には私が開設を希望している市に親戚がみえるようです。その親戚の家に住所を移してしまえば利用できるのでしょうか?こんなことは違法なんでしょうか?そもそも住所の転出事態が無理なのでしょうか?再度の質問大変申し訳ありません。よろしくお願いいたします。

お礼日時:2008/06/03 20:44

 再びNo.1です。



 「地域密着型の利用者は、施設の認可を出した市町村の住民に限られる」わけですが、この「住民」というのは機械的に「住民票の有る無し」で区別されます。
 Aという市に住民票のある方ならば、A市に所在する小規模多機能型を利用すること自体は問題ありませんし、A市の介護保険担当者は、その小規模多機能型の利用者が本当に全員A市に居住している方かどうか、なんてわざわざ調査したりはしないと思います。

 ただ、住民票の担当の方は、異動届の受理に当たって、本当にA市に居住するつもりなのかどうか「一応」窓口で口頭で確認するようですし、もし何かのはずみで実際にA市に居住していないことが発覚した場合、住民票の取り消し、なんて処分もないとは言い切れません。
 また、事業所の運営面においても、わざわざそこまで利用者の便宜を図ってあげるのは良いですが、このガソリン代高騰のご時世に「越境」利用者の介護に出向いたり、デイサービスの送迎に行ったりするのは負担になりませんか?

 ・・・まぁ、経営面にまで小生が口を挟むのは大きなお世話、というものですね (^^;
 ご質問の内容について「良いか悪いか」については小生の口からは申し上げません。質問者様がご自身でご判断ください。
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この回答へのお礼

hiroki0909様、お礼が遅れてしまって申し訳ないです。貴重な時間を割いてアドバイスいただき本当にありがとうございました。これからもアドバイスよろしくお願いいたします。

お礼日時:2008/07/04 10:45

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Q指定介護予防支援事業者について

お恥ずかしいのですが、お教え下さい。

指定介護予防支援事業者とは、具体的に何でしょうか。

介護の勉強を始めて本に載っていたのですが、
どのような施設?を指すのか分かりません。

お教え下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

職員をしています。

指定介護予防支援事業所とは、地域包括支援センターで行う要支援1・要支援2の認定を受けている方に対して行う、介護予防ケアマネジメントを行う事業所です。
平成24年3月31日までは指定居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員8件を上限に委託することができましたが、現在は上限が撤廃されています。

そのため、介護予防支援を地域包括支援センターで行うという基本は変わらないのですが、指定居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員が担当することもあります。

Q社会保険と被用者保険て??

社会保険と被用者保険の違いを教えてください!!

今医療の保険の勉強をしていまして、会社員や公務員、船員などが加入する保険はなに?という問題がありました。答えが被用者保険になってました。選択肢の中に社会保険もありました。解説のところに「社保」ともいうとあったのでなら社会保険ぢゃないの?という疑問を持ってしまいまして。。。ネットで調べても難しいことばかり書いていて。。。

知ってる方お願いします^-^

Aベストアンサー

社会保険とは、公的な社会保障制度である医療・年金・介護・雇用・労災の各保険を合わせた呼び方です。
また、このうちの医療保険を大きく分けた
1.「組合管掌健康保険」(一般会社員(主に大企業))
2.「政府管掌健康保険」(一般会社員(主に中小企業))
3.「船員保険」(船員)
4.「共済組合」(公務員)
5.「国民健康保険(国保)」(1~4のいずれにも加入していない人)
のうち、社会保険庁が運営する2と3を合わせて「社保」と言う場合もあります
(病院の診察券などに「社」などと書いてあることがあります)。

被用者保険というのは、文字通り誰かに使用されている人が入る保険、すなわち上記の1~4をまとめた呼び方です。
従って、「会社員や公務員、船員などが加入する保険」であれば「被用者保険」が正解になります。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6

Q介護老人保健施設のみ、許可!?

