配当について優先する株式と普通株式を発行している会社において
この2つの株式を譲渡制限とする場合は、会社法107条第1項
第1号ではなく、108条第1項第4号に基づいて行うと説明されていますね(論点解説53頁)。107条は、種類株式発行会社でない会社についての規定で、108条は種類株式発行会社についての規定で、上の例の場合、後者に当たるというのが理由と記載されています。
理解できないのは、上の例で言うと、2つの株式のうちのどちらか一方だけに譲渡制限を付けるのなら108条に基づくと言えるのかなと思いますが、両方とも(全部)に譲渡制限をつけるわけですから、どう見ても108条の文言と合わないように思えるのですが。
この場合、上の例で言うと、108条の規定により、まず優先株の方に譲渡制限をつけ、次に同様に108条にもとづいて普通株の方に譲渡制限をつけるというように考えるのでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

>この場合、上の例で言うと、108条の規定により、まず優先株の方に譲渡制限をつけ、次に同様に108条にもとづいて普通株の方に譲渡制限をつけるというように考えるのでしょうか。



 譲渡制限の定めがあるが、その他の事項については特段の定めをしていない普通株式という名称をつけた種類株式と、配当において普通株式に優先する旨の定め及び譲渡制限の定めはあるが、それ以外の事項については特段の定めがされていない優先株式という名称をつけた種類株式と考えれば十分だと思います。
 おそらく御相談者は、会社法第108条第1項の次に掲げる事項について異なる定めという文言を、次に掲げる「全ての」事項について異なる定めと理解してしまっているのではないでしょうか。そう理解してしまうと、御相談者が例に挙げた普通株式と優先株式も種類株式として定められないことになってしまいます。なぜなら、配当については異なる定めはされていますが、その他の事項(例えば、議決権)については異なる内容の定めをしていないからです。 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
なるほど。なるほど。よくわかりました。ずっーと悩んでいたんで、助かりました。

お礼日時:2009/05/16 19:45

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q【法律・会社法】会社が3億円の借金を抱えて倒産したってことは3億円の負債を精算してないってことは解散

【法律・会社法】会社が3億円の借金を抱えて倒産したってことは3億円の負債を精算してないってことは解散じゃなくて自己破産ですよね?

自己破産した人がすぐにまた新しい会社を起業出来るのですか?

会社法では5年間は自己破産した者の起業は認めてなかった筈では?

なぜすぐに代表取締役社長の名義人で起業出来てるの?

普通は名義貸しから名義を借りてダミーの代表取締役社長を立てて起業するのでは?

どうやって自己破産で倒産して3億円チャラにしてすぐに自分が代表取締役社長の名義で会社が作れたのでしょう?

会社法であり得ますか?

Aベストアンサー

代表者が連帯保証して自己破産した場合ですかね?

商法から会社法へ改正された際、取締役の欠格要件から、破産者が外されましたので、破産者であっても、法律上、会社を設立することは可能です。

旧法時代でも、破産手続が終結し「免責」されれば、復権して欠格事由は消滅します。免責されない場合は、復権までは10年です。元々「5年間」という規定はありません。

Q取得条項付株式(107条1項3号)と全部取得条項付種類株式(108条1

取得条項付株式(107条1項3号)と全部取得条項付種類株式(108条1項7号)の違い

前者は発行されている株式が当該株式のみであり、後者は他に普通株式なり種類株式がある前提で発行されるものだと理解しています。

同じ様に機能する株式にも関わらず、前者には株式買取請求権が認められていないのに、後者には認められているのは、いかなる理由からでしょうか。

基本書等では解決できなかったのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社法

(定款の変更の手続の特則)
第百十条  定款を変更してその発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第三号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更(当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。)をしようとする場合(株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。)には、株主全員の同意を得なければならない。

第百十一条  種類株式発行会社がある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式の内容として第百八条第一項第六号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更(当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。)をしようとするときは、当該種類の株式を有する株主全員の同意を得なければならない。
2  種類株式発行会社がある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定款の定めを設ける場合には、当該定款の変更は、次に掲げる種類株主を構成員とする種類株主総会(当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会。以下この条において同じ。)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
一  当該種類の株式の種類株主
二  第百八条第二項第五号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得請求権付株式の種類株主
三  第百八条第二項第六号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得条項付株式の種類株主

