最近さわがれていますが、何?
わかりやすく教えていただける方、いらっしゃいますか?
2件、関連がなくてもいいです。
宜しくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

え~と・・・。

つたない説明になってしまうかもしれませんが、まず株価低迷からいってみます。
 
 株とは株式会社が、仕事、つまり平たく言えばそれぞれの商売を継続して行うための資金を集めるために発行するものですよね。この必要なだけ発行した株を、ほしい人に売ることによって、その会社の資金にするわけですね。そこでなんですけど、その企業、例えばNTTだとすると、NTTの社員のみなさんが頑張って、会社の業績(利益)をたくさん上げたとする。すると、株には配当金というものがあって、株をもっている人(株主)にお礼みたいな感じで配られるんですね。たとえば1株あたり五円とかで。すると、まあ、1000株ぐらいもっている程度じゃあ、株主はたいした儲けにならないんだけど、お金持ちの人たちっていうのは何十万株とか、場合によってはもっともっと持ってたりするわけですから、けっこうな利益になりますよね。少なくとも銀行や郵便局にお金を預けているよりは。とくに、銀行とか保険会社とか、あるいは公の機関、その他いろんな会社が、いろんな会社の発行した株を買って、持ってるんですけど、彼らはものすごい量の株を持ってる訳ですよ。だから当然利益もすごいことになる。こんなふうに株というのは、それを発行した企業の業績がよければ、株主たちにも利益になるんです。だから当然、業績の伸びそうな会社の株はみんなほしがりますよね。どんどんみんな群がってきます。でも発行されている株の数っていうのは一応限りがありますから、みんなには行き渡らない。すると、どうなるかというと、だんだんその株の値段は上がっていきますよね。オークションみたいなもんです。すると昔から持っている人っていうのは、株価が上がったときに売ったらどうなるかというと、例えば100万円で買った株を200万円とかで人に売ったりするわけですから、差額のぶん儲かっちゃいますよね。株のウマミっていうのは配当金なんかよりむしろこちらの方だったりするわけです。こんなことができるから、株が好きな人が多いんですよ(ボクも含めて)。

 で、以上の話を前提にしてやっと本題に入るんですけど(長くなってスミマセン・・・)、今の日本や、日本と密接な関係のある国(アメリカとか)の社会全体の状態はですね、たいへん困ったことになっとるんです。例えば、アメリカが不景気になってきましたね。つまり、みんな物やサービスにお金を使わなくなってきた。すると企業のみなさんも仕事がなくなる。すると失業者が増える。だから余計、物が売れなくなる。企業の業績はどんどん落ちてゆく。アメリカを相手にたくさん商売している日本の企業の業績も落ちる。って、具合になりますよね。するとみんな当然株を買わなくなる。結果、株価が暴落ということになるわけです。実は、この困った状態ってのが我が国、日本においてはもう10年程つづいてるんです。昨年のはじめ頃まではIT、つまり情報通信関連の企業なんかは元気がよくて株価もすごく上がってたんですけどね。でも、その他のたくさんの業界の株価を、いいとこまで引っ張り上げるまでには至らなかったんです。

 なんせ、日本が抱えている1番の原因として、銀行なんかが抱えている不良債権ってものがあるんですよ。不良債権っていうのは、要するに銀行が昔みんなに貸したお金を皆が不景気で返さない、返せないっていう状態をいうんですけどね(この点銀行も自業自得な面があったりするんですが話が長くなりすぎるので省略)。こいつのせいで、銀行自体の業績が悪化。だから、銀行は不良債権で損を出した分を、今までず~っと長い期間持っていた株を売却して得た利益によって穴埋めしようと思いついた訳なんですよ。だから、たくさんの銀行がそろってバンバン株を売り出した訳ですね。するとどうなるか・・・。当然はじめのうちはいいかもしれないけど、やがて株は暴落って訳なんです。こうなってしまっては、社会にお金が出回らなくなって、各企業は資金を集められなくなっちゃいますよね。よって、仕事ができなくなる。すると社員の首きりとかが始まるわけですよ。各会社もそれぞれ、他の会社の株をお互い持ち合ってたりしてますから、株が暴落するとその企業の資産がどんどん目減りしていきますしね。あと、最近の株価低迷の直接の原因は、なんといっても日本の政治が混乱してるからだって言われてますね。も~、も○さんがオバカなことばっかりするから・・・。こんな時期に政情が安定してなかったら、政府が経済を立て直すための方策なんかを十分とれませんよね。だからみんな不安になって、まだ株が下がるんじゃないかと思って、いまのうちに売っとけってことで、株を売ってしまうんですよ・・・。だからまた株価が下がる。ほんと困ったもんです・・・。以上が株価低迷のつたない説明でした。