介護保険には三種類の施設サービス(介護老人保健施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)がありますが、介護老人保健施設のみ、”許可”を受けたもので、あとの二つは指定、ということですが、そもそも許可・指定の意味がよく分かりませんので教えていただけないでしょうか。
もし、わかれば、それはなぜなのかもお願いします。

Aベストアンサー

ケアマネの受験勉強中なのでしょうか・・?

施設サービスは、(1)指定介護老人福祉施設
        (2)指定介護療養型医療施設   
        (3)介護老人保健施設
                 の3種類です。

指定介護老人福祉施設として介護保険の適応を受けるには
 「老人福祉法」の基準を満たし開設の「許可」を得た特別養護老人ホームでなければなりません。その上で介護保険での指定を受けるために「指定」を受ける必要があります。

指定介護療養型施設の場合は
 「医療法」の基準を満たし開設の「許可」を得なければなりません。その上で介護保険での指定をうけるために「指定」を受ける必要があります。

介護老人保険施設の場合は・・・
 「介護保険法」の基準を満たし開設の「許可」を得なければなりません。他の2施設とはことなり、設置根拠が介護保険にあるため、改めて「指定」を受けなくてもよいとされています。

私の説明で理解いただけるでしょうか???

Q介護職員処遇改善交付金について質問です。

職員1人当たり15000円いただけると聞きましたが、その金額は1月につきでしょうか?

職員とはパート職員も含まれるのでしょうか?

私の施設では事務員介護職員にも分配されたと聞きましたが、

そのようなことは良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

介護職員処遇改善交付金は、介護職員に対して常勤換算一人当たり15000円を目処に介護報酬の額に所定の比率を掛けて支給されています。

ただし、15000円には事業所が負担する肯定福利厚生費も含まれるので、受け取る額は月額にして12000~13000円程度です。

支給について、毎月支給してもいいですし、賞与に上乗せする事も可能です。
年度末に一括して支給する方法も有ります。

介護職員に平等に配分する必要はありません
役職者や勤続年数の長い職員に手厚くして、新人やパート職員に支給しない事も認められています。
問題は、支給総額(福利厚生費を含む)が交付金を上回る必要があります。

対象者は、介護職員に限定されます。
事務員でも、食事介助や見守りを行って介護職員として常勤換算に加わっている方は支給対象に入れる事ができます。
看護師でも基準を超えて採用している職員を介護職員と兼務して常勤換算していれば支給対象に入れる事ができます。

しかし、看護職員専任、生活相談員、栄養士(専任)、管理者(専任)、計画作成担当者(専任)の場合は介護職員として常勤換算されていないので、交付金を分配する事が出来ません。
*もし、勝手に交付金より分配した場合は返還請求されます。

ただし、事業所が交付金と別枠で管理者、生活相談員、看護職員等に金銭を支給する事は可能です。
それと、交付金は職員の待遇改善の為に支給するので、他の用途に使用する事はできません。
*用品用具を購入したり、研修会費用などは認められません。

本年10月までにキャリアパスに関する制度を定めて届出をしなければ最大20%の減額が決まっています。


●私の事業所では
一時金で支給しました
パート職員、試用期間中の職員は対象外として支給していません。
管理者、生活相談員、看護職員は別枠で同程度以上の一時金を支給しました。
今回は4カ月分なので大きな格差をつけませんでしたが、次年度は格差を付けます。
12カ月分だけど、基本を本年度と同額にして、役職・勤続年数・経験年数・資格・勤務評定で数倍の差を考えています。
来年度は、パートさんでもリーダーには支給を検討しています。

ま、賞与だって施設開設以来、年間で3~5か月支給しているので、頑張る職員には報いる努力をしていますよ。(だから定着率もいいです)

