種類株式　会社法１０７条と１０８条の関係

解決済

質問者：2006
質問日時：2009/05/15 20:46
回答数：1件

配当について優先する株式と普通株式を発行している会社において
この2つの株式を譲渡制限とする場合は、会社法１０７条第１項
第１号ではなく、１０８条第１項第４号に基づいて行うと説明されていますね（論点解説53頁）。107条は、種類株式発行会社でない会社についての規定で、108条は種類株式発行会社についての規定で、上の例の場合、後者に当たるというのが理由と記載されています。
理解できないのは、上の例で言うと、2つの株式のうちのどちらか一方だけに譲渡制限を付けるのなら108条に基づくと言えるのかなと思いますが、両方とも（全部）に譲渡制限をつけるわけですから、どう見ても108条の文言と合わないように思えるのですが。
この場合、上の例で言うと、108条の規定により、まず優先株の方に譲渡制限をつけ、次に同様に108条にもとづいて普通株の方に譲渡制限をつけるというように考えるのでしょうか。

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回答 (1件)

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回答者： buttonhole
回答日時：2009/05/16 18:26

>この場合、上の例で言うと、108条の規定により、まず優先株の方に譲渡制限をつけ、次に同様に108条にもとづいて普通株の方に譲渡制限をつけるというように考えるのでしょうか。

　譲渡制限の定めがあるが、その他の事項については特段の定めをしていない普通株式という名称をつけた種類株式と、配当において普通株式に優先する旨の定め及び譲渡制限の定めはあるが、それ以外の事項については特段の定めがされていない優先株式という名称をつけた種類株式と考えれば十分だと思います。
　おそらく御相談者は、会社法第108条第1項の次に掲げる事項について異なる定めという文言を、次に掲げる「全ての」事項について異なる定めと理解してしまっているのではないでしょうか。そう理解してしまうと、御相談者が例に挙げた普通株式と優先株式も種類株式として定められないことになってしまいます。なぜなら、配当については異なる定めはされていますが、その他の事項(例えば、議決権)については異なる内容の定めをしていないからです。　

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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
なるほど。なるほど。よくわかりました。ずっーと悩んでいたんで、助かりました。

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お礼日時：2009/05/16 19:45

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なので、発行済株式を「全部取得条項付株式」に変えるには
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＞２．「変換」「変更」と呼び方が異なるのは、どうしてでしょうか。

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質問者の方が＃２の方へのお礼で
>実態は変わらない気がするのですが。
て言っておられるように、私も、両者は実態としてはそれほど違わないと思います。
しかし、＃３で回答があるように、手続、形式的な面をクリアするという点において、やはり差異がありますし、これを重視したものと思われます。

DESをするにあたって、債権額をどのように評価するかについては、回収可能性を考慮した「時価」で評価するか、「額面」で評価するかに争いがあったところです。
かつては、資本充実の原則から、時価なら大丈夫だろういうことでDESの評価といえば時価と見られていたこともありました。
しかし、特に金融機関からのDESを素早く簡便にやりたいという要請もあり、弁済期が到来してれば、弁済額も確定しているんだから、評価の適正性に関して特に問題はないだろうということで、最近の東京地裁などによる検査役の調査では、額面での評価がされていました。
会社法の規定は、このような実務の現状を踏まえたもののようです。

最初に書きましたとおり、207条9項5号は、「弁済期が到来」「負債の帳簿価額を超えない」という形式的な要件をクリアすることで、一応の適正性は担保されていると見て、検査役の調査を不要としていますが、ここが相殺とは異なる点です。

また、＃４に挙げた日司連の説明を私なりに補充しますと、そもそも「相殺（＝法定相殺）」は一方的意思表示によるもので（民法506条1項）、会社法208条3項に言う「相殺」もこの法定相殺を指します。
しかし、207条9項5号は、会社の同意がある場合だから一方的意思表示ではない、つまり「相殺（＝法定相殺）」とは異なる相殺合意（あるいはそれに準ずるもの）なんだということで、極めて形式的な点ですが、ここも相殺（法定相殺）とは違う点です。

立法趣旨については、ここ（↓）の14頁にある程度書いてありますが、
「会社法制の現代化に関する要綱試案補足説明」
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI39/refer02.pdf
会社法は、じっくり時間をかけて法制審で検討するということではなく、民事局付検事や大手事務所の弁護士らが手分けして作ったために、書籍等に載っている以上の詳しい立法趣旨は、あまりよく判りません。

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＞「議決権総数の過半数の定足数」と「議決権を有する株主の頭数の半数以上」とはどういう意味なのでしょうか？

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>「株式の無償割当て」につきまして、何のためにどのようなときに行うのかイメージがまったくわきません。

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　株式分割は、比喩的に表現すれば、一つの株式が細胞分裂して、複数のクローンの株式ができるようなものです。それゆえ、次のような場合は、株式分割によることは困難になります。
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　もう一つは、種類株式発行会社において、別の種類株式を交付するような場合です。例えば、Ａ種類株式を株式分割した場合、あくまでできるのはＡ種類株式のクーロンなのですから、Ａ種類株式からＢ種類株式ができるという理論的説明をすることは困難です。一方、無償割当ならば、簡単です。無償の募集株式の発行等のようなものだからです。

>「株式分割」は株式の単位を小さくして安い金額にすることで出資しやすくする目的で行う、ということで良いでしょうか？

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