配当について優先する株式と普通株式を発行している会社において
この2つの株式を譲渡制限とする場合は、会社法107条第1項
第1号ではなく、108条第1項第4号に基づいて行うと説明されていますね(論点解説53頁)。107条は、種類株式発行会社でない会社についての規定で、108条は種類株式発行会社についての規定で、上の例の場合、後者に当たるというのが理由と記載されています。
理解できないのは、上の例で言うと、2つの株式のうちのどちらか一方だけに譲渡制限を付けるのなら108条に基づくと言えるのかなと思いますが、両方とも(全部)に譲渡制限をつけるわけですから、どう見ても108条の文言と合わないように思えるのですが。
この場合、上の例で言うと、108条の規定により、まず優先株の方に譲渡制限をつけ、次に同様に108条にもとづいて普通株の方に譲渡制限をつけるというように考えるのでしょうか。

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A 回答 (1件)

>この場合、上の例で言うと、108条の規定により、まず優先株の方に譲渡制限をつけ、次に同様に108条にもとづいて普通株の方に譲渡制限をつけるというように考えるのでしょうか。



 譲渡制限の定めがあるが、その他の事項については特段の定めをしていない普通株式という名称をつけた種類株式と、配当において普通株式に優先する旨の定め及び譲渡制限の定めはあるが、それ以外の事項については特段の定めがされていない優先株式という名称をつけた種類株式と考えれば十分だと思います。
 おそらく御相談者は、会社法第108条第1項の次に掲げる事項について異なる定めという文言を、次に掲げる「全ての」事項について異なる定めと理解してしまっているのではないでしょうか。そう理解してしまうと、御相談者が例に挙げた普通株式と優先株式も種類株式として定められないことになってしまいます。なぜなら、配当については異なる定めはされていますが、その他の事項(例えば、議決権)については異なる内容の定めをしていないからです。 
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
なるほど。なるほど。よくわかりました。ずっーと悩んでいたんで、助かりました。

お礼日時:2009/05/16 19:45

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Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。

Q白紙委任の意味が、いまいち分かりません。

自分なりに調べたものの、はっきりとこれと分かるものがなかったので・・・自分なりの解釈としては、白紙を相手に渡す。それが転じて、相手に全てを任せるという意味になったのではないかと思います。

憲法41条から、白紙委任は許されない・・・などと憲法の参考書には載っていて、だいたいの意味は分かりますが、はっきりこれといった意味が知りたいです。

Aベストアンサー

意味を知りたいんですよね?
「人に物事を依頼するとき、条件をつけないですべてを任せること。」
ってのが白紙委任の意味です

Q行政代執行1条と2条の見方

行政代執行法1条と2条の違いがしっくりこないため、どなたか教えていただけないでしょうか

1条は、適用についての記載ですので、行政強制に関する適用方法が記載されていると思います。(但し、2条の文言から、条例は含まれないようですが)
一方、2条は、行政強制の中でも、代執行について記載していると思っています。

そこで、次の場合に疑問があるのです。

例題 : A市は、風俗営業のための建築物について、 条例で独自の規制基準を設けることとし、基準に違反する建築物の建築工事について、市長が中止命令を発せることとし、この命令の実効性を担保するための手段を条例で定めようとしました。
条例の内容は、法律よりも簡易な手段で代執行ができるという定めです。

ここで質問なのですが、私は、条例で定めれば、2条に基づいて可能であると思うのですが、
答えは、1条の文言の「法律」に条例が入らないので、出来ないようなのです。

そこでしっくりこないのが、どうして1条で判断するのでしょうか?
何故、2条を使えないのでしょうか? 代執行についての条例を定めようとしているのに。

例題は、行政書士試験過去問平成22年8問の脚1です。

行政代執行法1条と2条の違いがしっくりこないため、どなたか教えていただけないでしょうか

1条は、適用についての記載ですので、行政強制に関する適用方法が記載されていると思います。(但し、2条の文言から、条例は含まれないようですが)
一方、2条は、行政強制の中でも、代執行について記載していると思っています。

そこで、次の場合に疑問があるのです。

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Aベストアンサー

要は、基準、命令は、今回の場合は、違法建築物については、中止命令を定めることは出来るというのは、2条に基づいて可能であるが実際に、中止命令に従わない場合、強制的に中止する(言いかえれば、力ずくでやめさせるぞ)っていう代執行に関すること(手続き)は、1条に基づいて、条例では、定められないということなんですね。
考え方は合ってますか?