介護職員処遇改善交付金は、介護職員に対して常勤換算一人当たり15000円を目処に介護報酬の額に所定の比率を掛けて支給されています。

ただし、15000円には事業所が負担する肯定福利厚生費も含まれるので、受け取る額は月額にして12000~13000円程度です。

支給について、毎月支給してもいいですし、賞与に上乗せする事も可能です。
年度末に一括して支給する方法も有ります。

介護職員に平等に配分する必要はありません
役職者や勤続年数の長い職員に手厚くして、新人やパート職員に支給しない事も認められて...続きを読む

Q介護保険の財政構造

市町村における「一般会計」と「介護保険特別会計」の役割の違いについて。

書籍より…。
(1)市町村は、「一般会計」より繰り入れて介護給付費の12,5%を負担する。

(2)市町村は、「介護保険特別会計」に不足が生じた場合には財政安定化基金から貸付を受けることができる。…とあります。

そこで…?。

市町村は、介護給付費の12,5%について財政不足など「一般会計」で賄いきれない場合に、財政安定化基金から貸付を受け、この基金との収入と支出について「介護保険特別会計」を設置し管理する役割を担っているとの理解で正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

》市町村は、介護給付費の12,5%について財政不足など「一般会計」で賄いきれない場合に、財政安定化基金から貸付を受け
→基本的には保険料収入の不足に対して財政安定化基金から貸し付けが行われます

》この基金との収入と支出について「介護保険特別会計」を設置し管理する役割を担っている
→介護保険特別会計は安定化基金からの借り入れの有無に関係なく、介護保険事業を行うために設置されるものであり、安定化基金との収支を管理するために設置されるものではありません


》特別会計の他にも何があるのでしょうか?
→会計には特別会計(ある特定の事業を行うための会計)と一般会計(特別会計以外の会計)からなります

介護保険以外の市町村の特別会計の例として、水道事業・国民健康保険事業などがあります

Q居宅介護支援の管理者とは

居宅介護支援事業で管理者には 介護支援専門員が必要なことはわかるのですが、法人でその他に事業もある場合、管理者とは何をする人でしょう?

社長が介護支援専門員でなければいけないわけではないと思うのですが、どうなのでしょう。


具体的には新規の法人で、居宅介護支援と訪問介護を無資格の自分が資格者を雇用して経営したいと考えています。

1.最低限の人数は自分以外に、「ケアマネ1人」「2級以上の訪問看護員2.5人」でいいのでしょうか?
2.訪問介護のサービス提供責任者はケアマネが兼務できるのでしょうか?

Aベストアンサー

管理者とは、文字通りですが、その事業(居宅介護支援、訪問介護など、それぞれの業務)を管理する責任者です。社長とは違います。
小規模法人で代表者が居宅の管理者を兼ねる場合は、当然ケアマネ資格が必要ですが、無資格であれば有資格者を雇用すれば足ります。


制度上必要最小限の人数を配置するという前提で、
・居宅の管理者、訪問介護の管理者、サー責、いずれも常勤専従とされています。
・訪問介護の管理者が訪問介護に従事することは差し支えありませんが、
 管理業務に従事する時間は訪問介護の常勤換算できません。
・サー責が訪問介護に従事することは差し支えありません。
・居宅の管理者がケアマネと兼務することは、管理業務に支障ない範囲で認められます。
・ケアマネが訪問介護に従事することも差し支えありませんが、
 居宅の管理者が訪問介護に従事することはできません。
・訪問介護の管理者は資格要件ありませんので、無資格の社長が管理業務を行うことは可能です(ただし常勤専従の場合)。

以上から、
・ケアマネ1人(居宅の管理者を兼任)
・サー責1人(常勤ヘルパーを兼任)
・2級以上のヘルパー1.5人
を配置すれば足りるでしょう。

もし社長自らが訪問介護の管理業務に常勤で専従できないのであれば、
・訪問の管理者を1人配置する
・ヘルパーを1人追加し、サー責に訪問の管理者を兼務させる
・ケアマネを1人追加し、居宅の訪問介護の各管理者を兼務させる
などの必要があると思います。

実際には稼動時間数などによっても違ってきますから、
計画が具体的になってくれば、都道府県に問合せるのが確実です。

管理者とは、文字通りですが、その事業(居宅介護支援、訪問介護など、それぞれの業務)を管理する責任者です。社長とは違います。
小規模法人で代表者が居宅の管理者を兼ねる場合は、当然ケアマネ資格が必要ですが、無資格であれば有資格者を雇用すれば足ります。


