今の日本の経済は需要と供給とどちらが多いのでしょうか？

製造業が操業停止をしていることから
需要＜供給になっているのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： edoduki3 回答日時： 2009/04/17 17:53

世界経済は5年近く米国を中心にバブル経済化してしまっていました。

ありもしない利益想定の上に債券や株券などの金融商品が高値を付け、金が金を生みだし続け、そしてそのバブルが2007年にはじけました。
当初はそれらのバブル崩壊はかなり楽観的に見られ、サブプライムローンという局所的な事と多くの経済学者や評論家などによって解説されました。
しかし2008年に入るとバブル崩壊による諸問題が、徐々に明るみの場に出てきました。やがて公的資金によって大きくて潰せない企業や金融期間の救済が始まりました。しかしそれでも対応しきれない問題が更に表面化したのがリーマンショックでした。

深刻さが深まる経済の常態は、リーマンショックによって一気に表面化しました。

そして、そのバブル経済に合わせた生産体制を大多数の企業は行っていたわけです。例えば、トヨタならそのバブル景気の需要が今後も続く事を想定して、物を調達し、人を雇い、ファイナンスを設定していた訳ですが、その前提がバブル崩壊ですべて崩れた訳です。

そうやって世界中の企業が需要以上の供給体制をしいていたのです。しかしバブル崩壊で需要は一気に想定を遙かに下回り、リストラが世界中で始まったというのが現在です。

更にリストラは需要を縮小させる効果があります。ある企業のリストラは取引先などの関係企業にリストラを結果的に要求する事態を招きます。そんな事があちらこちらで起こると物が売れなくなるため、それが更にリストラを招きます。デフレです。

基本的にバブルとは幻想の上に成立している、需要＞供給という事態です。そしてその嘘がばれると、バブル想定の供給体制と実態の差から、
供給過剰という事態が明るみの場に出されます。そして勢いづいたリストラによってデフレへ陥る羽目になってしまいます。

（上記で記載したリストラは、従業員の首切りだけではなく、経費削減なども含む、本来の意味でのリストラという意味で使っています。）

この回答へのお礼

とても詳しいご説明ありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時：2009/04/17 18:28

No.4 回答者： shoebill 回答日時： 2009/04/18 10:30

需要＞供給となっている例として、

土日祝日の高速道路（ETC政策の効果）
ハイブリッド車の予約待ち（環境優遇税制の効果）

などが上げられます。経済全体の総需要＞総供給のデフレであっても、経済対策により、需給ギャップを縮小する政策が必要です。

ただし、公共事業のようなものでは、不要不急のものがつくられ、その場の一時的な効果しかもたないので、効果の長くなるような対策が必要だと思います。

そこで、グリーンニューディール政策なるものが考えられようとしているのだと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2009/04/18 10:37

No.3 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2009/04/17 20:48

全体的にはそうですが、経済は製造業だけではありません。

以下のように需要の方が多いものもあります。


介護
需要＞供給

産婦人科
需要＞供給

保育園
需要＞供給

この回答へのお礼

業種によっても違うのですね。
ありがとうございます。

お礼日時：2009/04/17 21:11

No.1 回答者： noname#113845 回答日時： 2009/04/17 13:55

おっしゃるとおりです。

需要(買いたい)と供給(売りたい)のバランスが今かなり壊れていることが不景気の根源です。
ただ、今回の不景気は、アメリカのサブプライム問題の処置の誤りと、リーマンショックによるところが大きく、各国は恐慌にならないように財政出動で景気の下支えをしています。つまり需要の創出です(定額給付金もその範疇)。
不景気だからと財布の紐を締めているだけでは状況は好転しません。「金は天下の回り物」なわけでして…。

この回答へのお礼

ありがとうございます。合っててよかったです。

お礼日時：2009/04/17 14:52