いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

A 回答 (1件)

民事再生法。


簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。
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    • 210
この回答へのお礼

お礼が遅くなりまして申し訳ございません<m(__)m>
ご丁寧な回答、どうもありがとうございました。
たいへん参考になりました。

お礼日時:2008/12/20 09:12

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Q民事再生ADRと民事再生法申請の違い

こんにちは。
私の勤め先は現在民事再生計画決定に基づき再建中の会社です。
そこで、ご質問ですが、「民事再生法の申立」に基づく再生と、「民事再生ADR」による再生ではどこが異なるのでしょうか?
決定的な違いをご教授頂けますでしょうか?
できれば民事再生ADRのメリット・デメリットも併せてお教え頂けると有り難いです。
本日も、ジャスダック上場の不動産会社:日本エスコンが民事再生ADRに基づく再生を申し立てた事が報道にありました。
自身の勤め先の状況もあり、素朴な疑問として理解したいなと思い、
質問させて頂きました。
お詳しい方、是非お教え下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

書き忘れました。
民事再生ADRのメリット・デメリット
についてですが

先の回答で書いたとおり
不公平になりやすい、というのがこのシステム自身のデメリットですが
再生債務者にとってのデメリットとしては
個々の債権者と話し合うわけですから
債務者の提案をなかなか飲まない、と言うことがあります。

法に基づく方では裁判所が介入し、例えば15パーセントの弁済になる
といってしまえば債権者全員がこれを飲むか飲まないかだけの話で
半数以上の人が飲んでくれれば再生開始となるが半数に満たない場合は
破産処理に移ります。

債権者は破産されて3パーセント(例えばの話)しか戻らないより
再生させて17パーセント戻ってくれたほうがいいので
ほとんど再生に同意してくれます。

ところが法的拘束力を持たないで個別に弁済額を相談すると
俺のとこだけはもっとよこせ!と言う話になり
なかなか同意してくれません。
下手をすると、うちは小額だから全額返せないの?
となってしまいます。
すると計画していた弁済額以上の予算を最終的に組まなければならなくなり
再生計画そのものを手直ししなければならないことも起こりえます。

苦しくて会社つぶれちゃうから債務をこれだけにしてよ!
とお願いするのに
やだ!といわれてしまい弁済額を上乗せするのですから
そんなに楽になりません。

メリットとしては
逆に交渉次第では弁済額を少なくできることもあります。
その会社との付き合い方や額にもよりますが
小額の場合でしたら
いいよ、そのくらいもらったって仕方ないから俺のところは
債権放棄するよ。などといってくれて弁済しなくてもいい取引先も
出てきたりします。

例えば大規模家電安売り店がADRを行った場合でいうと
パナソニックに30億円の債務があり
一方、付き合い始めのアイロンメーカーに導入期だったということで
わずか50万の債務だったりすると

アイロンメーカーはこう考えます。
倒産といったって再生するって言うんだから
これからも販売するのだろう・・
であればここは50万放棄して恩を売って
再生の暁にはアイロンはウチのアイロンを
売ってもらおう!
と言うことで50万は放棄しますよ、となる可能性もあります。

しかしパナソニックはそうは行きません。
30億円ですから
そりゃ15パーセントでも4億5千万になりますから
絶対に返してほしいです。
まして個別相談なら、
これからウチが協力しなきゃ再生できないだろ?
あまり小額だと再生に協力しないよ・・・
だったらもう少し色つけて5億くらいなんとかならないの?
と圧力かけてきます。

まぁ、その辺が再生債務者にとってのメリットデメリットになるかと思います。



民事再生法の場合、半数の同意が得られない場合は即破産手続き
となってしまいます(強制的)が、
ADRでは法的拘束力がありませんから
即刻破産ということはありません。
つまり、破産するかどうかは経営者が自分で判断できます。

書き忘れました。
民事再生ADRのメリット・デメリット
についてですが

先の回答で書いたとおり
不公平になりやすい、というのがこのシステム自身のデメリットですが
再生債務者にとってのデメリットとしては
個々の債権者と話し合うわけですから
債務者の提案をなかなか飲まない、と言うことがあります。

法に基づく方では裁判所が介入し、例えば15パーセントの弁済になる
といってしまえば債権者全員がこれを飲むか飲まないかだけの話で
半数以上の人が飲んでくれれば再生開始となるが半数に満た...続きを読む

Q民事再生?破産?自己破産?個人再生?

