サーチャージ差額返還要求について

　国土交通省旅行振興課に電話で問い合わせました。
燃油付加特別運賃は実費の費用との事。仮に一定の金銭をそれより前に支払った場合には、後に実額との差を精算すべきであると明確な回答を得ました。

航空会社に、徴収した差額を何に使っているのかと質問したところ、
「会社の規定なので」という回答。言いかえればこの差額について
「ずっと取っているから取っているだけ。」
返還するべき金銭の行方は不透明です。

実際に各社のカスタマーセンターには差額返金要求のクレームが殺到しているそうです。
世論の声を大きくして行かないと「返さない」と突っぱねるだけ。
実際には消費していない「預かり金」

どう思いますか？

No.10 回答者： ce38ps 回答日時： 2009/02/24 14:58

最初の質問（…というか抗議?）が2月12日、その時点では

まだ旅行前のようでしたがご旅行はお済みなのでしょうか？

mik1120様は、いつ予約＆発券なさったのでしょうか？
予約時に燃油サーチャージ値下げの噂はご存知なかったのでしょうか？
もし、値下げ予定を知らずして購入してしまったのが悔しい～
という理由での抗議なのでしたら、単なる勉強不足だと思います。

そうではなくて燃油サーチャージというもの自体に納得がいかない～
というのであれば予約＆購入の際に納得のいくまで問い合わせ何なりを
すれば良かったのではないでしょうか？

私には…購入時には問題視していなかったが
「燃油費が下がった今」となっては納得がいかない！
～と理不尽な理由でゴネているようにしか感じられないのですが…？

そんなに納得できないのであれば、いっそ予約取り消しをしては
いかがでしょうか？そして現在のサーチャージ料で新た購入しなおす～と。

もちろん手数料はかかるでしょうが、それは一時は規約に同意して
購入したmik1120様へのペナルティです。

購入金額も早期予約した金額と同額ではないかもしれません。
希望の席も取れないかもしれません。
先の質問（抗議？）で
＞ 早く予約したメリットは全く感じていません。
…とありますが、これが早期予約のメリットです。

いつまでも12000円に執着していないで
楽しいご旅行をなさって欲しい限りです。

No.9 回答者： masa1998 回答日時： 2009/02/24 00:20

>国土交通省旅行振興課に電話で問い合わせました。

質問者の方が問い合わせをした国土交通省旅行振興課とは
どの部局のことでしょうか？

旅行会社を管理する部署は外局の観光庁で
http://www.mlit.go.jp/kankocho/index.html

航空運賃の認可業務は本省の航空局です
http://www.mlit.go.jp/about/file000008.html

旅行会社が航空券（イーチケット控え）に記載された、発券時の燃油サーチャジより高い金額を請求するような行為について
クレームするのであれば所管は観光庁ですが、　
航空会社の運賃（燃油サーチャージを含む）の認可に関しては航空局が所管になります。

どうしても納得がいかないのであれば航空局に問い合わせをしてください
ＪＬが質問者の方に説明した燃油サーチャージの条件を認可した担当部門です

>燃油付加特別運賃は実費の費用との事。
>仮に一定の金銭をそれより前に支払った場合には、
>後に実額との差を精算すべきであると明確な回答を得ました。

観光庁の担当が上記のように説明したのであれば
それは　支払った燃油サーチャージの金額と航空券（イーチケット）
に記載された燃油サーチャージの金額が異なった場合
差額を払い戻すべきだ　ということで
発券後に燃油サーチャージが下がった場合に払い戻せという
ことではないと思います

だからこそ実費という言葉（航空券に記載された燃油サーチャージの金額）
を使ったのでは思います

質問者の方の行動は、自分に都合のいい解釈で
約款に基づきビジネスをしている航空会社に対して
クレームをしているように思えます

No.8 回答者： azsaguaro 回答日時： 2009/02/23 09:55

>国土交通省旅行振興課に電話で問い合わせました。

>（中略）実額との差を精算すべきであると明確な回答を得ました。

とありますが、わざわざ電話までしたのであれば、続けて「ではJALは私（質問者様）に差額を返金すべきであり、私（質問者様）はJAL側に返金要求をする正当な権利がありますよね」とは確認しなかったのでしょうか。