制度上必要最小限の人数を配置するという前提で、
・居宅の管理者、訪問介護の管理者、サー責、いずれも常勤専従とされています。
・訪問介護の管理者が訪問介護に従事することは差し支えありませんが、
 管理業務に従事する時間は訪問介...続きを読む

Q介護保険の認定更新についての質問

はじめまして。介護保険の認定更新とケアマネさんの対応に疑問があり、同じような経験をされた方やその方面に詳しい方のご意見をお聞かせ頂ければと思い質問させて頂きます。

昨年秋に父がなくなり、諸々の理由から72歳の母が1人暮らしになりました。耳が遠く会話には補聴器が必要なのと、糖尿病で膝が悪く階段の登り下りなどが辛いなど一人暮らしに不安があり、介護保険を申請したら「要支援1」が下り、目下週に1回、デイサービスに通ってます。

ところが先日、担当のケアマネージャーさんから
「アナタは充分元気ですから、デイは必要ないと思います。次の要支援の申請は通りませんから」と言われたそうです。(そりゃあ、確かに寝たきり老人ではありませんが、全く元気かというと全然そうではないのですが。。。)

一度承認された認定は、よほどのことがないかぎり取り消されないと聞いていたのですが、ケアマネさんの判断で認定が取り消されるケースもあるのでしょうか?
また、一度取った介護認定を取り消されると、また次に申請してもなかなか認可が下りないという話も聞きますが本当でしょうか?

デイに行くようになってから、父が死んで落込んでいたのも明るくなったし、耳が遠くてなかなか積極的に人と交わることも出来ない母にとっては、安心してお出かけ出来る数少ない場所なので、今更、取り上げられてもすごく困るので、なんとか次回も要支援の認定が下りるように取り計らってもらいたいのですが、どうしたらよいでしょうか?

宜しくお願いします。

はじめまして。介護保険の認定更新とケアマネさんの対応に疑問があり、同じような経験をされた方やその方面に詳しい方のご意見をお聞かせ頂ければと思い質問させて頂きます。

昨年秋に父がなくなり、諸々の理由から72歳の母が1人暮らしになりました。耳が遠く会話には補聴器が必要なのと、糖尿病で膝が悪く階段の登り下りなどが辛いなど一人暮らしに不安があり、介護保険を申請したら「要支援1」が下り、目下週に1回、デイサービスに通ってます。

ところが先日、担当のケアマネージャーさんから
「ア...続きを読む

Aベストアンサー

御心配、不安な状況下におられたことを察します。
・御主人に先立たれ、一人暮らしである

・耳が聞こえづらく、補聴器を使用している
・糖尿病である
・膝が悪く、階段などの昇り降りが辛い
お母様の要支援1からの認定更新について悩まれていらっしゃる状況。

先述にあるように、ケアマネだけによる、判断は出来ません。
必ず、主治医意見書(お医者さんによる、病気や身体的に介護が必要かどうかの判断)も必要です。
お母様の認定更新についてですが、御担当のケアマネが、そう発言を断言されたというなら、やはり、言動に注意が不足しているように思いました。
もしそうなった場合に、他の(地域や民間で現在のデイのような生きがいを持てる)サービスがあることや、探していきましょうという心遣いは、あって欲しかったかなと思います。
fjmkwhrさんは、お母様が、安心して生活を続けられるかを、一番に考えておられるのでしょう。
担当になったケアマネは、関わった全ての御利用者を手続きだけで終わらせるべきではない仕事だと思っています。
万が一、介護保険適応外となった場合のことを、一緒に考えてもらう。
それは、受け持ちとしての義務でもあるし、もちろん、fjmkwhrさんも、お母様も一緒に、現状+介護保険以外のサービスがあるということも含めて、今後を考えてみてはいかがでしょう。
地域にそういった活動があると、一番安心できますよね。
包括支援センターや、介護保険課などでのご相談、是非してみてください。可能なら、現在のケアマネさんに一緒に考えていけることを願っております。

