社員引越し費用の勘定科目

解決済

質問者：misa0606
質問日時：2007/01/18 11:01
回答数：2件

新入社員が東京事務所に入社になった為
岩手からの引越し費用を会社持ちにしました。
その際の仕訳費目（勘定科目）は何にしたら良いのでしょうか？

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回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： darumanoko
回答日時：2007/01/18 11:10

福利厚生費でも荷造運賃でも会計上は別に問題ありません。

会社の裁量で良いのですよ。

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この回答へのお礼

荷造運賃という科目が、会計ソフトに無かったので
何にしたら良いか困っていた所でした。
福利厚生費で処理します。

ありがとうございました

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お礼日時：2007/01/18 11:42

No.2

回答者： mocchann
回答日時：2007/01/18 11:15

旅費交通費でいいと思います。

企業によっては福利厚生費にするところもあるかと思います。

参考URL：http://www.otasuke.ne.jp/modules/xwords/entry.ph …

- 1
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました
福利厚生費で処理したいと思います

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お礼日時：2007/01/18 11:41

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1.敷金：400,000（うち償却200,000）→大家さん個人
2.礼金：420,000→大家さん個人
3.前家賃（7、8月分）：315,000→大家さん個人
4.前共益費（7、8月分）：47,250→大家さん個人
5.火災保険料（2年掛捨）：41,090→管理会社
6.仲介料：210,000→不動産仲介会社
7.保証料（半年分、掛捨）：230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が？？です。
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下記のようになります。

貸方は全額　「現金」です。

借方
敷金　　　　　　　200.000(返還される分)
長期前払費用　　　200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)　　420.000
賃借料(前家賃)　　315.000
賃借料(前共益費) 　47.250
保険料(1年分)　　　20.545
前払費用(1年分)　　20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
　
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料　****　／　繰延資産(又は長期前払費用)
　

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（保証金の場合、家賃10万・保証金50万（敷引20万有）・仲介手数料5万）
とした場合、

賃借料　　　100,000　／当座650,000
差入保証金　500,000　
手数料　　　 50,000

仕訳はこうだと思うのですが、
仲介手数料は損金算入処理するのでしょうか？
また礼金や敷引分を繰延資産として計上して決算で償却する必要はあるのでしょうか？
素人なので質問の内容すらおかしいかもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

◆礼金、敷引き
これらは「建物を賃借するために支出する権利金等」に該当しますので、
繰延資産に計上して償却する必要があります（一般的には５年の月割計算）。
ただし、その支出金額が20万円に満たないときは全額を支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆仲介手数料
建物を賃借するときに支払う仲介手数料については、その支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆家賃
会社が役員や従業員に社宅を貸与するときは「経済的利益に対する課税」の問題が
生じます。従業員に貸与するときは「賃貸料相当額」の計算を行います。
その結果、
　・従業員から徴収している金額≧賃貸料相当額×50％・・・経済的利益なし
　・従業員から徴収している金額＜賃貸料相当額×50％
　　　　　・・・「賃貸料相当額－従業員から徴収している金額」を給与とする
とすることになっています。「賃貸料相当額」の計算式については下記アドレスから
所得税基本通達36－41と36－45をご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/04.htm

なお、これらの計算においては自社所有住宅であるか借上住宅であるかは無関係
ですから、会社が実際に家主に支払う家賃の金額は全く考慮しません。

以上のことから、例えばご質問の住宅の賃貸料相当額が８万円、従業員の負担額が
３万円としますと（経済的利益の額：５万円）、税法基準で仕訳すれば

　地　代　家　賃　　50,000　／　当　座　預　金　　650,000
　給　料　手　当　　50,000　／
　長期前払費用　 200,000　／
　差　入　敷　金　 300,000　／
　支払手数料　　50,000　／

となり、月々の金銭による給与支給時にはこの５万円を加算したところで
源泉徴収税額を計算することになります。もちろん、地代家賃10万円と記帳しておき、
実際の給与支給時に５万円を加算した金額で源泉徴収税額を計算しても問題ないと
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって（質問者さんにとって）管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

　会費
　　何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
　　（当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
　　　処理しています）
　広告宣伝費
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よろしくお願いいたします。

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<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は違約金・賃貸借契約違約金・雑損失（少額ならば）になります。
（長期差入保証金（敷金・保証金）が計上されていれば、それと相殺する形になります。）

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。（科目は地代家賃等でなく違約金です）
また原状回復工事代は課税対象のようです。

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＞青色申告用紙（手書き）に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

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