いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

A 回答 (1件)

民事再生法。


簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして申し訳ございません<m(__)m>
ご丁寧な回答、どうもありがとうございました。
たいへん参考になりました。

お礼日時:2008/12/20 09:12

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先日、マイカルが倒産し、民事再生法を適用しましたが、
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会社更生法と民事再生法は、どう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

一番大きな違いは会社更生法が”経営陣の退陣が前提”に対して民事再生法は”経営陣が留任できる”点ではないでしょうか。そのためその後の処理がスムースに行われると言われております。
でも会社をダメにした経営陣が留まってその後も支援を続ける金融機関なんてこのご時世にあるんですかねぇ・・・

参考URL:http://www3.cnet-ta.ne.jp/t/tk-aoba/bengoshi/sugi_tousan/sugi_tousan042.htm

Q民事再生ADRと民事再生法申請の違い

こんにちは。
私の勤め先は現在民事再生計画決定に基づき再建中の会社です。
そこで、ご質問ですが、「民事再生法の申立」に基づく再生と、「民事再生ADR」による再生ではどこが異なるのでしょうか?
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自身の勤め先の状況もあり、素朴な疑問として理解したいなと思い、
質問させて頂きました。
お詳しい方、是非お教え下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

書き忘れました。
民事再生ADRのメリット・デメリット
についてですが

先の回答で書いたとおり
不公平になりやすい、というのがこのシステム自身のデメリットですが
再生債務者にとってのデメリットとしては
個々の債権者と話し合うわけですから
債務者の提案をなかなか飲まない、と言うことがあります。

法に基づく方では裁判所が介入し、例えば15パーセントの弁済になる
といってしまえば債権者全員がこれを飲むか飲まないかだけの話で
半数以上の人が飲んでくれれば再生開始となるが半数に満たない場合は
破産処理に移ります。

債権者は破産されて3パーセント(例えばの話)しか戻らないより
再生させて17パーセント戻ってくれたほうがいいので
ほとんど再生に同意してくれます。

ところが法的拘束力を持たないで個別に弁済額を相談すると
俺のとこだけはもっとよこせ!と言う話になり
なかなか同意してくれません。
下手をすると、うちは小額だから全額返せないの?
となってしまいます。
すると計画していた弁済額以上の予算を最終的に組まなければならなくなり
再生計画そのものを手直ししなければならないことも起こりえます。

苦しくて会社つぶれちゃうから債務をこれだけにしてよ!
とお願いするのに
やだ!といわれてしまい弁済額を上乗せするのですから
そんなに楽になりません。

メリットとしては
逆に交渉次第では弁済額を少なくできることもあります。
その会社との付き合い方や額にもよりますが
小額の場合でしたら
いいよ、そのくらいもらったって仕方ないから俺のところは
債権放棄するよ。などといってくれて弁済しなくてもいい取引先も
出てきたりします。

例えば大規模家電安売り店がADRを行った場合でいうと
パナソニックに30億円の債務があり
一方、付き合い始めのアイロンメーカーに導入期だったということで
わずか50万の債務だったりすると

アイロンメーカーはこう考えます。
倒産といったって再生するって言うんだから
これからも販売するのだろう・・
であればここは50万放棄して恩を売って
再生の暁にはアイロンはウチのアイロンを
売ってもらおう!
と言うことで50万は放棄しますよ、となる可能性もあります。

しかしパナソニックはそうは行きません。
30億円ですから
そりゃ15パーセントでも4億5千万になりますから
絶対に返してほしいです。
まして個別相談なら、
これからウチが協力しなきゃ再生できないだろ?
あまり小額だと再生に協力しないよ・・・
だったらもう少し色つけて5億くらいなんとかならないの?
と圧力かけてきます。

まぁ、その辺が再生債務者にとってのメリットデメリットになるかと思います。



民事再生法の場合、半数の同意が得られない場合は即破産手続き
となってしまいます(強制的)が、
ADRでは法的拘束力がありませんから
即刻破産ということはありません。
つまり、破産するかどうかは経営者が自分で判断できます。

書き忘れました。
民事再生ADRのメリット・デメリット
についてですが

先の回答で書いたとおり
不公平になりやすい、というのがこのシステム自身のデメリットですが
再生債務者にとってのデメリットとしては
個々の債権者と話し合うわけですから
債務者の提案をなかなか飲まない、と言うことがあります。

法に基づく方では裁判所が介入し、例えば15パーセントの弁済になる
といってしまえば債権者全員がこれを飲むか飲まないかだけの話で
半数以上の人が飲んでくれれば再生開始となるが半数に満た...続きを読む

Q民事再生法は債権者にどのように影響するか?