会社法

(定款の変更の手続の特則)
第百十条  定款を変更してその発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第三号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更(当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。)をしようとする場合(株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。)には、株主全員の同意を得なければならない。

第百十一条  種類株式発行会社がある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式の内容として第百八条第一項第六号に掲げる事項...続きを読む

Q新会社法で

経済産業省の新事業創出促進法で最低資本金規制特例を受けて会社を立ち上げたのですが、そろそろ2年目の決算を迎えます。

最低資本金規制特例を受けた場合、例えば決算後3ヶ月以内に貸借対照表等を経済産業局に届け出る必要があったのですが、数ヶ月前から施行された新会社法で最低資本金規制が廃止された現在では、この届け出の必要はあるのでしょうか?

仮に5年後に最低資本金に満たなくても解散する必要は無いというような話は聞きましたが(解散に関する定款の記述は削除しなければいけませんが)、その他の各種届出の義務や配当の制限等も無くなったと考えていいのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

1年目の決算を税理士さんに頼んでいたのならば、その方に相談するのが早いです。
最低資本金特例制度は新会社法で廃止となり、(1)経済産業大臣への計算書類提出義務、(2)5年以内に最低資本金以上の増資を行う義務、がなくなりました。(1)は不要になりましたが、法人として決算に伴う税務署への申告は必要です。(2)が不要になったことにより定款の記載を削除する手続が必要で、株主総会で定款変更決議をして登記をすることになりますが、登記をお願いしている方がいましたら確認してみましょう。

Q会社法吸収合併等783条譲渡制限株式が合併対価の規定について

公開会社で対価が譲渡制限株式の場合は783条1項と309条3項2号の規定により株主総会の特殊決議ですね。
ここで私がモデルを提示します。
A種類株式とB種類株式を発行しているXという会社があります。
A・Bどちらも譲渡制限の無い完全公開会社です。
Yという完全非公開会社と合併契約を締結する予定で対価はすべて譲渡制限株式です。
もちろんA・Bともに譲渡制限株式を受け取りますが
783条3項と324条3項2号の規定も加味されて
この場合「株主総会」の“特殊”決議に加えて「種類株主総会A」と「種類株主総会B」の“特殊”決議も必要なんでしょうか。

第783条
1.消滅株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない。

3.吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社が種類株式発行会社である場合において、合併対価等の全部又は一部が譲渡制限株式等(譲渡制限株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)であるときは、吸収合併又は株式交換は、当該譲渡制限株式等の割当てを受ける種類の株式(譲渡制限株式を除く。)の種類株主を構成員とする種類株主総会(当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。

第309条
3.前2項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会(種類株式発行会社の株主総会を除く。)の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 二.第783条第1項の株主総会(合併により消滅する株式会社又は株式  交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、
当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が
譲渡制限株式等(同条第3項に規定する譲渡制限株式等をいう。
次号において同じ。)である場合 における当該株主総会に限る。)

第324条
3.前二項の規定にかかわらず、次に掲げる種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 二.第783条第3項及び第804条第3項の種類株主総会

公開会社で対価が譲渡制限株式の場合は783条1項と309条3項2号の規定により株主総会の特殊決議ですね。
ここで私がモデルを提示します。
A種類株式とB種類株式を発行しているXという会社があります。
A・Bどちらも譲渡制限の無い完全公開会社です。
Yという完全非公開会社と合併契約を締結する予定で対価はすべて譲渡制限株式です。
もちろんA・Bともに譲渡制限株式を受け取りますが
783条3項と324条3項2号の規定も加味されて
この場合「株主総会」の“特殊”決議に加えて「種類株主総会A」と「種類株主総会B...続きを読む

Aベストアンサー

>この場合「株主総会」の“特殊”決議に加えて「種類株主総会A」と「種類株主総会B」の“特殊”決議も必要なんでしょうか。

 株主総会は、特殊決議ではなく特別決議です。(会社法第309条第2項第12号)会社法第309条第3項では、「(種類株式発行会社の株主総会を除く。)」と規定されていますよね。
 それに加えて、A種類株主及びB種類株主は、合併対価として吸収合併存続会社の譲渡制限付株式の交付を受けるということですから、A種類株主総会及びB種類株主総会において、それぞれ、合併契約を承認する「特殊」決議も必要です。

Q会社法750条2項、752条2項

第七百五十二条  
1 吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
2  吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

