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税金カテかこちらか迷ったのですが
経理に携わる方のご意見を伺いたく、投稿しました。

私の会社には親睦補助金というものがあります。
飲み会等の会費を会社が一部負担するというものです。
(上限2000円なのですが)
それについての質問です。

6月に会費5000円の新入社員歓迎会がありました。
いったん全額自己負担し後日、稟議書にて補助金の請求
という形になっています。

その、今回戻ってきた補助金の2000円ですが
7月分の給料に収入として加算されているのです。
(明細書には「その他調整」と書かれています)
経理の方も収入として加算したと言っています。

私としては、給料とは関係無く戻ってくるものと思っていたのですが。
収入として計算されると、年収もその分上がりますし
しかもその2000円には、6月・7月と税金が2度かかっている事に
なりませんか?
小額ですが、どうも腑に落ちないので質問させていただきました。
ご存知の方いらっしゃいましたら回答よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>飲み会等の会費を会社が一部負担するというものです…



そういう経済的利益は、給与と同等の扱いを受けます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm#a-2

>しかもその2000円には、6月・7月と税金が2度かかっている事に…

もらったのは 7月の一度だけでしょう。
なんで二重払いとお考えですか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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 昔のまま踏襲しているから困る事になるのです。

今後このようにした方がよいと思います。歓迎会・送別会・・の会費は(入る人・出る人)以外の人で賄い、斉(とき=いわい)を行うのです。

その他に会社から助成してもらえばその分は福利厚生費で処理すればよいのです。

会社からそのような親睦補助金と言うものを貰ってもその後がややこしいだけでしょう?結局給料扱いになれば処理は煩雑になるだけです。

給料として扱えば当然税金の対象になります。ここで気がついて質問したのだから今後は自分の懐から出して歓送迎会をするのです。そのとき会社から助成してもらうのです。
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Q従業員が居酒屋で歓送迎会をする場合、「会議費」「交際費」にできるのか?

従業員が居酒屋で歓送迎会をする場合、「会議費」「交際費」にできるのか?(税法上)

こんにちは。疑問に思うことがあり質問させていただきます。いま経理の勉強をしているのです。

上場企業の社員(部長とその部下12名)が、業務終了後に居酒屋で歓送迎会をしたので
「会議費」としておよそ4万円を申請しました。

・食事はコース料理です(アルコール有無は不明)
・議事録はない。
・実態として会議というより「歓送迎会」


そこで質問なのですが

(1) 税法上、これらの費用は「会議費」「交際費」どちらかに認めることができるのか?
  それともどちらにも該当しない(させてはならない)のか。
   会議費なら、実態として会議をしたのか?というところがポイントでしょうか?

(2) 皆さんの会社は、どうしているのですか?
  会議費として、あるいは交際費として申請するには、指定のフォーマットに
  これこれこの項目を記入してとかって規定があるのですか?
  うちは今のところありません。

  私の感覚としては、そんなもの自分たちで払えよという感じなのです。
  最近みなお金がないから、何かと会議費等を申請してきます。

(3) 以下の私の理解は正しいでしょうか。
 
 ・もし会議費とした場合、税法上も経費としても認められる⇒利益が減る⇒支払う法人税に影響がある(下がる)
 ・もし交際費とした場合、税法上は経費としても認められない⇒利益増減なし⇒支払う法人税に影響はない

  
よろしくお願いします。

従業員が居酒屋で歓送迎会をする場合、「会議費」「交際費」にできるのか?(税法上)