マイカル関係のメールを拝見し、民事再生法の基礎は掴めたのですが・・まだ、ワカラナイことがあるので教えて下さい。民事再生法と会社更生法の違いを教えてください。特に債権者の立場では、実際の債権回収にあたりどのような違いがあるか、留意点は?株主の立場では、再生法と更生法で何に留意すればよいのか?
マイカルが民事再生法を選んだことが、(会社更生法でなく)債権者にとってどのような影響を及ぼすのか?

Aベストアンサー

民事再生法も会社更生法と同じく、会社の債権を支援するための法律ですが、会社更生法は現経営陣は退場してもらって、裁判所にかなり広範な監督権を認め、裁判所によって選任された管財人によって再建を図るようになっています。債権者などの当事者もいろいろな制限が加えられます。これと違い、民事再生法は原則として、現経営陣が、裁判所の手助けを受け、債権者の過半数の同意を受け、更正計画案を決定することになります。
債権者の立場>
 会社更生法は手続きが開始されますと、裁判所の強力な管理のもとに行われますので、公平な反面、時間がかかります。民事再生法は、機動的な反面、力のある債権者に有利になることがあります。
株主の立場>
 会社更生法ではほとんどが債務超過が生じてからの申立てになっています。そのため、100%減資で既存の株主の権利は消滅するのが普通です。民事再生では、再生計画で減資は定められますが増資は商法の手続きによらざるを得ません(法183条)ので取締役会が新株発行を拒むことも考えられ、100%減資は困難と考えられていますが、その例もあります。
 マイカルは外資と提携することにより、再建を図ろうとして、そのために裁判所の干渉が広く認められている更生法を嫌い、民事再生法を適用したものです。しかし、これは諸刃の剣となるものです。この外資との提携に失敗すれば。その間に財産が有力な債権者に流出し、結局、弱小債権者が貧乏籤を引かされるということも考えられます。

参考URL:http://www2.justnet.ne.jp/~soyokaze/106-1.htm

民事再生法も会社更生法と同じく、会社の債権を支援するための法律ですが、会社更生法は現経営陣は退場してもらって、裁判所にかなり広範な監督権を認め、裁判所によって選任された管財人によって再建を図るようになっています。債権者などの当事者もいろいろな制限が加えられます。これと違い、民事再生法は原則として、現経営陣が、裁判所の手助けを受け、債権者の過半数の同意を受け、更正計画案を決定することになります。
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Q勤めている会社が民事再生を申請するらしい。

勤めている会社が民事再生を申請するらしいうわさが社内で聞かれています。民事再生を申請するには、一番最初に社員の同意が必要らしいのですが、私は同意したくありません。倒産しそうな会社でしたので、破産なら、解雇になりますから、失業保険をすぐもらえると思っていました。民事再生でも結局は一旦解雇にはなるのですが、時間がかかりそうです。そこで、従業員の同意を得る際、同意しない者の扱いはどうなるのでしょうか?同意は従業員全員の同意らしいので、同意しない者は辞める事になると思うのですが、それが、自主退職か、整理解雇にあたるのか知りたいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社の医師で退職が決定される場合は解雇にあたります。

Q会社更生法と民事再生法で再建した会社ご存知ですか?

昨日から民事再生法と会社更生法を調べています。平成12年4月に施行された民事再生法で再建した会社って、どれくらいあるのでしょうか?また会社更生法ではどうなのでしょうか?会社更生法で吉野家が弁済を果たしたのは解かったのですが、他の多くの企業はどうなったのでしょうか?そごうも民事再生法を適用後、現在どのような状況なのでしょう?やはり、マイカルの再建も困難なのか知りたく・・・。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 他の会社についていろいろ書かれているHPを紹介します。
http://tanutanu.net/economy/econ006.html
 そごうは西武の全面的経営支援で、再建中です(営業しています)。
http://www.mainichi.co.jp/news/journal/photojournal/archive/200102/02/02-07.html
 マイカルの再建は新執行部と金融機関との信頼の修復次第と思います。

Q民事再生?破産?自己破産?個人再生?

ある会社が30億ほどの負債を抱えて
不渡りを出しそうになり、慌てて民事再生を
申請しました。
1、民事再生とはどれくらいの確率で適用されるもの
なのでしょうか?
ちなみに、民事再生を適用して減額されるであろう
数字と比べれば今ある資産を処分してしまった方が
額としては大きいような現状です。
2、債権者の額の大きい小さいによっても
その適用に賛成するかどうかの力配分は変わるのですか?
それとも単純に債権者の人数の過半数でしょうか?
3、もし適用されなかった場合、この会社は
破産、倒産することになるのでしょうか?
4、この会社が多額の借金をする際に
取締役とその奥さんは個人保証をさせられています。
と、すると、民事再生が適用された場合、
そしてされなかった場合はどうなるのでしょうか?
5、会社が倒産した場合、会社の借金の個人保証について
責任が及ぶかと思われるのですが、
そのままそれを受容れると資産などは
全て処分され、身包みはがされることに
なるということでしょうか?
6、その民事再生申請前に奥さんのお母さんが亡くなって
奥さんの兄弟間で遺産相続の手続きをしたばかりでした。
しかしながらその相続分の遺産を、
分配はしたものの(税務署に届出済み)、
実際にお金を受け取ってはいない状態です。
今から奥さんが遺産相続を放棄することはできますか?
7、その他何とかその家族の資産を
守る手立てはありませんでしょうか?