 つぎに金融再編について簡単にいうと、さっき、不良債権に関して、銀行も自業自得な面があったって、いいましたよね。その辺に関係してくるんですね。戦後長い期間、日本の政府は金融機関をとても甘やかして楽チンさせてたんですよ。そのせいで、実力がつかず銀行とかはポカばかりするようになった。それが不良債権。この点をアメリカとかにずっと非難されてました。そこでイッチョ金融機関をたたき直してやれってことで、「金融ビッグバン」っていうのを政府が始めたわけです。これは要するに政府はかつてのように金融機関を保護せず、国内の金融機関同士、あるいは外国の金融機関と日本の金融機関を正面からぶつけて、競争させて鍛えなおそうって制度なんです。具体的にいうと、たとえば今まで証券会社の仕事だったことを銀行もやれるようにしたり、外国の銀行なんかが日本にやってきて商売できるようにしたんです。そんな訳だから、国内の銀行とか証券会社、あるいは保険会社とかは大慌てで、他行と引っ付いたり、よわい部分を切り捨てたりして強く、たくましく、国内・国際競争で生き残るべく動き出したわけです。この動きを金融再編というわけです。

 ちなみに、この辺のことは細野真宏という方の書いた「経済のニュースが面白いほどわかる本」(中経出版)という本など読まれたらいいと思いますよ。小中学生にでもわかるくらい、わかりやすく説明されとりますね (^^)。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまい、本当に申し訳ありませんでした。
「つたない説明」だなんて、とんでもない!
とっても分りやすい説明、ありがとうございました。
(新聞を読んでも言葉自体がわからなくて・・・。)
今の金融情勢って、いろんな事が煮詰められてできちゃったお焦げみたいなものですね・・・。

お礼日時:2001/03/22 22:47

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q脱税の摘発をもっとすれば、消費税って上げなくてもやっていけるんじゃないでしょうか?

細かいのも含めれば脱税の総額ってかなりのモノになるような気がするんですが・・・
三分の一でも脱税を防げれば、消費税って0%でもよくないでしょうか。

Aベストアンサー

おっしゃるとおりです。

全ての国民が「全く正しく申告して、納税して、滞納もしない」状態なら、もしかしたら消費税を上げる議論などしなくてもいいかもしれません。

国民性というのが大きく影響をしてるのです。

日本は昔から「お上から課税額を下達されて、それを納める」という方式にDNAができてますので戦後導入された「申告所得税制度」がいまいちなのですね。

アメリカなどは「自分たちの国を自分たちで作ってる」感覚が強いので、脱税は「社会的な地位を失う行為」です。完全な犯罪なのです。

パーティに参加するに当たり会費はもちろん払い、それ以上に寄付金を出すというアメリカ社会では、脱税は「パーティに参加して、飲み食いしてるのに会費をごまかしてる、許せない人間」と判断されます。社交界の重鎮でも脱税したと噂が出るだけで、オフリミットされてしまうという社会がアメリカです。マドンナも脱税で話題になって社交界から一時無視されたという話がありますね。

それに比べて日本では脱税には寛容です。飲酒運転にも「まあまあ」という人種でしたから、しょうがないといえばしょうがないですけど。

税務署にみつかった、という言い方をしてるレベルですから。
滞納にしても、滞納そのものは「違法」ではありません。現在の滞納は日本中だと何兆円もあります。

そうした日本国民の「下地」は、脱税・滞納をなくすために税務当局の人間を増やしても変わりません。
仮に全国の税務署員・県税職員・市役所の税務課の人間を10倍に増やしても、「できたらごまかしてやろう」という国民性までは変えることは不可能です。DNAは変えることはできないのです。

