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とある社会福祉法人で庶務会計の事務職募集があったのですが、
そもそも社会福祉法人とは何なのでしょうか?

一応調べてみたのですが、自分の未経験の分野ということもあり、
何やら難しい説明ばかりでいま一つ自分の中ではっきりしません。

○民間ではない?(非営利?)
○だとしたら、給料はどこから支払われる?都道府県?国?
○まさか公務員!?(限りなく公務員に近い民間?)

・・・など、自分の想像が膨らむばかりです(汗)

「営利目的じゃなくて都道府県やら国から給料は支払われるけど、
公務員ではない」ってことでしょうか?

未経験の分野でほんとに何もわかりません。
どなたか教えていただけますでしょうか?

A 回答 (1件)

社会福祉法という法律を根拠にして、


その法律にしたがうことを前提に設立される、一種の民間企業です。
非営利ですが、あくまでも「私立」ですよ。
職員は公務員ではありません。

社会福祉法人の運営は、
国や自治体の福祉施策の方針にしたがわなければ以上、
公的な色彩がたいへん濃いものになります。
(「公」による強い指導・監督を受ける、ということ)

実際の運営、たとえば施設を経営するときなどは、
たとえば、高齢者福祉でしたら介護保険法、
障害者施設でしたら障害者自立支援法などで制約を受けます。
そして、それらの法律の中で
法人の収入源の根拠となるものが決められているのですが、
国や都道府県・自治体が一定割合を負担し、
かつ、施設利用者にも一部本人負担があります。

これらの収入源は、自治体を通じて各法人に下りてきます。
要するに、収入源は、ほぼそのほとんどが「公費」です。
税金であったり、介護保険料であったりします。

職員の給与は、その法人が直接、
そのようにして入ってきた公費の中から、予算の範囲内で支出します。
(おおむね、その法人がある都道府県の地方公務員の給与に準じます)

なお、入ってくる公費(収入源)の額というのは、
その施設の種類や規模・利用者の定員などによって、
ほぼ自動的に決まってしまいます。
要するに、収入源にはどうしても限界(上限)がある、と
いうイメージでとらえて下さい。

このような現実がありますので、
たとえば、職員の平均年齢が高ければ、
逆に、人件費を圧迫しないよう、職員1人あたりの給与を抑えます。
あるいは、施設内のサービスの質を落としたりもします。
国や都道府県・自治体が直接支払っているのではありませんから、
その社会福祉法人の経営努力によるしかないためです。

庶務職になるとすると、
いずれは、どうしても介護保険法や障害者自立支援法等による
「報酬請求」という仕事にたずさわることになろうかと思います。
この仕事は、先述した「公費」を「支払ってください」と
都道府県なり自治体なりにお願いする仕事です。
同時に、こういう仕事は会計処理とも大きく関係してくるのですが、
社会福祉法人会計基準というものがあり、
通常の商業簿記に準じつつ、かなり特殊な処理も要します。
これも、法による制約(公的な色彩)を受けるためです。
(率直に言って、商業簿記と勝手が違うので、当初は面食らいます)

こんなところでよろしいでしょうか?
元・社会福祉法人事務職として、簡単に記したつもりですが(^^;)。
 
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この回答へのお礼

わかりやすい説明ありがとうございました(^^)
なるほど、そういう仕組みだったんですね。
参考になりました。

お礼日時:2008/12/05 16:39

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