会社法では善意の第三者への対抗問題ですが、ここではただの第三者で善悪を問題にしていません。
「第三者」としているのは、吸収合併の解散だけです。他の組織再編では2項にあたる規定がないので善意の第三者だと思いますが、なぜ吸収合併だけ善意の第三者ではなく、第三者なのでしょうか。

Aベストアンサー

手持ちのテキスト cbook sシリーズ 弘文堂 で見てみましたが。
弥永に何か書いてるかも知れませんが 本がすぐに
見当たらず・・・
3書、特に書いてませんね。
民法現代化で 善意の第三者 と明記するようになった例が
あるかも知れません 94条と177条を対比しても区別があります
同様に新会社法でも 善意の第三者と 改正で明記してるような
感があります。 書き落としということや 読み込みで善意の
第三者ということも考え得ますが・・・・
弥永にあるでしょうか・・・あとは改正対応コメンタール?

Q会社法107条1項3号 と 会社法108条1項6号 の関係について

会社法107条1項3号 と 会社法108条1項6号 の関係について
A種類株式B種類株式という配当に差がある株式を発行していたとします。
これについてすべてを取得条項つき株式にしたい場合
108条1項6号の定款変更として扱うのでしょうか
それとも全て取得条項に関しては同じ内容なので107条1項3号の定款変更にするのでしょうか
条文を読んでもいまいち意味が分からないんですが。

A・B種類株式全てに取得条項付きの条件を加えたい場合も
108条の定款変更とみなされ111条1項に従い種類株式総会でそれぞれの同意を得ないといけないのでしょうか。
それとも107条の定款変更とみなされ110条に従うのでしょうか。
110条に従う場合は括弧書きで種類株式発行会社は除くということですので
総会で定款変更特別決議でよろしいのでしょうか。

Aベストアンサー

 種類株式発行会社ですので、会社法第110条の適用はありません。従って原則どおり、株主総会の「特別決議」により定款変更をすることになります。(会社法第466条、第309条第2項第11号)
 その上で、A種類株主及びB種類株主の全員の同意も必要になります。(第111条1項)なお、当該種類株主の「同意」なので、種類株主総会の決議でなくてもかまいません。

Q有限会社と会社法施行後の株式会社それぞれのメリット

06年施行予定の新会社法で有限会社が撤廃されるためか
有限会社の設立数が増えているらしいのですが
今の有限会社にあたる規模の会社を設立すると仮定した時
会社法施行前に有限会社を設立する場合と
会社法施行後に株式会社を設立する場合
それぞれのメリット、デメリットは
何が考えられるでしょうか?

自分でも調べてみましたが
新会社法施行後なら取締役は1人で行けますし
監査役も譲渡制限のある会社なら任意なので必要なさそうですし
現在の有限会社と殆ど変わらない条件だと思うのですが…
施行後だと有限会社規模の会社でも役員の任期が
10年になるのが嫌われているのでしょうか?

Aベストアンサー

私も新会社法は読み始めたばかりなので、よく分からないというのが正直なところですが、メリットとしては、kintetsuさんのおっしゃるとおり役員の任期をはじめ、みなし解散規定の除外などなど・・整備法の第2節(有限会社法の廃止に伴う経過措置)で定められている相当数にのぼる「特例有限会社」に対する会社法の除外規定に起因するのではないでしょうか?

また、仮に有限会社という表示が気に入らなくなったら、組織変更ではなく、単なる商号変更で株式会社に変更できるようですから(会社法施行後は、有限会社という名の株式会社なわけですから当然と言えば当然かもしれませんが・・)、その辺の身軽さもあるのかもしれないですね?

デメリットは・・会社法施行前までは、資本金規制がかかることでは?・・確認有限会社にすれば、資本規制がかかりませんが、経産省の許可を受けないといけなかったり、施行後に、5年の解散事由があることなどでは?(もっとも、この解散事由については、取締役の過半数の決議で簡単に定款変更できるようにしているようですが(整備法448条)、自動的になるわけではないみたいですから、その辺が面倒そうですよね)

私も新会社法は読み始めたばかりなので、よく分からないというのが正直なところですが、メリットとしては、kintetsuさんのおっしゃるとおり役員の任期をはじめ、みなし解散規定の除外などなど・・整備法の第2節(有限会社法の廃止に伴う経過措置)で定められている相当数にのぼる「特例有限会社」に対する会社法の除外規定に起因するのではないでしょうか?