こんにちは。疑問に思うことがあり質問させていただきます。いま経理の勉強をしているのです。

上場企業の社員(部長とその部下12名)が、業務終了後に居酒屋で歓送迎会をしたので
「会議費」としておよそ4万円を申請しました。

・食事はコース料理です(アルコール有無は不明)
・議事録はない。
・実態として会議というより「歓送迎会」


そこで質問なのですが

(1) 税法上、これらの費用は「会議費」「交際費」どち...続きを読む

Aベストアンサー

会議費の適用範囲は軽微な食事です、
例えば定例会議で一人頭350mlのビール一缶程度、
幹部が出先の営業所などに行き、そこの責任者と幹部の宿泊先で会議を行い軽い食事を取った費用。
来訪者に対して通常の茶菓や弁当を提供するために要する費用
従業員のスキルアップなどのために外部講師を招いてセミナー開催し、従業員及び外部講師に対し弁当を提供するための費用
商談のために来た取引先のため、食事提供をした費用で、常識的に昼食として見なされる金額程度である場合
社内に会議をする場所がないため、ホテルやレンタルスペース等の会場を使用した場合、会議として実態の備えている会場借り上げのために要する費用
等ですので、会議費にはあたらないと思います。

福利厚生は
「もっぱら従業員の慰安のために」なるものでなければなりません。
一定の役職者だけを対象とした歓送迎会や新年会や忘年会などであれば、これに含まれません。
役職者だけの親睦を目的とした「交際費等」として取り扱われることになります。
また、この取扱いは、「通常要する費用」の程度のものでなければなりませんので、
料亭やレストランでの豪華な遊興など常識を超えるようなものについては適用がありません。

質問者様の立場なのですが、
決済ができる立場なら、経費(科目の種類は問わず、自腹にしろという)として認めないという選択もあります。
決裁権がないのでしたら、質問者様の上司に相談。
自分たちの飲食代を会社に回すという行為は、自分たちの首を絞める結果になります。
会議で一人頭4千円はかかりすぎですので、会議費にはあたりませんし、
会議と称して申請しているのでしたら、福利厚生にもあたりません。
接待交際費には無理があります。

却下できるのなら却下ですね、部長の顔を潰す結果になっても、財布のひもは締めないと。
月一などでやられたら年50万くらいにはなります。

また、最終的には税務署が科目に対しての金額を見たときに、会議費や接待交際費の金額が多いと色々つついてくると思います。

会議費の適用範囲は軽微な食事です、
例えば定例会議で一人頭350mlのビール一缶程度、
幹部が出先の営業所などに行き、そこの責任者と幹部の宿泊先で会議を行い軽い食事を取った費用。
来訪者に対して通常の茶菓や弁当を提供するために要する費用
従業員のスキルアップなどのために外部講師を招いてセミナー開催し、従業員及び外部講師に対し弁当を提供するための費用
商談のために来た取引先のため、食事提供をした費用で、常識的に昼食として見なされる金額程度である場合
社内に会議をする場所がないため...続きを読む

Q従業員同士での飲み会

従業員20人弱の有限会社を経営しているのですが、
先日、会社での従業員同士の関係が希薄だということで
親睦と慰安などの目的で飲み会を開きました。
最初はこのような目的での費用は福利厚生として会社の経費で落とすつもりでしたが、
実際やってみると単なる友人同士での飲み会同然で
会社で全額支払うのは間違っているような気がしました。
しかも、集まったのは7人で、みんな食べ放題飲み放題で
3万円もかかってしまいました。
このような集まりでの飲食代は福利厚生になるのでしょうか?
これからもこのような会を月1ペースで開催すると
兄(役員)は言っているのですが、
その都度、割り勘にしてもらうべきではないかと思うのですが、、、
従業員からすれば会社の飲みに付き合うのだから会社がだして当然だと思っているものなのでしょうか?
専門的にわかる方いましたら教えてください。

Aベストアンサー

社内行事(忘・新年会など)で、全社員が対象となれば福利厚生費で処理できますが、特定の社員だけでの飲食の費用は、福利厚生費ではなく交際費となります。

なお、費用が常識的な範囲を超えて高額な場合も交際費とされます。

下記のページと参考urlをご覧ください。http://www.246.ne.jp/~kei5/kline091.html

参考URL:http://www.gcci.or.jp/html/geppou/0007/zeimu0007.htm

Q社員数名の懇親会は..福利厚生費?交際費?会議費?

