種類株式　会社法１０７条と１０８条の関係

解決済

質問者：2006
質問日時：2009/05/15 20:46
回答数：1件

配当について優先する株式と普通株式を発行している会社において
この2つの株式を譲渡制限とする場合は、会社法１０７条第１項
第１号ではなく、１０８条第１項第４号に基づいて行うと説明されていますね（論点解説53頁）。107条は、種類株式発行会社でない会社についての規定で、108条は種類株式発行会社についての規定で、上の例の場合、後者に当たるというのが理由と記載されています。
理解できないのは、上の例で言うと、2つの株式のうちのどちらか一方だけに譲渡制限を付けるのなら108条に基づくと言えるのかなと思いますが、両方とも（全部）に譲渡制限をつけるわけですから、どう見ても108条の文言と合わないように思えるのですが。
この場合、上の例で言うと、108条の規定により、まず優先株の方に譲渡制限をつけ、次に同様に108条にもとづいて普通株の方に譲渡制限をつけるというように考えるのでしょうか。

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回答者： buttonhole
回答日時：2009/05/16 18:26

>この場合、上の例で言うと、108条の規定により、まず優先株の方に譲渡制限をつけ、次に同様に108条にもとづいて普通株の方に譲渡制限をつけるというように考えるのでしょうか。

　譲渡制限の定めがあるが、その他の事項については特段の定めをしていない普通株式という名称をつけた種類株式と、配当において普通株式に優先する旨の定め及び譲渡制限の定めはあるが、それ以外の事項については特段の定めがされていない優先株式という名称をつけた種類株式と考えれば十分だと思います。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
なるほど。なるほど。よくわかりました。ずっーと悩んでいたんで、助かりました。

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お礼日時：2009/05/16 19:45

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　二.第783条第3項及び第804条第3項の種類株主総会

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>この場合「株主総会」の“特殊”決議に加えて「種類株主総会A」と「種類株主総会B」の“特殊”決議も必要なんでしょうか。

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>(1)これは、譲渡制限株式は、種類株式としてではなく、全ての株式の内容とする場合のみ発行が許されると解してよいのでしょうか。

　違います。107条各号は、種類株式発行会社ではない会社を前提にしています。

>2)ただそれを踏まえると、2条記載の公開会社の定義である「全部または一部の株式の内容として」という部分が理解できません。

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