また、仮に有限会社という表示が気に入らなくなったら、組織変更ではなく、単なる商号変更で株式会社に変更できるようですから(会社法施行後は、有限会...続きを読む

Q株式譲渡制限規定を設けている場合の譲渡について質問です。

株式譲渡制限規定を設けている場合の譲渡について質問です。
この場合は当該株式会社の承認を得る必要があるとありますが、この承認はどういった仕方で行われるのでしょうか。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

取締役会、
株主総会、
代表取締役

上記のいずれかの承認が必要と、定款に定められている場合が多いと思います。

Q会社法施行後の当期純利益

質問1
会社法施行前に当期純利益というのがありましたが、これは会社法施行後も当期純利益という名前で呼ばれているのでしょうか。

質問2
会社法施行後は、当期純利益は株主資本等変動計算書の利益剰余金のその他利益剰余金の当期変動額の内訳項目として表示されるのでしょうか。

質問3
会社法施行前は当期純利益は損益計算書で算出されていましたが、会社法施行後は当期純利益(または、その相当物。会社法施行後も当期純利益という名前かどうか分かりません。会社法施行前の当期純利益と同じ性格、同じ額の金銭のことだとお考えください)を算出する書類は何でしょうか。

Aベストアンサー

>これは会社法施行後も当期純利益という名前で呼ばれているのでしょうか。

施行後も、当期純利益です。


http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2006/year_end/yousi.pdf
平成18年3月期(商法) (単独)損益計算書 26頁

http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2007/year_end/yousi.pdf
平成19年3月期(会社法) (単独)損益計算書 26頁

上記を確認されますと分かりますが、平成18年3月期(商法)の損益計算書には
当期純利益の下に、前期繰越利益以下色々な表示があり、当期未処分利益までが
表示されていました。
ここが変ったところです。

因みに、損益計算書は”当期”の損益を表すものですから、前期繰越利益など
当期損益と関係ない表記を商法時代は記載していましたから、会社法による規
定の方がスッキリしました。

>株主資本等変動計算書の利益剰余金のその他利益剰余金の当期変動額の内訳項目として表示されるのでしょうか。

はい、その他利益剰余金の繰越利益剰余金に表示されます。
http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2007/year_end/yousi.pdf
上記の30頁参照


>当期純利益は損益計算書で算出されていましたが、会社法施行後は当期純利益を算出する書類は何でしょうか。

損益計算書です(変更になっていません)

>これは会社法施行後も当期純利益という名前で呼ばれているのでしょうか。

施行後も、当期純利益です。


http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2006/year_end/yousi.pdf
平成18年3月期(商法) (単独)損益計算書 26頁

http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2007/year_end/yousi.pdf
平成19年3月期(会社法) (単独)損益計算書 26頁

上記を確認されますと分かりますが、平成18年3月期(商法)の損益計算書には
当期純利益の下に、前期繰越利益以下色々な表示が...続きを読む

Q譲渡制限株式(107I)と公開会社(2V)

会社法で分からない点があるので教えてください。

会社法107条1条柱書きでは、
「その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる」
とし、I項に譲渡制限株式があがっています。

(1)これは、譲渡制限株式は、種類株式としてではなく、
全ての株式の内容とする場合のみ発行が許されると解してよいのでしょうか。

(2)ただそれを踏まえると、2条記載の公開会社の定義である
「全部または一部の株式の内容として」という部分が理解できません。
全ての株式の内容とする場合のみ発行が許されるなら、
「一部の株式の内容として」発行される譲渡制限株式は無いのではないかと思うのですが。。。

理解が不十分なのでどなたか教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>(1)これは、譲渡制限株式は、種類株式としてではなく、全ての株式の内容とする場合のみ発行が許されると解してよいのでしょうか。

 違います。107条各号は、種類株式発行会社ではない会社を前提にしています。

>2)ただそれを踏まえると、2条記載の公開会社の定義である「全部または一部の株式の内容として」という部分が理解できません。

 例えば、定款でA種類株式とB種類株式が発行できる旨の定めがある種類株式発行会社において、A種類株式にもB種類株式にも譲渡制限が付いていない場合、その会社は公開会社であることは言うまでもありませんが、A種類株式には譲渡制限が付されているが、B種類株式には譲渡制限が付されていないような場合も、その会社は公開会社になるという点が公開会社の定義の重要なポイントです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報