嫁が3月末で退職したのですが、
その退職金の一部返還を会社から求められています。

退職金は【独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部】より振り込まれます。
掛金5000×78月の計算で401100円+付加退職金4603円で合計405703円です。
同本部より、上記金額の退職所得の源泉徴収票もはがきで送られてきてますが、
会社からは「振込金額を間違えたから、差額を返して」との事です。
なりやらメモを渡され、計算式で基本154000×乗率55%×支給率3.5=296450円だそうです。
405703-296450=109253円が返還分とメモに書いてあります。

同本部のホームページを見ても、計算式は関係ないですし、支払時に
会社が金額を指定する事もないはずです。

なぜ返還を求められるのでしょうか?
会社返還を求める理由で考えられるものはなんでしょうか?
また、返還の義務はあるんでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。。

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A 回答 (4件)

労働基準監督署の相談してください

この回答への補足

回答ありがとうございます。

その会社とは、今後まだプライベートで付き合いが続く予定なので、
あまり大事にはしたくはありません。
ただ、返還を求める理由は知りたいですし、返還する必要がない場合
当然払いたくはないので、監督署への相談も検討してみます。

補足日時:2009/05/20 00:16
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参考URLにあるように、共済レベルにあうように低すぎる会社の規定を変えるか、低めの掛け金にあわせるしかありません。



退職金規程が最低掛け金よりさらに低いのであれば、会社は共済から脱退して自力給付できるのですから、脱退もせず関係のない元従業員に対して請求するのは筋違いです。

参考URL:http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa-09/9-3- …
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>中小企業退職金共済事業



会社と共済が契約をむすび、掛け金を会社が支払い、積み立てた掛け金を退職金として退職従業員に直で支払う制度です。
共済が返して欲しい、というのならわかりますが、会社は掛け金設定をミスったと思われます。それをいってしまうと、共済との関係なので、質問者さんのあずかり知らないことです。

参考URL:http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido04 …

この回答への補足

ただ、妻の掛け金は最低の5000円です。
正社員で約7年働き、パートタイマーではありません。。。

補足日時:2009/05/22 19:30
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退職金は、賃金と異なり、労働基準法などで支払いの義務が設けられたものではありません。


あくまでも、会社の賃金、退職金支払規定が基準になります。
まずは、会社の退職金に関する規定を確認してください。

例えば、会社での退職金の規定は会社の主張する通りで、会社がそれに上積みしてその機構へ積み立てを行なっており、退職時にはその差額をピンハネするとかの仕組みになっているのなら、質問者さんに支払される退職金の額については、会社の主張が正しいです。
後は、会社がそういう誤魔化しで、機構から余分に金をだまし取っていたとかの、会社と機構の問題が残るとか。


> なぜ返還を求められるのでしょうか?
> 会社返還を求める理由で考えられるものはなんでしょうか?

会社に書面で回答を行なうよう、質問してみては。

> また、返還の義務はあるんでしょうか?

会社が返還を求める理由次第です。
質問者さんが納得できる理由が提示されるなら、気持ち良く支払いに応じられて問題解決ですし。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

言われてみれば、回答のようなピンハネして会社が隠し所得を得る為だと思いました。

ただ、会社規定の退職金にしても、「振込金額を間違えた」と言う理由については納得できません。
それであれば、最初から上積みして積立るからと言ってもらいたいものです。

書面で回答…今後も付き合いがありそうなので、あまり大事にはしたくはないですが…。

機構に相談してもあまり意味がないでしょうか?

補足日時:2009/05/20 00:21
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Aベストアンサー

退職金については、就業規則ないしこれに順ずるもの(名称不問。「退職金規約」とあってもよい)があるかないかによって、法律的な解釈が大きく変わってきます。

広く労働者に退職金(労働基準法上は「退職手当」と呼んでいます)を支給しようとする場合、労働基準法第89条第3号の2により、
・適用される労働者の範囲
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に関する事項を定めなければならないとされています。よって、就業規則等で退職金に関する規定があれば、これにもとづいて支払う義務が会社に生じ、これに反すれば労働基準法第24条違反となります。
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ただ、平成13年10月から各都道府県労働局において、民事事案についても専門家(大学教授や社会保険労務士、弁護士ら)が間に入って、妥当な解決策を導こうとする「個別労働紛争解決援助制度」が発足しています。この場合は、まず各労働局(県庁所在地の合同庁舎に入っている場合が多いです)の企画室の相談窓口に行くことをお奨めします。

以上を踏まえてもう一回ご質問を読むと、会社は「退職金なんてない」と言っているわけではなく、「金がないので待ってくれ」と言っているわけですので、(推測ですが)何らかの規定はあるのではないかと思われます。よって、退職金不払の状態が続いていることになりますので、まずはお近くのお父様の勤務地を管轄する労働基準監督署までご相談されることをお奨めします。なお、#3の回答にもありましたが、退職金の消滅時効は5年となっています(労働基準法第115条)。「5年」のスタート時期は、上に書いたとおりの就業規則に定めた支払時期がそれにあたりますが、現在のところそれがわからないので、早めに手を打ったほうがいいと思います。

退職金については、就業規則ないしこれに順ずるもの(名称不問。「退職金規約」とあってもよい)があるかないかによって、法律的な解釈が大きく変わってきます。

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やはり、前任者の方の証言が事実の裏づけとして一番強力だと思います。たとえば、前任者の方から「経過説明書」のようなもの、特に経営者との遣り取り(経営者が認めた経緯)がわかるような『証言』を入手できると、かなり有力な証拠になると思います。

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