社員数名の懇親会は..福利厚生費?交際費?会議費?



営業部の新入社員の懇親会で営業部も全員ではなく、人数で言うと7名の一万円にも満たない金額なのですが伝票を起こすにはどの科目が適切でしょうか・・

Aベストアンサー

この手の基準は、大きくわけて、税法(通達・判例を含む)のしばりと、
それぞれの会社毎に仕訳方針が確立されるべきというしばりの2点が
あります。

税法とか税務の観点からいうと、福利厚生費にするには、なぜその7名
になったかという理由が明確な必要があります。気がむいた一部という
ことでは、福利厚生費にあたりません。交際費は、損金不算入の会社
なら、あまり問題ないと思います。許可されるかは別にして・・(苦笑)。
会議費は、通達で5000円以下(一人当たり)が必須です。それ以外は
議事録は必要ありませんが、目的を書いた書面を残すぐらいの必要はある
と思います。

会計方針とか仕訳方針は、会社の各セクションと同一でなければならず、
また、過去の方針と同じでなければなりません。もし、変更があれば、
それはその変更に合理性をもたせる必要があります。簡単に言えば、
昨年はどうしたっけ、他の部はどうしてるの・・・それが解決していれ
ば大丈夫です。

Q当社の親睦会費の実態は積立金なのではないか。

親睦会の会費返還について、いくつも回答がありますが、当社の場合の考え方についてご意見をいただきたく、相談させていただきます。
当社は、社員100人未満。親睦会費が月5千円、慶弔目的の物は別に数百円にあり、合わせて給料から天引きされています。よくあるように、両方返還には応じないとうたわれています。
慶弔目的の物は、その趣旨から返還には応じないと言われても異論はありません。
さて、親睦会ですが、歓迎会、忘年会、旅行などと毎年決まった行事があり、会員からの会費でほぼ全ての支払いが行われていて(ほぼ全てというのは、たまに寸志などがあるため)、他の目的に使われることはありません。
よくある慶弔目的と親睦目的が一緒になっている物と違い、当社の場合、決まった行事のための積立金と言ってもいいのではないかと思うのですが、間違っているのでしょうか。会の係をやっているのですが、今度、トップの役割の係が回ってきそうなのです。これまで大きな問題にならなかったようですが、額も大きく、今後返還請求があった場合に返還を含め、どうすべきか検討しておくほうがいいのではないかと思っています。

親睦会の会費返還について、いくつも回答がありますが、当社の場合の考え方についてご意見をいただきたく、相談させていただきます。
当社は、社員100人未満。親睦会費が月5千円、慶弔目的の物は別に数百円にあり、合わせて給料から天引きされています。よくあるように、両方返還には応じないとうたわれています。
慶弔目的の物は、その趣旨から返還には応じないと言われても異論はありません。
さて、親睦会ですが、歓迎会、忘年会、旅行などと毎年決まった行事があり、会員からの会費でほぼ全ての支払いが行われ...続きを読む

Aベストアンサー

NO5です,次第に質問者の質問内容が読めてきました。(^・^)
沢山の人の回答に対して,あなたのコメントを読んでいるうちに,質問の内容が解けてきました。

◎給与計算を書いてみるので参考にしてください。
(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税(県民税・市民税)ー(4)所得税ー(5)社員・従業員の旅行積立等=(6)給与←これを判断しなければ,容易に理解は出来ない。
「講釈=(5)は会社で決めた積立と社員・従業員が会社に依頼して積み立てる方式とがあります。」例えば親睦会費のような場合は,会社に関係ないが,会社にお願いして給与から天引を依頼することで社員・従業員は手間が省けるのです。
【余談・・・社員と従業員の意味を知っていますか?これは正社員と臨時従業員「パート・バイト等】

○質問の当社の親睦会費は積立金になるか?ですが,会費として徴収すれば積立金と云います。一時的に親睦会費として個人から集めた金は会費と云います。ところが,毎月決まった5,000円を徴収した場合は誰かが代表で入金・出金・残高を把握「帳簿を作成」して会社の大型金庫に会社に保管以来するのです。

