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こんにちは。
みなさんは、どう思われますか?

なんで、嘱託職員なのに、年収一千万以上ももらえるんですか?
能力がそんなに高いのですか?
そもそも不透明すぎるし、それがまかり通っていること自体、
おかしくないですか?

みなさんのご意見をお待ち致しております。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/ …

A 回答 (4件)

雇用契約なのですから、有能であったりすれば問題ありません。


有能さには、業務の処理能力以外に、人脈や影響力なども含まれるでしょう。ですので、民間でも、会社がそのような人物を要求し、費用を捻出し、該当者がいれば、ありえることでしょうね。

ただ、これが役人の天下りで、能力も疑わしいような場合などは問題なのでしょう。正規職員が通常の報告対象となりますから、不透明にすることが出来、不適切な考えの下で予算を消化することも可能だったのでしょうね。役人が元役人のために予算をつけ、元役人が得るのです。役人もいつかは同じ立場でおいしくやりたいのですから、連鎖するのでしょうね。
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補足ですが、


 実際、天下り問題は自民党とともにその歴史はあったといえます。
しかし転換期は小泉時代にきました。
 小泉の方針は「官から民」です。ですので当時問題になった独立行政法人の廃止統合も相次ぎました。
 この方針を引き継いだ安倍政権も同様の政策です。
 第一郵政など次々民営化、かんぽの宿等の廃止ですので、この天下りの問題は小泉時代以降の自民で改善の方向で進んでいたんです。
 それを復活させたのが民主党です。

ですのでこの天下り問題は自民党のせい・・といえばそれも正解ですが、いま天下りが進んでいるのは民主党のせいです
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 それは官僚の為の天下り団体だからです。


公務員や官僚の給料はなによりも優先されるのです。

 公務員団体である(自治労、大樹の会、日教組等)多くの公務員団体が民主支持です。それらの団体出身の議員はみな民主党の議員です。

 前回の選挙で多くの国民が、それを支持したのです。だから公務員の給料は多くて当然なんです。
 麻生政権、ひいては福田、安倍政権でも自民は公務員の給料を決める人事院に対し引き下げを要求、対して民主は引き上げを要求してましたよね?
 天下り禁止法案でも、自民は効力をなくすための斡旋禁止法案、それに対し民主は辞めた官僚を全員国で再雇用する天下り禁止法案です。

 ですので民主が選挙で大勝した以上、こうなるのは当たり前のことです。なにもおかしくありません。普通のことです
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この回答へのお礼

この度は、ご回答いただき、ありがとうございました。
民主党になり、公務員の状況もかわってきたということなんですね。
勉強になりました。

お礼日時:2010/02/18 11:06

勿論能力なんて関係ありません、年齢があがるだけでそういう楽ができます



昔勤めていた会社に週休4日、出勤時間はお昼前の11:30分、退社はご飯食べ終わり次第という天下りのおっさんがいましたが、給料は月給50万

そういう無茶が通っていたのが自民党政権です
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