御心配、不安な状況下におられたことを察します。
・御主人に先立たれ、一人暮らしである

・耳が聞こえづらく、補聴器を使用している
・糖尿病である
・膝が悪く、階段などの昇り降りが辛い
お母様の要支援1からの認定更新について悩まれていらっしゃる状況。

先述にあるように、ケアマネだけによる、判断は出来ません。
必ず、主治医意見書(お医者さんによる、病気や身体的に介護が必要かどうかの判断)も必要です。
お母様の認定更新についてですが、御担当のケアマネが、そう発言を断言されたと...続きを読む

Q昨年8月から小規模多機能型居宅介護事業をしています。そのことについて、

昨年8月から小規模多機能型居宅介護事業をしています。そのことについて、詳しく運営方法や規定などがでている本はないでしょうか。だれか知っている方教えてください。

Aベストアンサー

追記します。

小規模多機能の運営で一番悩むのは利用者の確保だと思います。
ケアマネさんも連携加算がありますが、保有するケースを手放す事は事業所としても困ることです。
本来は利用者本位で考えるから、そんな事は…と、思われても実態ですよね。

では、どうするか
ケアマネさんとの縁が一時的に切れる病院ですよ。
在宅へ戻る希望を持っているが、今は戻れない…
施設への入所も難しい(待機者が多い等)
ここで小規模多機能の柔軟なサービスが有効だと考えています。

必要であればロングステーで一時的に施設を中心に生活して在宅復帰を目指して行きます。
ロングステーは安易に出来ません
QAの通り、運営推進会議で事例を紹介して評価を受ける必要があります。考え方と現状をお示しして理解を得て記録することです。

通いは短時間の服薬確認も安否確認も訪問件数に入りますね
ま、訪問の件数は気にしなくてもいいレベルが必要なので…(減算)

Q介護老人福祉施設と老人福祉施設の違い

「介護老人福祉施設」と「老人福祉施設」の違いを教えてください。

「介護」という文字がついていることで、何がどう違ってくるんでしょうか。

すみません。教えてください。

Aベストアンサー

「介護老人福祉施設」と「老人福祉施設」は明確に異なっています。というよりは「老人福祉施設」の一つとして「介護老人福祉施設」があるといってしまったほうがわかりやすいかもしれません。

「介護老人福祉施設」は介護保険法上、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとなっています。老人福祉法上の「老人福祉施設」のなかに、特別養護老人ホーム(介護保険法でいうところの「介護老人福祉施設」)が入っているからです。 (そのあたりはNo.1の方の回答に記載されています)

だったらなぜ名前を特別養護老人ホームとしないで、介護老人福祉施設なんて名前にあえて変えたのかはよくわかりませんが、法律作成時に「別の法律にある名称をそのまま使って法律を作るのはまかりならん!」というルールがあるのかもしれません(もっとも別の名称にしてもらえると根拠がわかりやすくていいのですが…)。

ですから簡単に数式にしてしまう(若干誤解を生ずる可能性がありますが…)と

老人福祉施設{※老人福祉法}=(特別養護老人ホーム{※老人福祉法}=介護老人福祉施設{※介護保険法})+老人デイサービスセンター+老人短期入所施設+養護老人ホーム+軽費老人ホーム+老人福祉センター+老人介護支援センター

というような感じになっています。ちなみに上の数式に入っている特別養護老人ホーム以外の施設でも介護保険法上で別の名称で位置づけられているものが多くあります。

以上のことから、「介護老人福祉施設」と「介護老人保健施設」は異なります。前者は福祉施設であります(医師は嘱託でも構わないし、リハビリ関係の人はいなくてもいいし、夜勤帯には看護師はいなくてもいい)が、後者は昔(老人保健法に根拠があったとき)は医療施設でした(今でも常勤医師や療法士を配置したり、夜勤帯にも看護師が必ずいるなど深~く医療に関係しています)。介護保険ができる前は、前者は税金で賄われていました(今でも特段の事情があれば税金を投入することもできます。だからこそ老人福祉法上で規定されているのです)が、後者は医療保険で賄われていました。

「介護老人福祉施設」と「老人福祉施設」は明確に異なっています。というよりは「老人福祉施設」の一つとして「介護老人福祉施設」があるといってしまったほうがわかりやすいかもしれません。