給与計算の(5)のように半強制的に控除して会社が管理し従業員預り金で仕訳処理します。ですから上記も,これも従業員が退職・辞める時は個人的にお返しします。

●もう一つ会社が管理する従業員積立金の場合は半強制的に3,000円・5,000円を天引きして積立をし,どうしても個人的に100,000円卸したい場合は,担当者がその処理をします。この場合は全員に通帳を作成します。ですから○と●を勘違いしないようにしてください。

NO5です,次第に質問者の質問内容が読めてきました。(^・^)
沢山の人の回答に対して,あなたのコメントを読んでいるうちに,質問の内容が解けてきました。

◎給与計算を書いてみるので参考にしてください。
(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税(県民税・市民税)ー(4)所得税ー(5)社員・従業員の旅行積立等=(6)給与←これを判断しなければ,容易に理解は出来ない。
「講釈=(5)は会社で決めた積立と社員・従業員が会社に依頼して積み立てる方式とがあります。」例えば親睦会費のような場合は,会社に関係ないが...続きを読む

Q会社の懇親会の仕訳について

いつもお世話になっております。

先日、会社が1期目を終え決算も終わりましたので、
お疲れさま&これからも頑張りましょう・・・など等の意味を込めて、
1周年記念の懇親会を行いました。

自宅が事務所なので、材料を買ってきて作ったりして、事務所で行いました。

参加者は
代表取締役・取締役(身内ではない)・事務担当(代表取締役の妻)の全社員3名と、
いつもお世話になっている取引先の方1名、
まだ社員にはなっていないが、ぜひ当社に来て欲しいと誘っている方1名の、計5名でした。

かかった費用は
酒代(酒屋で購入)→14,556円
食べもの代(材料・惣菜など)→7,316円

また、ビンゴゲームをやったので
ビンゴゲームのゲーム機代→2,545円

景品として図書カードを
5,000円×1枚、3000円×1枚、1000円×1枚、500円×1枚を金券ショップにて購入→合計9,215円かかりました。

会費等は一切 徴収しておらず、全額会社負担の予定です。

このような場合、食べ物&飲み物代は、福利厚生費と交際費にわける必要があるのでしょうか。全額福利厚生費としてはだめでしょうか?

図書カードは、5,000円と1,000円は社外の人が、3,000円と500円は社内の人がゲットしました。
この場合、社内の人の分は、現物給与になってしまうのでしょうか?源泉徴収しなくてはいけないのでしょうか?
また、景品代は何で仕訳すれば良いのでしょうか?

あまり複雑な(後でみたときに分からないような)仕訳はしたくないと思っています。
アドバイスよろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。

先日、会社が1期目を終え決算も終わりましたので、
お疲れさま&これからも頑張りましょう・・・など等の意味を込めて、
1周年記念の懇親会を行いました。

自宅が事務所なので、材料を買ってきて作ったりして、事務所で行いました。

参加者は
代表取締役・取締役(身内ではない)・事務担当(代表取締役の妻)の全社員3名と、
いつもお世話になっている取引先の方1名、
まだ社員にはなっていないが、ぜひ当社に来て欲しいと誘っている方1名の、計5名でした。

かか...続きを読む

Aベストアンサー

かかった費用の全額 33,632円を人数割りし
3人分 20,179円は福利厚生費
2人分 13,453円は交際費とします。
創立記念日等に社外の人を招待し、社員もその席に同席するのはよくあることですので、
このような場合は人数割りして従業員分は福利厚生費、
社外の招待者分は交際費にするというのは、税務上一般的に認められています。
なお、消費税課税事業者である場合は図書券は非課税仕入です。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q社内行事に イベント補助金として 現金を支給しました。

社内行事に イベント補助金として 現金を支給しました。
勘定科目は福利厚生費で問題ないと思いますが 課税でしょうか? 非課税でしょうか?