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Aベストアンサー

1について
 民事再生は,確率によって成立する者ではありません。再生計画案について,債権者の債権額過半数の賛成を得た上で,裁判所の認可を得ることによって成立します。いかにして債権者の納得のできる再生計画を作成するかがポイントになります。

2について
 再生計画に対する賛否を問う債権者集会は,債権額過半数の賛成を必要とします。頭割りではありません。

3について
 再生開始決定を得た後,再生手続中に,再生計画を提出できない場合,再生計画が否決されるなどしたため再生計画が認可されなかった場合などで,破産の原因がある場合には,再生手続が廃止された後,再生裁判所の職権で破産の宣告がされます。

4について
 会社に民事再生手続が行われた場合であっても,破産した場合であっても,保証人の責任は変わりません。会社が支払えない部分については,支払の責任があります。

5について
 保証人が支払の責任を負う以上は,財産の処分が必要となります。

6について
 遺産分割の話し合いをするなどして,一旦相続するという意思を表明した以上は,改めて相続放棄をすることはできません。相続分の分配金を受け取っているかどうかは関係がありません。

7について
 会社の負債について連帯保証をしている以上は,財産を負債の弁済に充てることは仕方のないことです。

 なお,再生計画は,破産の場合に比べて債権者にとって有利なことが認可の要件となります。破産して今ある会社の財産を分配した方が債権者に有利だというような再生計画は,再生裁判所の認可を得ることができません。

1について
 民事再生は,確率によって成立する者ではありません。再生計画案について,債権者の債権額過半数の賛成を得た上で,裁判所の認可を得ることによって成立します。いかにして債権者の納得のできる再生計画を作成するかがポイントになります。

2について
 再生計画に対する賛否を問う債権者集会は,債権額過半数の賛成を必要とします。頭割りではありません。

3について
 再生開始決定を得た後,再生手続中に,再生計画を提出できない場合,再生計画が否決されるなどしたため再生計画が認...続きを読む

Q民事再生法か会社更生法か

よくマスコミ報道で「○○会社は△△地方裁判所に民事再生法(または会社更生法)の適用を申請した。」とある。
経営危機に陥った会社が再建を目指す上で、民事再生法か会社更生法かを選ぶ境目は、どういうものなのであろうか?

Aベストアンサー

会社更生法は、それまでの会社との連続性を断ち、新しい会社としてスタートすることを意味している。   一部の更生派役員により実行されるので経営者が残ることはない。

民事再生法は、債権者、特に担保権者の理解と協力を得ながら、会社経営を続けるものである。 だから会社経営陣が変わらない場合もある。  ただ、ひとりでも担保権者が競売を実行したらこの法律はおじゃんになる。

したがって、債権者たちを説得できるかどうかで決る。

Q民事再生法からみて、未完成工事の工事代金は再生債権に入りますか?

こんにちはtakumi045と申します。
 私は建設業関係の仕事に就いているのですが、主要取引先が民事再生手続の申し込みをしました!!!
 債権者集会の案内が届き、取引先の担当や社内で善後策を検討していたのですが、ふと、タイトルのような疑問がわきました。
 取引先が未払として考えていれば取引先から見れば再生債権ですが、現在進行している工事物件があり、完成していないので引渡しも行われていません。
 経理上もまだ当社の資産項目にあたると思うんですが、当然これを引渡して請求すれば再生債権になってしまいます。
 が、たとえば、これを、発生するであろう債権を放棄する代わりに、この工事も引渡ししない、というような手段が取れたら?当社は2次下請けなので、これを直接元請に引き取ってもらえないだろうか、と考えてみた訳です。当社が引渡しをしなければ元請も契約不履行で取引先に対して支払をできない状況になるわけで、困ってしまいます。こういった状況の中で、元請から回収するかまたは、再生に支障をきたすということで優先弁済を受ける等の手段が取れるのではないかと考えてみたのですが、どうでしょう?どなたか回答お願いいたします。