→お見込みのとおりです。
 ただ,代執行は,たとえば違法建築物の除去命令に従わない場合に除去を代執行するというものなので,「中止命令に従わない場合、強制的に中止する(言いかえれば、力ずくでやめさせるぞ)」という言い方が妥当かどうかは分かりませんが。

Q「取得条項付株式」「全部取得条項付種類株式」

法律初学者です。
以下につき、極めてやさしくご教示願います。

1. つぎのようになっている理由は何でしょうか
発行済み株式を「取得条項付株式」に変換するのには、当該株主全員の同意が必要であるのに対して、発行済み株式を「全部取得条項付種類株式」に変更するのには、株主総会、種類株主総会の特別決議で足りることとされている。
2. つぎのように「変換」「変更」と呼び方が異なるのは、どうしてでしょうか。
発行済み株式を
「全部取得条項付種類株式」に変える場合は「変換」
「全部取得条項付種類株式」に変える場合は「変更」

Aベストアンサー

こんなところにも質問がありましたね。
答えるの三回目です。

ところで、完全な初学者ではないですよね?
まあ、まだまだ細かい部分が気になるぐらいの初学者
なのかも知れませんが・・・


>1.つぎのようになっている理由は何でしょうか

基本的に全部取得条項付株式と取得条項付株式は
似て非なるものです。

取得条項付株式の場合には、
予め定款で取得事由を定めておく必要がありますが、
その事由が発生したらそれだけで株主から株式を
取得出来ます。

なので、発行済株式を「取得条項付株式」に変えるには
厳しい要件が課されています。

しかしそれでは、硬直的過ぎるとの意見があって、
より緩やかな要件だけで取得出来るように新たに作られたのが
全部取得条項付株式という種類(というか制度)なのですが
予め定款で取得事由を定めておく必要性が無い反面、
取得時にも株主総会の特別決議を経なければ
ならないのです。

なので、発行済株式を「全部取得条項付株式」に変えるには
より緩やかな要件で良いのです。


>2.「変換」「変更」と呼び方が異なるのは、どうしてでしょうか。

たぶん会社法上は区別されていないですよね?

特に理由は無いと思われます。

発行済株式を「取得条項付株式」に変えるのは根本的な変更=変換であり、
発行済株式を「全部取得条項付株式」に変えるのは基本的な変更ではあっても
変更に過ぎないと考えたのではないでしょうか?

司法書士受験生なら全く気にする必要はありません。
時間の無駄です。

断定までは出来ませんが、
司法試験受験生の場合や研究者の場合でも、
たぶん気にすることは時間の無駄だと
思います。

こんなところにも質問がありましたね。
答えるの三回目です。

ところで、完全な初学者ではないですよね?
まあ、まだまだ細かい部分が気になるぐらいの初学者
なのかも知れませんが・・・


>1.つぎのようになっている理由は何でしょうか

基本的に全部取得条項付株式と取得条項付株式は
似て非なるものです。

取得条項付株式の場合には、
予め定款で取得事由を定めておく必要がありますが、
その事由が発生したらそれだけで株主から株式を
取得出来ます。

なので、発行済株式を「取得条項付株式」に変える...続きを読む

Q行政手続法13条2項

同項(行政手続法13条2項)につき、2号・3号・4号の内容が理解できません。
これについて、やさしくご教示願います。


第十三条  行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一  次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
二  前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
2  次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
一  公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
二  法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。
三  施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。
四  納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
五  当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。

同項(行政手続法13条2項)につき、2号・3号・4号の内容が理解できません。
これについて、やさしくご教示願います。


第十三条  行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一  次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接には...続きを読む

