No.1
- 回答日時:
金融機関の持つ損失額が明確になっているのであれば、
有効な対策になるはずです。10年前の日本で実証済みです。
日本のバブル崩壊の時は、目に見えるカタチでの損失でしたが、
今回のは、細かく証券化されて、世界中にバラまかれていますので、
その総額を明らかにするのが困難なのではないでしょうか。
ですので、現時点での欧米で採られている対策は、決して、
有効なものではないと思います。
損失を蒙った責任の所在を明らかにして、責任者を断罪し、
損失額を確定させた上で、全額を各国の税金で補填することをしないと
危機は回避できないと思います。
今回の危機で、米国主導の新自由主義に基づく金融資本主義が崩壊し、
米国人の関与しない、新しい経済秩序が構築されることを望みたい
ものです。
要は倒産もしくは破産しかかっている金融機関の負債額を全世界の人々が払っている税金で穴埋めするような感じですね。
でも総額だと、下手すると日本の国家予算以上の額になるのでは(汗)
理論では判るのですが、政治レベルで判断してしまうと世界各国で大暴動が起こりそうな気がします。
それに各国間で、「あんたのところはこれだけ出してね」という話も簡単にまとまりそうにないように思うのですが。。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
公的資金を投入すべきであるとした経済学者の名はJ.M.ケインズ。
彼の理論はまさに経済学上の大革命であり、
今日、多少の改良を経て「マクロ経済学」の名前で知られています。
彼の理論を平たく説明すると。
「経済の規模を決めるのは、買う力をもった需要である。
これは消費と投資以外に、<政府支出>で動かすことができる」というものです。
実際に世界恐慌を克服した実績のある理論で信奉者も各界に沢山居ます。
さて、肝心のこれって本当に効果あんの?という質問ですが
ケインズの理論が通用しなかった事態は過去に数回ありました。
まず昔の民主党アメリカ。
当時のカーター大統領は「選挙のための予算ばら撒き」の根拠として
ケインズの理論を用いました。これによりオイルショック時の世界は
「不況なのに物価が上がり続ける」という最悪の状況となります。
つまり、ケインズの理論は投資をして需要を作る。
好景気になった時に引き締めることを前提としているので、
単なるばら撒きはインフレしか生まないのです。
奇遇ですが、今の日本の民主党の理論はこのカーター大統領と全く同じです。
また、ケインズの理論に対して穴があると様々な指摘もあります。
まず、オイルショックのように供給側に問題がある場合、ケインズの理論で
需要を作っても景気に影響しない、という説。
次に市場介入のタイミングがバレている場合、投資家が投資量を増減することで
政府のお金を全て抜き取ってしまうことが可能になります。
近年の韓国ウォン相場が端的な例ですね。これによりハゲタカファンドに
ボコボコにされた韓国経済は破綻寸前とまで言われています。
さらに、新規に通貨発行をしなければ規模が増えないから総需要が増えることは
あり得ないし、新規発行をすれば短期的に景気は良くなるけど収束した後は金が
余って結局インフレだけが残る、という指摘もあります。
長々と書いてしまいましたが、平たく言うと
「ケインズの理論は一部正しくて、政府のお金でも景気は動かせるけど、
お金を使う政府が、現状や効果を理解していないバカだと意味が全くないよね」
ってことです。
そして、残念なことにそのおバカな政府が日本とアメリカという
2つの巨大市場で誕生しようとしています。
ケインズ理論は名前だけ聞いたことはあったのですが、そういうことだったんですね。よく理解できました。
しかしタイミングが重要であるならば、昔と違って今はインターネットの普及により、情報速度も取引速度も速いため、投入ポイントの見極めがかなり難しいそう。。韓国はそれで失敗したのかな?
マイケル・ジョーダンのダブルクラッチのように、「右でシュートだ!」って相手に思わせておいて、左手にボールを持ち合えてシュートするようなフェイク技術を市場介入に応用できればいいんですけどね。(素人なもので、変な例えですいませんです。。)
No.4
- 回答日時:
一番正しい方法は
今の金融機関を潰し、新しい金融機関を作成すること。
しかし、そんなに簡単に出来ない為
血税で、銀行などを支える事になりますね。
無能な金融機関で、国家が大損害を受ける以上、
彼等の年収に特別税をかけて資金をプールしたり
博打のような投資には、リスクマネージメント(余分に儲かっていた時点で保証金を積み立てる)をするなど
基本的な事を実施する必要はありますが・・・
なんとなく新しい金融機関ができても、また同じような荒稼ぎできること考えて、やらかしそうな気がするのですが。。
でも株式取引のルールはもっと厳格にした方が良いですよね。
株取引の永世中立国みたいなところを作って、フェアな監視をしてくれる国際機関とかはないのかな?
No.5
- 回答日時:
勿論、公的資金の投入はある程度有効です。
金額が明示され、且つ救済できる金額ならば…。
今回は…暗黒の一週間でほぼ1000兆円あまり吹っ飛びました。
潜在的にはこれから5000兆円超のCDS(クレジットデリバティブ)が吹っ飛ぶリスクが極めて大きい。
一国レベルのGDPの比では無いです。
(下手すると1京円なんていう単位を使わなければならなくなるかも)
もうそうなれば、どうにもなりません。
No.6
- 回答日時:
米国が市場価格を排除して、価格を国が設定します。
あるいは社会主義国のように私有財産性を否定してすべて国家の物にし、かつ世界への責任もしっかり果たす、こんなところでしょうか。住宅バブル、CDS、嘘の信用格付けなど、これら一連の事柄に対しての対応はそうとうなごまかしを行う事となるでしょう。そして市場関係者間でポジティブ思考な暗黙の合意をもった嘘が吹聴されるかもしれません。
もしくは中国などがバブル化すれば問題先送りで何とかなるのかもしれません。
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