もし質問者様と同じ要求をJAL側にするなら、私なら上記の質問を肯定する返答を得た後、JALに対して「国交省○○課の××氏より返金すべきだとの回答を○月○日付で得ました」と言って交渉します。
ネットの匿名回答者の賛同意見などより、効果的です。

または、国交省側に「差額を返金するよう航空会社に指導する予定はありませんか？」と質問しなかったのでしょうか。

もし上記の点まで国交省側に確認したのであれば、そのように明記してください（ただし担当者個人名は、ネット上には書かないでください）。
そうであれば、質問者様に同意する回答者も出てくると思います。

「航空券を買った」ということは、「“購入した時点で”定められていた条件に同意し契約した」ことを意味します。
航空券に限らず、電車やバスを利用する場合でも、客は「約款」に同意しているとみなされます。実際に約款を隅々まで読んでから電車やバスに乗る人はほとんどいないと思いますが。

No.7 回答者： nidonen 回答日時： 2009/02/22 19:04

　燃油サーチャージ（ 燃油特別付加運賃 ）は、国土交通省認可の

追加運賃です。国交省が、発券時における徴収を認めています。
なのであなたが楯突くべきはエアラインではなく、国交省ですよ。

　そもそも燃油サーチャージは政府認可ですから、「 実額との差 」
なるものは存在しません。なにしろ「 付加運賃 」なんですよ。運賃の
返還なんて、あるはずないでしょう。

　だから「 実額との差 」という言葉が出てきたこと自体、他の方が
説明されているように、旅行代理店による代行収受と、エアライン
本体による付加運賃の徴収を混同されている証拠です。

> 返還するべき金銭の行方は不透明です。

　返還するべき金銭なんて、存在しないんですよ。いい加減、理解
したらどうですか？

> 実際には消費していない「預かり金」

　まったく違いますね。政府が認可した「 付加運賃 」ですよ。預かり金
などでは １００％ ありません。

　前回の質問であなた自身「 搭乗時のレートを適用する事が一番公正でフェア
だと思います 」と書いています。それだとサーチャージが値上がりして
いたときには、発券時との差額を乗客が当日に支払うべきだ、ということに
なります。だが実際には、発券時のサーチャージだけ支払っていれば、追加で
お金をとられることはありませんでした。いわば乗客はトクをしたわけです。

　このように、時の利益を得たときは黙っていて、時の不利益を被るときだけ
「 預かり金だ！ 」ですか？　それは身勝手に過ぎますね。そういう身勝手な
態度だから、前の質問にもロクに返信せず、締め切らずに放っておくんで
しょうね。そういう行為がクレーマーなんですよ。

No.6 回答者： ampang 回答日時： 2009/02/22 16:53

>航空会社に、徴収した差額を何に使っているのかと質問したところ、

>「会社の規定なので」という回答。言いかえればこの差額について
>「ずっと取っているから取っているだけ。」

鉤括弧でくくられた文が2つ出てきます。
1つめは航空会社の回答であるということはわかります。
2つめの鉤括弧内は、どこからの引用ですか？
航空会社がそう『言いかえ』たんですか？

>どう思いますか？

そもそもこれって、“質問”ですか？
「思い」を記せば回答になるのですか？

質問であれば、明らかに関連質問だと思いますが、前の
質問をそのままにして質問することをどう思いますか？
それに、前回の補足要求に応えていただいていませんが
それについてはどうお思いですか？

No.5 回答者： phj 回答日時： 2009/02/22 16:29

前の質問も読みましたが、納得できない点についはよく分かります。

しかし大事なことを忘れていますね。

それは、「なぜサーチャージなどという不可思議なものがあるか」ということです。

原則として、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の決定する普通旅客運賃を払えば、サーチャージを徴収されることはありません。この普通運賃とは、同じ路線なら協会加盟会社なら同一運賃で乗り遅れても次の別の会社の同じ路線に乗れる（ただし空席があれば）、日にちを変更しても手数料を取られないという運賃です。
ちなみに、東京－ハワイ間の普通運賃は、エコノミークラス（Y2運賃）で３３４，２００円（ＪＡＬの円建）となっています。
この金額でみんながチケットを購入して乗るのなら、そもそもサーチャージ自体が問題にならないのです。