Aベストアンサー

 2号3号は不利益処分の理由となる事由に客観性があるため、不利益処分をする「前に」聴聞あるいは弁明の機会の付与は不要とされたものです。

 4号については、付随的処分であること及び客観性があることから、聴聞ありは弁明の機会の付与は不要とされたものでしょう。

 「金銭の納付が命ずる処分」自体について、聴聞あるいは弁明の機会の付与がされれば、その「金銭の納付が命ずる処分」に基づく「納付すべき金銭の額を確定等」する点も含めて事前に争うことは可能です。

 仮に上記の点を措くとしても、「納付すべき金銭の額を確定等」自体は、一定の算式により算出されるなど客観性があります。そうすると、事前に聴聞あるいは弁明の機会の付与がなくても、不服申立てなど事後に争うことができれば十分と考えられます。

Q会社法207条9項5号 DES

会社法207条9項5号では、弁済期の到来した金銭債権を出資財産とすることを認めていますが、これは会社の財政再建を目的とした208条3項の例外的な規定なのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者の方が#2の方へのお礼で
>実態は変わらない気がするのですが。
て言っておられるように、私も、両者は実態としてはそれほど違わないと思います。
しかし、#3で回答があるように、手続、形式的な面をクリアするという点において、やはり差異がありますし、これを重視したものと思われます。

DESをするにあたって、債権額をどのように評価するかについては、回収可能性を考慮した「時価」で評価するか、「額面」で評価するかに争いがあったところです。
かつては、資本充実の原則から、時価なら大丈夫だろういうことでDESの評価といえば時価と見られていたこともありました。
しかし、特に金融機関からのDESを素早く簡便にやりたいという要請もあり、弁済期が到来してれば、弁済額も確定しているんだから、評価の適正性に関して特に問題はないだろうということで、最近の東京地裁などによる検査役の調査では、額面での評価がされていました。
会社法の規定は、このような実務の現状を踏まえたもののようです。

最初に書きましたとおり、207条9項5号は、「弁済期が到来」「負債の帳簿価額を超えない」という形式的な要件をクリアすることで、一応の適正性は担保されていると見て、検査役の調査を不要としていますが、ここが相殺とは異なる点です。


また、#4に挙げた日司連の説明を私なりに補充しますと、そもそも「相殺(=法定相殺)」は一方的意思表示によるもので(民法506条1項)、会社法208条3項に言う「相殺」もこの法定相殺を指します。
しかし、207条9項5号は、会社の同意がある場合だから一方的意思表示ではない、つまり「相殺(=法定相殺)」とは異なる相殺合意(あるいはそれに準ずるもの)なんだということで、極めて形式的な点ですが、ここも相殺(法定相殺)とは違う点です。

立法趣旨については、ここ(↓)の14頁にある程度書いてありますが、
「会社法制の現代化に関する要綱試案 補足説明」
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI39/refer02.pdf
会社法は、じっくり時間をかけて法制審で検討するということではなく、民事局付検事や大手事務所の弁護士らが手分けして作ったために、書籍等に載っている以上の詳しい立法趣旨は、あまりよく判りません。

質問者の方が#2の方へのお礼で
>実態は変わらない気がするのですが。
て言っておられるように、私も、両者は実態としてはそれほど違わないと思います。
しかし、#3で回答があるように、手続、形式的な面をクリアするという点において、やはり差異がありますし、これを重視したものと思われます。

DESをするにあたって、債権額をどのように評価するかについては、回収可能性を考慮した「時価」で評価するか、「額面」で評価するかに争いがあったところです。
かつては、資本充実の原則から、時価なら大...続きを読む

Q普通決議と特別決議と特殊決議の違いについて

普通決議と特別決議と特殊決議との違いが

(1)普通決議
 「議決権総数の過半数の定足数」+「出席株主の議決権の過半数による決議」
(2)特別決議
 「議決権総数の過半数の定足数」+「出席株主の議決権の三分の二以上による決議」
(3)特殊決議
 「議決権を有する株主の頭数の半数以上」かつ「当該株主の議決権の三分の二以上による決議」

とインターネットに書いたいたのですが、まだちょっとイメージが湧きません。もっと具体的な例として分かりやすく教えてもらえないでしょうか?
特に分からないところは、「議決権総数の過半数の定足数」と「議決権を有する株主の頭数の半数以上」とはどういう意味なのでしょうか?
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

>「議決権総数の過半数の定足数」と「議決権を有する株主の頭数の半数以上」とはどういう意味なのでしょうか?

