今と今後の景気について

Question

2002年からの長期的な景気回復期は、終わりを告げたのでしょうか？

成長率も－12.7％で円高、製造業、車会社や大手家電会社も赤字が目立って来て、実感なき景気回復どころか景気は後退する一方に見えるのですが…。
対外直接投資が増えていた日本の製造業は、世界的な経済危機で売り上げが伸び悩み、さらに円高で輸出も減るというダブルパンチ、そこで非正規社員を減らし、ついには正規社員をも切ろうとしています。

また原油価格の下落にも関わらず、他の物価は下がる気配なし。スタグフレーションが来てしまったのですか？


これらに効く対策はなんでしょうか？公共投資でしょうか？減税？金融政策？
不景気は続き消費者の財布のヒモは固くしまるばかり、こんなにも遅れた定額給付金が効果があるとは思えません。

kinuaki · Accepted Answer

原因はアメリカ消費にありますから、オバマ大統領に頼るしかありません。
そういう日本において次に備えることは、アメリカ依存度を半分にした場合のシナリオを検討し将来のための方向転換をする必要がありまます。
輸出は、アメリカ以外への進出、車、家電以外の新たなジャンルへの拡大です。
さらに国内に目を向けて農業、漁業への雇用拡大、エコ産業、介護、医療産業など新規産業起しを国が支援して実施すること。

切り口を変えると、国民の将来の安心を掲げ、年金、医療について本当に国民が安心して老後をおくれる政策を政治がしっかりリードすることが、国民が元気になる源だと思います。
従って、そのこと（将来ビジョン）を各政党が掲げて総選挙をすぐやることです。中途半端な景気対策より、方向転換を早くやる政治力が重要だと思います。そういう動きが株価にも影響すると思います。

アメリカ追従型政治からの脱却がテーマです。

政治家の方が、見られたら、これを参考に、アメリカ依存度50％を掲げてアメリカ以外に目を向ける政策をお願いします。

upple · Answer

ごくあたりまえの経済現象です。　上がれば下がる、下がれば上がるただそれだけのことです。
　原油価格がさがっているのは上がりすぎた価格の反動です。　また需要が現在から将来にわたって減少することが確定しているので高く買う必要性がないからです。
　これも需要と供給の関係ですから当たり前です。
何か問題がありますか？。
　リストラこれも当たり前のことです。　生産過剰、設備投資のし過ぎによる債務超過からコスト削減を図っているだけです。
　当たり前のことです。　当然のことで一喜一憂するのはバカげたことです。
　本来の姿にもどっただけです。

sirousagi1 · Answer

02年からの景気といっても日本国内の景気なんてよかったわけではありません。
国は、緩やかな景気回復、上昇基調をしめして・・、なんて言っていましたが実際には、
「なんで、実感がないんだ。」
といった世間の声がありました。中小、零細企業は仕事をしていてまさにその真っただ中にいました。
GDPが、なんていっても結局は輸出産業が好調だっただけで、単に数値を押し上げていただけです。こんな理由を報道はしませんからね。

景気には波がありますが、今回は余波が大きい。
ただ、日本国内においての消費者の過剰反応がさらに国内の消費減少に結びついてもいるようです。
それは、消費を控えた方がよいといった「雰囲気」がまん延しています。
トヨタ店の営業が言っていたのですが、
「報道にはまいった。トヨタさんも大変だね。とお客さんが言ってくる。確かに法人は換え控えに向かっているけど、個人顧客の出足は悪くはないんだよね。」

報道は、話題として引っ張れることしかニュースにしない。
まあ、この一年、原油高から一気に景気減少へと世界規模で動きました。
また、物価はまださがりません。高い時に仕入れた原材料が掃き切れていないですからね。
ただ、消費を上げるには、消費税を一時的でも下げるべきと考えます。

saladajan · Answer

「これらに効く対策はなんでしょうか？」
これは相当に難しい問題と言えるでしょう。
私は、そんなに経済誌などを見てる訳ではありませんが、
おおよその識者が述べてる平均的な事を書いてみたいと思います。

まあ、生き残る企業・・という観点でひとつ書くと、
トヨタのように、世界を股にかけたグローバル企業となり、
生産拠点や販売網を、より対コスト効果の高い地点に移し、
活動する企業が生き残ると言えるでしょう。
レガシー(遺産)コスト←手厚い退職金や手当て　で、
体力がボロボロになった、GMの二の舞は踏まないでしょう。

かつて日本がもっと貧困や飢饉にあえいでいた頃は、
「扇子商法」といって、奉公人に暇を出したり、
店舗をサッと閉めて備えたりしたものでした。


国内経済に関してですが、日本は多額の借金など、負の遺産が膨らみ続けており、
活動に必要な資金面から考えても、日本国内で積極的な活動しようという企業の動きは、
低調なまま推移するモノと思われます。

そして、日本は以前のように、多大な「人余り」の状態となるでしょう。
そして行政サービスが破綻した為、住民が住めなくなって、
また一つまた一つ・・と消えていってる限界集落問題に対し、
それを維持しようという人々の活動も盛んになるでしょう。
そこから、新たな工夫されたサービス業や管理会社が増えていくと思われます。

また、外貨を稼げるだけの、国際競争力の落ち込みと、
経済成長率の落ち込みを見るにつけ、
全産業において、より高度な専門性や、特化した事業を持つ人々がクローズアップされ、台頭していく事でしょう。
翻って、日本のホワイトカラー失業率も、更に上昇し、
彼らが安穏と過ごせる時代を懐かしむ事が多くなるでしょう。

以上、かなり基本的な予想でしたww

huna-huna · Answer

最も効果的なのは戦争。
再び朝鮮戦争が起きれば特需で景気は上向きます。
ただし、現実的には起こる可能性は低いと思ってます。
他の財政政策や金融政策では効果はないと思います。

ひとつだけ確実な方法は、この１年に限って物価を国定価格で半額にすることです。そうすれば確実に２年目からは経済成長。
所詮GDPで見る成長率というのはその程度のものです。

今と今後の景気について

ごくあたりまえの経済現象です。

原因はアメリカ消費にありますから、オバマ大統領に頼るしかありません。

02年からの景気といっても日本国内の景気なんてよかったわけではありません。

「これらに効く対策はなんでしょうか？」

最も効果的なのは戦争。

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　ごくあたりまえの経済現象です。