現実に、税務当局の人間を充実させる考え方もありますが「徴税強化だ」と某政党から言われて頓挫してるようです。

税務当局の人間は「今の10倍の人手があれば、もしかしたら消費税の増税はいらない」「元々、脱税や滞納が無ければ消費税の導入は不要だった」という人もいます。

脱税・滞納をしてる人間が消費税の導入を「後押し」してしまったのも現実だと思います。

ご質問者の言われるように「脱税」と「滞納」がなくなれば、税務当局の人件費だけでも助かるのにと思いますけどね。

おっしゃるとおりです。

全ての国民が「全く正しく申告して、納税して、滞納もしない」状態なら、もしかしたら消費税を上げる議論などしなくてもいいかもしれません。

国民性というのが大きく影響をしてるのです。

日本は昔から「お上から課税額を下達されて、それを納める」という方式にDNAができてますので戦後導入された「申告所得税制度」がいまいちなのですね。

アメリカなどは「自分たちの国を自分たちで作ってる」感覚が強いので、脱税は「社会的な地位を失う行為」です。完全な犯罪なのです。...続きを読む

Q海外における国内航空行政問題について宜しくお願い致します。

海外における国内航空行政問題について宜しくお願い致します。

日本国はお金持ちなので飛行場が全国に100以上もあります。
しかし海外特にアジアに目を向けてみると

同じ生活水準にあるシンガポールや香港には
国内路線の航空空港航路がありません。

なぜシンガポールや香港に国内線がないのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

シンガポールや香港では、
域内に複数の空港置いて空路で行くより、
乗り換えの交通アクセスや空港の場所維持効率考えると
陸路海路のほう効率的だから。

例えば、東京都内でも
小笠原行くなら羽田から飛んでもいいが、
桧原村行くのに、まず、羽田から横田まで飛んでというルート
ほしい人は、あまり、いないでしょう\(^^;).

Qミクロ経済学について詳しい方 宜しくお願い致します。

先週大学の後輩に
「競争のメリットとデメリットって何ですか?」
と質問されました。
デメリットは分かる範囲で答えましたが、メリットがなかなか出てきませんでした。
『競争のメリット、デメリット』について詳しく教えて頂けませんでしょうか。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ミクロ経済学的というと

競争状態では個々の企業に価格支配力がなく、需要と供給が一致するよ市場で決定される均衡価格で均衡生産量だけ財が生産されます。

一方、競争の無い状態、すなわち、独占や寡占状態の時、企業に価格支配力があるので、価格は競争時の均衡価格より高い水準になり、逆に生産量は競争時の均衡生産量より少なくなります。

つまり、競争状態は、
消費者にとっては適正な価格で充分なだけ財が生産されるのでメリットがあるわけです。
ただし、企業にとっては独占で高い価格で少量生産する場合に比べ利潤が少なくなるのでデメリットになる。

というこでではないでしょうか。

Q社会経験が豊富な方がいらっしゃいましたらお願い致します。

社会経験が豊富な方がいらっしゃいましたらお願い致します。

組織のために悪いことした人が出世することはよくあるとおもいます。
軽い犯罪や違法行為の隠ぺい工作など役所をはじめ
いろんな会社で行われているとおもいます。(偏見であればすみません)
そこで質問なのですが
組織防衛のために悪いことをするのは必要悪なのですか?
それで辛いおもいをする人がいても葛藤しながらであれば
やっていいことなのですか?もしくはやらねばならないことなのでしょうか?

組織の違法行為や犯罪行為でばれてニュースになるのはごく一部で
大半はうまくやっているのではないかとおもってしまいます。
これは例えば神様でもいたら(いなくても可です)
どんなジャッジになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>組織の違法行為や犯罪行為でばれてニュースになるのはごく一部で
大半はうまくやっているのではないかとおもってしまいます。

たとえそうだとしても、ずるいことや悪いことをして報われる人はいないと思います。
「天網恢恢祖にしてもらさず」です。

他人の目からは一見分からなくても
必ずどこかでなんらかの報いを受けるものだと思います。

ただ時には、それを覚悟の上で
あえて罪を背負う人もいるでしょう。
それほどまでして守りたいものがある、という人なら。。。

Qライブドア関連会社

もし、ライブドアがつぶれた場合、
ライブドアオートやライブドアマーケティング、セシール、
などはどうなってしまうのでしょうか? 
一緒に廃業するのでしょうか? 
それとも、普通に会社としてやっていくのでしょうか?

 詳しいところを教えてください。よろしくお願いします!

Aベストアンサー

私は少し前までライブドアと暴力団のつながりが噂されており、その関連で検察が動いたのかな?と思っておりましたが、どうやらそれが単なる噂で事実は別のところにあったようです。
このライブドア事件は市場全体を揺るがす大きな大きな問題です。とくに新興市場はとてつもなく暴落する危険があります。
というより、実体経済にまで波及するほど株価を暴落させる危険があるほどの可能性をもった問題です。
私は"ある話"は、事実でなないかと思っています。堀江氏が「オレたちは悪い事はしていない」といっており、すなわち「法をおかしていない」という主張をしていますが、問題はまさにここにあります。問題が明らかになれば「株式市場ってなんなんだ」「株ってなんなの」と世間がなると同時に、市場が信頼を失いこの間のような暴落が起き、今度は安心感が帰ってくるのには相当の時間がかかるでしょう。

なので、質問にある関連会社はより危機的な状況へ追い込まれる可能性があります。他の方々が回答されている内容が、より状況の悪い環境で行われると理解しておくべきでしょう。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報