必要なのが議決権の数か、株主の人数かという違いです。
具体例をあげると、ある企業に対して、議決権を行使することのできる株主が20人いて、彼らが全部で100株持っていたとします。(つまり、議決権は100個)
普通決議や特別決議では、51個以上の出席(出席者の持っている株が全部で51株以上)が必要ですが、特殊決議では、株主10人以上の出席が必要ということになります。
ちなみに、特殊決議は会社法309条3項と4項に規定があり、上にあがっているのは3項で、4項の場合は議決権を持っていない株主も関わってくるので、あわせてご覧になってみてください。

Q会社法 株式の無償割当てとは?

「株式の無償割当て」につきまして、何のためにどのようなときに行うのかイメージがまったくわきません。

「株式分割」は株式の単位を小さくして安い金額にすることで出資しやすくする目的で行う、ということで良いでしょうか?
この「株式分割」との違いを含めまして、ごくごく簡単にで結構ですのでご解説いただけませんでしょうか。

お手数ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>「株式の無償割当て」につきまして、何のためにどのようなときに行うのかイメージがまったくわきません。

 「株式分割」も「株式の無償割当て」も似たような制度です。にもかかわらず、なぜ、会社法は「株式分割」の他に「株式の無償割当て」という制度を用意したのかその理由を考えると良いと思います。
 株式分割は、比喩的に表現すれば、一つの株式が細胞分裂して、複数のクローンの株式ができるようなものです。それゆえ、次のような場合は、株式分割によることは困難になります。
 一つは、株主に自己株式を交付するような場合です。なぜなら、株式分割はいわば細胞分裂なのですから、自己株式自身も細胞分裂してしまうからです。一方、株式の無償割当は、株主割当ての方法による募集株式の発行等(「等」というのは、自己株式の処分も含まれるから。)を無償で行うというイメージになります。したがって、株式分割と違って、自己株式は増えませんし(募集株式の発行等で会社に株式の割当がされないのとパラレルに考えてください。)、自己株式を交付する方法も可能です。
 もう一つは、種類株式発行会社において、別の種類株式を交付するような場合です。例えば、A種類株式を株式分割した場合、あくまでできるのはA種類株式のクーロンなのですから、A種類株式からB種類株式ができるという理論的説明をすることは困難です。一方、無償割当ならば、簡単です。無償の募集株式の発行等のようなものだからです。

>「株式分割」は株式の単位を小さくして安い金額にすることで出資しやすくする目的で行う、ということで良いでしょうか?

 そのとおりです。

>「株式の無償割当て」につきまして、何のためにどのようなときに行うのかイメージがまったくわきません。

 「株式分割」も「株式の無償割当て」も似たような制度です。にもかかわらず、なぜ、会社法は「株式分割」の他に「株式の無償割当て」という制度を用意したのかその理由を考えると良いと思います。
 株式分割は、比喩的に表現すれば、一つの株式が細胞分裂して、複数のクローンの株式ができるようなものです。それゆえ、次のような場合は、株式分割によることは困難になります。
 一つは、株主に自...続きを読む

Q「法律行為」と「事実行為」について

「法律行為」と「事実行為」は、それぞれどういうもので、どの点が異なるのでしょうか。
事例等、具体的にも教示いただければ、幸いです。
法律初学者で、基本的部分を理解しておりませんので、これを前提によろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律行為は、表示された通りの効果が、法的に認められる意思表示をすること(例えば、遺言や契約の申込等)です。それに対して、事実行為は、人の意思に基づかないで法律効果が発生する行為のことで、例えば、民法第240条で「遺失物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後3箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。」と定められているので、遺失物拾得者は、所有権の取得について意思表示をしなくても、公告をした後3箇月以内にその所有者が判明しないときは、所有権を取得することになります。
一言で言えば、法律効果の発生に、意思表示が必要なのが法律行為で、不要なのが事実行為です。


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