しかし現実には、この運賃では旅行する人が限られてしまいますので、航空会社も旅行会社も様々なリスクを考慮しながら、安い旅行券を作り飛行機を運行しているわけです。
そのために当初予想していたよりも燃料費が高騰した場合に、別途燃料付加金をお客から徴収することが認められているわけです。

そのルールつくりに際して、毎日の燃料費を反映するほうがいいのか、一定期間ごとの燃料費を平均して徴収するほうがいいのか、また徴収はチケット発券時にするのがいいのか、毎日反映するなら搭乗時に差額分を徴収するのがいいのかなど、様々な方法があります。
いずれも払う客側にもリスクが付きまといます。

客側のリスクは、現状のチケット発券時徴収の場合、搭乗日にサーチャージが下がっているという場合、納得できないという点にあります。
しかし毎日反映するような方法だと、搭乗時までいくらなのか判断できず、必要以上に費用がかかれば、旅行の予算から出さざるを得ず、支払いが出来なければ搭乗できないこともありえます。（客に優しくないように見えますが、誰も予測できない当日価格を前提にするのですから、費用が足りず乗れない責任を航空会社に押し付けるのは不公平です）
ですので、
＞実際には消費していない「預かり金」
というのは、1乗客だけ見ればそうですが、ちょっと視野が狭すぎる気がします。
庶民が気軽に海外に行けるのは、大量に乗ることができるよな方法を航空会社や旅行会社が企業努力として、実行しているからです。

このような様々なリスクを考えれば、お客側としても今よりいい方法はちょっと見つけにくいと思うのですがどうでしょう。

このルールとは別に、日本の航空会社のサーチャージが高い、企業努力をしていないというのは、確かにそうかもしれません。秋からかに海外の航空会社に比べて費用が高いからです。
これは顧客側も声を大にしていってもいいと思いますし、日本の航空会社を極力利用しないという対抗措置もとれます。

ハワイ往復５万円程度の航空運賃なら、ずいぶん企業努力していると思いますよ。

No.4 回答者： chiko515 回答日時： 2009/02/22 13:40

返金して欲しいという気持ちもわかりますよ。

心情的には。
でも「サーチャージの金額は発券日を基準とする」というルールを納得して航空券を購入した以上、後からあれこれ言い出すのはよくありません。
「発券日が基準とは知らなかった」というのもダメ。どの会社もちゃんと表示しているのですから。
ここで回答をつのっても、「大丈夫。返金してもらえる」とあなたを後押しできる人はほとんどいないと思います。

私も、(問い合わせした先は管轄が違うようですが）国土交通省の回答はNo.1さんの解釈通りだと思います。
「実費」といわれても、先物で調達していれば現在の市場とは異なるので、国土交通省が認可した価格通りの請求をしているかどうかということでしょう。
あるいは、旅行代理店で購入した場合に、外貨建てのサーチャージに割高なレートをあてはめたり、端数を切り上げたりすることがあったようなので、そのあたりの違反を指したのだと思います。
そもそも国土交通省が認可しなければサーチャージの設定が出来ないわけで、「発券日基準」を国土交通省が知らないはずはないですよね。

＞航空会社に、徴収した差額を何に使っているのかと質問したところ、「会社の規定なので」という回答。
これ、回答としては至極まともです。これ以上詳しく説明しろといわれても、「高騰した燃料費に補填しています」としか言えないでしょう。純利になっているとは思えないです。
ここ2年くらいの、原油価格が上がり続けるころには追加徴収したくても出来なかったわけですから、会社としてはトントンになれば良いほうでしょう。
あなたに返金するということは、一方（あなたの理論では）追加徴収される人がいても仕方ないということになり、当然反発があるはすです。
その方々に対し、どうすれば納得してもらえる説明ができるでしょうか？
不公平といえば不公平ですが、そのために「発券日基準」を掲げ、会社によっては一覧表までも作っていたわけです。
慣れた方は航空券本体とサーチャージをそれぞれ考慮して、購入のタイミングを計っていたと思います。価格に納得できなければ、購入しないという選択肢もあったわけです。