Aベストアンサー

#1です。

ピントはずれの回答だったので書き直します。

社員に現金を渡す場合は、所得税法基本通達に、
(1)香典や見舞金は、社会通念上相当と認められるものについては、政令第30条の規定により課税しないものとする。(所得税法基本通達9-23)
(2)会社の規則に基づいて支給される結婚、出産の祝金で、社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて良い。(所得税法基本通達28-5)
とあります。

しかし、社員の慰安目的で行われるイベントやリクレーションのために現金を渡す場合は、社員の給与として課税されます。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q固定資産の取替費用

建物で固定資産計上している金属製プレハブの照明器具を
新しいものに取り替えました。
この場合、照明器具代+新しい照明器具の取り付け費用-
古い照明器具の撤去費用を金属製プレハブの資本的支出と
して固定資産計上すれば良いのでしょうか。
それとも古い照明器具の撤去費用は固定資産除却損とする
のでしょうか。その場合、金属製プレハブは95%まで償却
が済んでいるため、撤去費用の方が帳簿価格よりも高くな
っています。この場合どのように処理したら良いのか教えて
下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目で「建物付属設備」として計上するのが良いと思います。

古い器具の金額が台帳に記載されていたのであれば、設備の帳簿価格を固定資産除却損としてが計上できます。

ここで扱いに困るのが、既存の設備の撤去費用です。
一般的な考えであれば「捨てるための費用だから損失だろう」ということになるのですが…。

単純に撤去しただけで新たな設備を作らないのであれば、「雑損失」として全額経費計上も可能ですが「新しい物を作る為に古い物を撤去する工事は、建物や設備の資産価値を上げることと同義」と判断される事があり、経費計上したり、新たに取得した資産から差し引いたりした金額を否認されてしまうことがあります。

そのため、固定資産台帳には…

照明器具代+取付費用+撤去費用

として計上することをオススメします。

書いている私も納得いかない事だらけなんですけどね…。

税法の見解って、一般論とはかけ離れている事もありますから。

参考になれば幸いですが、ややこしくて申し訳ありません。

長文失礼いたしました。

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目...続きを読む

Q会社の強制親睦会からの脱退

私の会社では、入社と同時に親睦会(新年会や食事会、旅行など)に必ず入ることになっており、職務規定にも記載されています。
それで会員は給料の一部(1.5%)を会費として納め、その会員から集めた金額と同額を会社が福利厚生費として納め、合計金額を親睦会の運営に当てていました。
しかし、規約が改正され、会社側は一切、お金を出さない完全な社員の会費だけでの運営と代わりました。(会社側が今までに出した金額のストックはまだあり、そこからも徐々に使っていきます)
会社はその代わり、社員旅行を担当することになりました。
しかし、実際は社員旅行もなく、私は飲み食いも余り好きではないので脱会したいのですが、「規約で決まっている、服務規定に記載されている」と取り合ってもらえまん。
又、年一回の会員の総会もあります、以前も脱退を申し出ましたが、会員の賛成が得られず実現しませんでした。
法律的に脱会は可能でしょうか?御存知の方お教えください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

親睦会はあくまで社員が自主的に結成する任意団体ですので、加入するも脱退するも自由です。日本国憲法によれば、

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

とあります。

職務規定に加入が義務付けとありますが、親睦会は職務では無いので、その規定で親睦会のことを記載するのは法律的には無効になるのではないでしょうか。実際に無効であることを確認するには、裁判を起こしてみれば確実なのですが、現実問題として裁判をする費用と手間を考えるとあまり得策とは言えません。

私の会社では全体の親睦会は無いので、大体各職場ごとに親睦会があります。以前私がいた職場で、親睦会が無いところがありました。長くいる人に聞くと、以前は会があったが、仕事以外のつきあいを好まない人が異動してきて、その時に解散したということです。

質問者ひとりで脱退というよりも、全体で会の意義を考えてもらって、多くの人が親睦会はいらないということになるように働きかけてはどうですか。


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