こんにちはtakumi045と申します。
 私は建設業関係の仕事に就いているのですが、主要取引先が民事再生手続の申し込みをしました!!!
 債権者集会の案内が届き、取引先の担当や社内で善後策を検討していたのですが、ふと、タイトルのような疑問がわきました。
 取引先が未払として考えていれば取引先から見れば再生債権ですが、現在進行している工事物件があり、完成していないので引渡しも行われていません。
 経理上もまだ当社の資産項目にあたると思うんですが、当然これを引渡して請求すれば再生債権...続きを読む

Aベストアンサー

元請会社としては、工事に支障を来たすことを一番嫌がるはずですから、事後の工事を直接発注に切り替えて支払いも直接してもらえるように折衝してみることですね。
これについては、元請から一次下請けへの注文条件や出来形査定等を確認しながら作戦を練る必要がありますから、もし金額が大きいのであれば、民事再生に詳しい弁護士と相談しながら元請と折衝した方が良いと思います。

また、債権が少額(ケースバイケースですが50万円以下程度)であれば、少額債権は法的に全額支払いが認められる規定がありますから、民事再生会社と折衝してみましょう。
また、あなたの会社の売上高が民事再生会社に大きく依存している場合は、民事再生法の85条の2項を適用して、債権を全額支払ってもらうことができる制度もあります。
ただし、これらはいずれも、民事再生会社の同意と申請が必要となりますから、折衝次第ということになります。

Q民事再生法について教えてください。

民事再生法について教えてください。会社を経営しておりますが、この数年急激に業績が落ち込み、どう考えても、年明けから借入返済ができなくなります。民事再生法の適用を受けた場合、借入返済を数年ストップすることができるのでしょうか?

Aベストアンサー

>民事再生法の適用を受けた場合、借入返済を数年ストップすることができるのでしょうか?

まっとうな金融機関相手に数年、元金の返済を減額もしくはとめたことがあります。
それだけなら民事再生の適用を受ける必要はありません。
『リスケ』で検索すると、内容が出てきます。
http://www.kk-support.com/yuushi/ki_reske.htm

ただし、実行に伴ってはさまざまなクリアすべき問題が出てくるので、
税理士等数字のプロに相談することをお勧めします。

Q突然、今月から冷暖房費1年分徴収 習い事で、今月初日に、今月から冷暖房費1年分払うよう集金袋を渡さ

突然、今月から冷暖房費1年分徴収

習い事で、今月初日に、今月から冷暖房費1年分払うよう集金袋を渡されました

受講費は別途、銀行引き落としです。

他の習い事では数ヵ月前に値上げの告知などしますし、毎月の受講費と一緒に引き落としです。何年の何月から何月までの1年分かも明示せずに、突然現金で集金、強引だなと感じました。

もう受講しはじめちゃっている月から、問答無用で1年分の諸経費を追加請求ってアリなのですか。

大根買って、4分の1食べちゃってから、値上げしたから追加で払ってね、今後の分も1年まとめて、と言われたような気分なのです。事前に年会費のように告知されていたならともかく。

他カテゴリで「違法ではない100円の大根が120円になっただけ」「謝ってほしいんでしょ」「そういう世の中、モラルの問題ですらない、辞めましょう」という回答を頂きました。

お金は、事前の金額提示と同意ありで支払いたい気質なので、今回の件の法やモラルの面での位置付けをはっきり知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

習いごとであっても、毎月月謝を払い、継続して契約関係が続く場合、
特定継続的役務取引となり、特定商取引に関する法律の対象となり得ます。

ただ、学習塾、英会話、エステなどは法で定義されていますが、ピアノ教室・書道教室は
規定されていない、グレーゾーンに入ります。

次に考えられるのは、消費者契約法ですが、消費者に不利な契約を認めておりません。

その観点からは、当該教室が冷暖房費を契約時に説明し、書面で契約内容が明示されていない限り、
突然の告知で、納金を請求することは不親切であり、消費者にとって不利益な行為ですので、
消費者センター・国民生活センターなどに、ご相談されては如何ですか。

ただ、そのことで、習い事の教室に行きづらくなったり、嫌な思いをされる可能性はありますので、
退会も視野に入れて、次のアクションを検討されれば宜しいかと思います。

一言で言うと、法を無視した、昔ながらの上から目線の教室としか言いようがありません。

その教室が、何らかの団体・組織に所属している場合、本部や事務局に問い合わせるのも、
一つの方法です。

参考までに。

習いごとであっても、毎月月謝を払い、継続して契約関係が続く場合、
特定継続的役務取引となり、特定商取引に関する法律の対象となり得ます。

ただ、学習塾、英会話、エステなどは法で定義されていますが、ピアノ教室・書道教室は
規定されていない、グレーゾーンに入ります。

次に考えられるのは、消費者契約法ですが、消費者に不利な契約を認めておりません。

その観点からは、当該教室が冷暖房費を契約時に説明し、書面で契約内容が明示されていない限り、
突然の告知で、納金を請求することは不親切であり...続きを読む


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