印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

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A 回答 (2件)

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。


あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。
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この回答へのお礼

租税公課でいいんですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/05/10 12:08

 こんにちは、私の場合、法人の場合は印鑑証明を取るのに印紙を貼りますので、租税公課にしています。


 個人場合は住民票などと一緒に支払手数料にしています。
 仕訳の際に個々の会社でどちらかに統一していれば、さほど問題ないと思いますよ。
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この回答へのお礼

安心しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/05/10 12:09

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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そうすると、役所に対して負担する各種証明書手数料は「公課」に含まれる一方で、銀行は国・地方公共団体・これらの類似機関とはいえないため、既にご回答のあるとおり、銀行に対する手数料は「公課」に含まれません。

そのため、御社のような区別も可能となります。つまりは、区別する材料は、消費税の有無ではなく、「公課」に含まれるかどうかなんです。


なお、役所に対して負担する各種証明書手数料は、手数料の性質も有しています。この場合、これを「支払手数料」に計上しても構いません。性質や機能により勘定科目を決定することも出来るからです。(機能別分類といいます。)

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Aベストアンサー

>先日ある業者から「土地の所有権者から承諾書をもらっていれば、その印鑑証明が承諾日の3ヶ月以内の日付であれば1年経ってようと、10年経ってようと所有権移転はできる!!」と言われました。果たしてそんなことできるのでしょうか?同様に抵当権の設定も問題ないと言ってましたが、どうも信用できません。

 ご質問者が疑問をもたれているとおり、その業者の発言は間違いです。所有権移転登記も抵当権設定登記も共同申請が原則ですから(不動産登記法第60条)、「承諾書をもらっていれば」という発言で既に間違いであることが明らかです。
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>登記において印鑑証明の期限が無いパターンはあるのでしょうか?

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>先日ある業者から「土地の所有権者から承諾書をもらっていれば、その印鑑証明が承諾日の3ヶ月以内の日付であれば1年経ってようと、10年経ってようと所有権移転はできる!!」と言われました。果たしてそんなことできるのでしょうか?同様に抵当権の設定も問題ないと言ってましたが、どうも信用できません。

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良い回答も悪い回答もありますね。

まず、これらの書類自体に有効期限は存在しません。

印鑑証明は、厳密に言うと、遺産分割協議書と同じ日付のものが有効です。ただし、あまり厳密に扱うと不便なので、日付が少々ずれていても認めてくれることが多いと思いますが、それでもあまりに差があると (例えば3ヶ月を超えて日付に差異があるなど) 大抵は認めてくれません。

遺産分割協議書は、何度でも作り直すことができるので、遺産分割協議書の日付から余りに日数が経っている場合も、「新たな遺産分割協議書が作られている可能性が少なくない」と判断されるかも知れません。

戸籍謄本 (及び戸籍全部事項証明書など類する書類) は、相続の開始より後の日付でなくてはいけません。また、戸籍というものは内容どんどん追記されるものなので、あまり古い書類だと受け付けてもらえないかも知れません。

除籍謄本 (及び改製原戸籍謄本など類する書類) は、戸籍謄本等とは違い、日付は影響しません。これは、戸籍が除籍となった後はその内容が変更されない (追記されない) ためです。つまり、戸籍が除籍となった直後に取得しようが数十年経ってから取得しようが、内容は同じです。時々、戸籍謄本と除籍謄本の性質の違いも知らずに一緒くたにして考える人がいますが、それは誤りです。

良い回答も悪い回答もありますね。

まず、これらの書類自体に有効期限は存在しません。

印鑑証明は、厳密に言うと、遺産分割協議書と同じ日付のものが有効です。ただし、あまり厳密に扱うと不便なので、日付が少々ずれていても認めてくれることが多いと思いますが、それでもあまりに差があると (例えば3ヶ月を超えて日付に差異があるなど) 大抵は認めてくれません。

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