「介護老人福祉施設」は介護保険法上、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとなっています。老人福祉法上の「老人福祉施設」のなかに、特別養護老人ホーム(介護保険法でいうところの「介護老人福祉施設」)が入っているからです。 (そのあたりはNo.1の方の回答に記載されています)

だったらなぜ名前を特別養護...続きを読む

Q非特異的とは

 医療検査において、検査結果が「非特異的だった」というのは、どういう意味なのでしょうか?
 単に特異的の逆で、特別なにもなかったと考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

いつも素晴らしい回答をしておられるblackleonさんに追加で…。

質問者の方の「非特異的」であったという検査項目がどのようなものかが、少し漠然としていたので、blackleonさんのご紹介いただいた例の他に多く検査結果で表記される場合に、血液型検査をはじめとする血清学的(免疫学的)手法を用いた場合に見られる「非特異的現象」による結果について簡単にご説明します。

血清学的検査というものは免疫反応(抗原抗体反応)を用いた検査で、代表的なものには血液型検査があり、その他にも色々なウイルスに対する抗体検査や毒素に対する抗体検査、あるいは生体試料(血清、尿、組織等)に存在する抗原を検出する検査等、その応用範囲は多岐に及びます。

一番親しみやすいABO式血液型検査について例をあげます。
A型の人の赤血球膜表面には、A型の特徴を示す抗原(この場合は糖鎖)が存在するため、この人の赤血球にA型抗原に対する抗体を作用させると、赤血球同士が手をつないだような状態になり、ぎゅっと凝集しますが、B型抗原に対する抗体を作用させてもこのような状態にはなりません。
しかし、血球を長期間放置したりしていると、試料中に細菌が繁殖し、その作用で、どんな検査をしても赤血球を凝集させてしまうよな現象が起こることがあります。そう、この状態は「非特異的反応」です。

また、逆にA型の人の血清中にはB型抗原に対する抗体が存在しますので、B型赤血球を作用させるとこの赤血球を凝集させますが、O型やA型の血球を作用させてもこのような凝集は起こりません。しかし、感染や疾患等による抗原抗体反応により「補体」というものが活性化された状態にある試料では、特に輸血前の厳密な検査をした場合に、どの型の赤血球も凝集してしまったりすることがあります。(この血液試料を赤血球と血清とを分離しないで冷蔵庫に保存した場合にも起こります)そう、これも「非特異的反応」です。

ややこしいですが、「非特異的反応」という表現は、試料や検査手技に何らかの変質や不手際により起こった可能性があるものにも用いられます。それはその患者さんの疾患や輸血事故等に関連して起こる場合もありますし、明らかに術者や機械の不具合等に起因するものもありますが、検査結果にそのように表記される場合は、ほとんどの場合前者による影響が考えられた場合であるといえます。しかし、具体的にどのような変化が起こったためにそのような結果となったのかということは、特定できていない場合が多いです。しかし、そういった曖昧な表現を残すのは、決して「白(安全)」という結果を示すとは限らないという注意を残す意味があります。

余談ですが、私が学生の頃、検査部で実習講義を受けている時に技師に「非特異反応」と言われたことを書き取る際に、「人食い反応?」とノートに書いて、友達に笑われたことがありました。でも主人は(医師ですが)研修医時代に、私に電話で「ヒトクイハンノウ」っていうデータが検査結果に書いてあるけど、これって「人を食う反応」って訳じゃないよな、と電話で聞かれて怒ったこともありました。

いつも素晴らしい回答をしておられるblackleonさんに追加で…。

質問者の方の「非特異的」であったという検査項目がどのようなものかが、少し漠然としていたので、blackleonさんのご紹介いただいた例の他に多く検査結果で表記される場合に、血液型検査をはじめとする血清学的(免疫学的)手法を用いた場合に見られる「非特異的現象」による結果について簡単にご説明します。

血清学的検査というものは免疫反応(抗原抗体反応)を用いた検査で、代表的なものには血液型検査があり、その他にも色々なウイルスに...続きを読む


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