確かに世論に訴えるという方法はありますので、どうしてもどうしても納得できないのであれば、新聞社にでも現状を訴え、回答した国土交通省の担当者にも再登場していただき、
「発券日が基準となるのはおかしい！」ということを大々的にアピールすることくらいでしょうか。
多くのクレームがあがっていて、「ただのわがままではない、正当なものだ」と判断してもらえるなら動いてくれるかもしれませんし、賛同者も得られるかもしれません。
もちろん、ただ「ダメ！不公平！」というのではなく、誰もが納得できる徴収方法を提案しないと説得力はないですよね。
私も、多くで設定されている「3ヶ月ごと・発券日基準」を「3ヶ月ごと・搭乗日基準」に出来ないかなと考えたのですが、早割りなど、発券が早い券では購入時にサーチャージが決まらないし、2回に分けて料金徴収をすることになればどうしてもその分のコストはかかる。かかるコストが運賃に転嫁されれば利用者には損。（会社にコストを全部かぶれとは言えないでしょう。）
いっそ、「サーチャージを別立てにせす、込みにした運賃の認可を頻繁に申請できるようにする」というのもあり？と思ったけど、国土交通省はOKしないでしょう。

夏にはサーチャージが撤廃されるという予測も出ていますし、そうすればサーチャージで悩むこともありません。
「特殊な時期に海外に行くことを決めてしまった」と、割り切るしかないと思います。
これから4月以降の航空券を手配する人は、4月以降の発券でサーチャージが下がることがわかっているわけですから、席の確保とサーチャージの減額とで、どちらを優先させるか悩みまくりです。
でも、数量が決まっているものを購入するのですから、どこかで踏ん切りをつけないと。

No.3 回答者： jess8255 回答日時： 2009/02/22 11:52

以前のご質問にもお答えした旅行会社経営者です。

国土交通省の係官にこう聞いていただけますか？
「もし搭乗日の燃油価格にスライドするのなら、事前に少なく払ってしまった旅客は、当日あるいは後日に航空会社に差額を払わねばならないのでしょうね？」と。

係官の対応が正当だとしたら、必ずしも旅客が差額の支払（払い戻し）を受けるだけでなく、その逆、つまり追加払いもありうる訳です。

ご自分にとって有利な解釈だけを書き込まれても当惑します。こう聞かなければ公平を欠くことになりますよ。

No.2 回答者： noname#158736 回答日時： 2009/02/22 11:49

はいはい、前の質問を締め切りましょうね。

貴方の考え方が間違っていて、知識もないことに対して
回答で正確に指摘してくれている人たちがいるのですからそちらを
もう一度読んでから質問したらどうでしょうか？

＞国土交通省旅行振興課に電話で問い合わせました。

聞くところを間違っています。航空会社の燃油サーチャージなら
国土交通省航空局です。貴方が問い合わせたところは旅行会社絡みの
燃油サーチャージのことなので全然違ったところに電話して、
全然違う前提で話して、今回の件には適用されない回答をもらってしまいました。
無駄な時間だったと思って、もう正しい問い合わせ先に連絡を
したらどうでしょうか。

お気づきで内容なのではっきりと申し上げますが、貴方は知識のない
単なるクレーマーまがいの行為をしています。
根拠は前の質問に対する回答を読んで下さい。

No.1 回答者： matilda 回答日時： 2009/02/22 11:46

まずは以前の質問をどうにかしてください。

それにしても

＞仮に一定の金銭をそれより前に支払った場合には、後に実額との差を精算すべきであると明確な回答を得ました。

状況は正しく説明した上での回答でしょうか？
なんとなく違うように思いますが？？
例えば、国土交通省の回答は

本来１万円徴収すべきところ、航空会社（又は旅行会社）の間違いで、
２万円徴収してしまったならば精算すべきである、という意味ではないでしょうか？
これなら当然のことで、実際に精算、返金はされたケースを知っています。
出張等で利用する場合、ルートが複雑になればなるほどサーチャージの計算も複雑で、
航空会社や旅行会社の発券担当でも間違いが発生しているということです。

ですが、ルールに基づいて『発券日ベースで』と定められたサーチャージを徴収した後に、
４月以降の発券分からサーチャージが値下げされるからといって、
差額を精算しろとは言っていないと思いますよ。

＞実際に各社のカスタマーセンターには差額返金要求のクレームが殺到しているそうです。

ルールを把握していない人、世界情勢に無関心な人が多いだけでしょう。
クレームが殺到している＝返金すべき、なんですか？？

そろそろ燃油サーチャージも落ち着いて、値下げされるだろうから、
それから海外旅行を検討しよう、なんて人は多いはずですよ。

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4712485.html