ある会社が30億ほどの負債を抱えて
不渡りを出しそうになり、慌てて民事再生を
申請しました。
1、民事再生とはどれくらいの確率で適用されるもの
なのでしょうか?
ちなみに、民事再生を適用して減額されるであろう
数字と比べれば今ある資産を処分してしまった方が
額としては大きいような現状です。
2、債権者の額の大きい小さいによっても
その適用に賛成するかどうかの力配分は変わるのですか?
それとも単純に債権者の人数の過半数でしょうか?
3、もし適用されなかった場合、この会社は
破産、倒産することになるのでしょうか?
4、この会社が多額の借金をする際に
取締役とその奥さんは個人保証をさせられています。
と、すると、民事再生が適用された場合、
そしてされなかった場合はどうなるのでしょうか?
5、会社が倒産した場合、会社の借金の個人保証について
責任が及ぶかと思われるのですが、
そのままそれを受容れると資産などは
全て処分され、身包みはがされることに
なるということでしょうか?
6、その民事再生申請前に奥さんのお母さんが亡くなって
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しかしながらその相続分の遺産を、
分配はしたものの(税務署に届出済み)、
実際にお金を受け取ってはいない状態です。
今から奥さんが遺産相続を放棄することはできますか?
7、その他何とかその家族の資産を
守る手立てはありませんでしょうか?

ある会社が30億ほどの負債を抱えて
不渡りを出しそうになり、慌てて民事再生を
申請しました。
1、民事再生とはどれくらいの確率で適用されるもの
なのでしょうか?
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額としては大きいような現状です。
2、債権者の額の大きい小さいによっても
その適用に賛成するかどうかの力配分は変わるのですか?
それとも単純に債権者の人数の過半数でしょうか?
3、もし適用されなかった場合、この会社は
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Aベストアンサー

1について
 民事再生は,確率によって成立する者ではありません。再生計画案について,債権者の債権額過半数の賛成を得た上で,裁判所の認可を得ることによって成立します。いかにして債権者の納得のできる再生計画を作成するかがポイントになります。

2について
 再生計画に対する賛否を問う債権者集会は,債権額過半数の賛成を必要とします。頭割りではありません。

3について
 再生開始決定を得た後,再生手続中に,再生計画を提出できない場合,再生計画が否決されるなどしたため再生計画が認可されなかった場合などで,破産の原因がある場合には,再生手続が廃止された後,再生裁判所の職権で破産の宣告がされます。

4について
 会社に民事再生手続が行われた場合であっても,破産した場合であっても,保証人の責任は変わりません。会社が支払えない部分については,支払の責任があります。

5について
 保証人が支払の責任を負う以上は,財産の処分が必要となります。

6について
 遺産分割の話し合いをするなどして,一旦相続するという意思を表明した以上は,改めて相続放棄をすることはできません。相続分の分配金を受け取っているかどうかは関係がありません。

7について
 会社の負債について連帯保証をしている以上は,財産を負債の弁済に充てることは仕方のないことです。

 なお,再生計画は,破産の場合に比べて債権者にとって有利なことが認可の要件となります。破産して今ある会社の財産を分配した方が債権者に有利だというような再生計画は,再生裁判所の認可を得ることができません。

1について
 民事再生は,確率によって成立する者ではありません。再生計画案について,債権者の債権額過半数の賛成を得た上で,裁判所の認可を得ることによって成立します。いかにして債権者の納得のできる再生計画を作成するかがポイントになります。

2について
 再生計画に対する賛否を問う債権者集会は,債権額過半数の賛成を必要とします。頭割りではありません。

3について
 再生開始決定を得た後,再生手続中に,再生計画を提出できない場合,再生計画が否決されるなどしたため再生計画が認...続きを読む

Q民事再生法からみて、未完成工事の工事代金は再生債権に入りますか?

こんにちはtakumi045と申します。
 私は建設業関係の仕事に就いているのですが、主要取引先が民事再生手続の申し込みをしました!!!
 債権者集会の案内が届き、取引先の担当や社内で善後策を検討していたのですが、ふと、タイトルのような疑問がわきました。
 取引先が未払として考えていれば取引先から見れば再生債権ですが、現在進行している工事物件があり、完成していないので引渡しも行われていません。
 経理上もまだ当社の資産項目にあたると思うんですが、当然これを引渡して請求すれば再生債権になってしまいます。
 が、たとえば、これを、発生するであろう債権を放棄する代わりに、この工事も引渡ししない、というような手段が取れたら?当社は2次下請けなので、これを直接元請に引き取ってもらえないだろうか、と考えてみた訳です。当社が引渡しをしなければ元請も契約不履行で取引先に対して支払をできない状況になるわけで、困ってしまいます。こういった状況の中で、元請から回収するかまたは、再生に支障をきたすということで優先弁済を受ける等の手段が取れるのではないかと考えてみたのですが、どうでしょう?どなたか回答お願いいたします。

こんにちはtakumi045と申します。
 私は建設業関係の仕事に就いているのですが、主要取引先が民事再生手続の申し込みをしました!!!
 債権者集会の案内が届き、取引先の担当や社内で善後策を検討していたのですが、ふと、タイトルのような疑問がわきました。
 取引先が未払として考えていれば取引先から見れば再生債権ですが、現在進行している工事物件があり、完成していないので引渡しも行われていません。
 経理上もまだ当社の資産項目にあたると思うんですが、当然これを引渡して請求すれば再生債権...続きを読む

Aベストアンサー

元請会社としては、工事に支障を来たすことを一番嫌がるはずですから、事後の工事を直接発注に切り替えて支払いも直接してもらえるように折衝してみることですね。
これについては、元請から一次下請けへの注文条件や出来形査定等を確認しながら作戦を練る必要がありますから、もし金額が大きいのであれば、民事再生に詳しい弁護士と相談しながら元請と折衝した方が良いと思います。

また、債権が少額(ケースバイケースですが50万円以下程度)であれば、少額債権は法的に全額支払いが認められる規定がありますから、民事再生会社と折衝してみましょう。
また、あなたの会社の売上高が民事再生会社に大きく依存している場合は、民事再生法の85条の2項を適用して、債権を全額支払ってもらうことができる制度もあります。
ただし、これらはいずれも、民事再生会社の同意と申請が必要となりますから、折衝次第ということになります。

Q民事再生について

親友の旦那さんが、多額の借金をしてしまい、先日弁護士さんに相談したところ、民事再生するみたいです。料金は費用全部で33万円、内書類作成代3万円らしいのです。知り合い(行政書士)に聞くと安すぎるというのですが、後から又何らかのお金はかかってくる可能性はあるのでしょうか?弁護士さんはそれで全額ですといっていたみたいなんですが、友人は不安がっています。

又民事再生法が通ると家族や将来の自分たちの子供まで迷惑がかかると聞きました、具体的にどのような事なんでしょうか?例えば、夫婦で債務者が夫である場合、妻の両親は何か被害は来るのでしょうか?

Aベストアンサー

>個人の予納金は1万から2万円です。
>予納金が200万円などということは、通常ありえません。

東京地裁民事20部では、次のように公表しています。
負債総額5000万円以下=200万円
~1億=300万円
~10億=500万円
~50億=700から800万円
以下1000億以上=1300万円以上

Q民事再生手続での事業譲渡

取引先が民事再生手続を申し立て、手続開始後、取引先は営業を再開しましたが、3か月くらいして他の会社へ事業譲渡しました。当社は取引先の営業再開後資材を納入し、譲渡後の会社にも資材を納入し債権がありますが、事業譲渡後の会社から、譲渡前の会社の債務については支払う義務はないと言われました。このようなことは可能なのでしょうか。

Aベストアンサー

会社法22条、23条により、商号を引き続き使用するか否かで異なってきます。

商号を引き続き使用するときは、譲受会社がその本店所在地で債務弁済責任を負わない旨を登記するか、その旨を債権者へ通知すれば、譲受会社は債務弁済責任を負わなくなりますから支払義務もありません。

商号を引き続き使用しないときは、債務を引き受ける広告をしていないのであれば、譲受会社は債務弁済責任を負わなくなりますから支払義務もありません。

以上は、民事再生会社が譲渡会社であるときも適用されます。

※ 商法を挙げている方もいらっしゃいますが、譲渡人・譲受人のいずれか一方でも会社であるときは、会社法が適用されます(会社法22条ないし24条)。


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