経済専門家の記事やブログを見ていると、よくバラマキより投資喚起の政策が有効だという主張がなされています。経済を勉強したことはないので、自分なりに単純に考えてしまうのですが、投資が増えると投資先がそれを元手に事業を拡大するので、景気が上向きになるという理屈かな?と解釈しています。しかし、実際は消費が増える見込みがないと事業を拡大する意味がない気もします。
そして国内ではもはや、進む少子化と大量消費生活スタイルの見直しで、消費者がお金を持っていたとしても、消費が拡大するイメージがわきません。是非はさておき投資喚起でマネーゲームが始まり、投資が投資を呼ぶというイメージならわくのですが。(でも事業拡大がリスクになるなら、投資もされないのかな?)
本題ですが、投資喚起の主張は、どのような見通しを元になされているのでしょうか?
拙い頭で考えてみたのですが、
・消費は拡大しないというイメージが間違っている。国民にお金をもたせさえすれば、かなりの消費が期待できる。
・新興国が大量消費をしてくれるので、それに向けた商売をすればよい。
・公共投資で消費をまかなえばよい。
・そもそも好景気=大量消費ではない。例えばマネーゲームも立派な好景気だ。
などが可能性としてあるのかなと。
どの政策が妥当か(バラマキか投資喚起かあるいはその両方か)が知りたい訳ではありませんので念のため。現状では投資喚起はマネーゲームにつながるだけではないかというイメージしか持てないのですが、専門家が主張されているだけにそんな訳はないと思います。
そのあたりの見識を広めるご意見をご教授ください。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
景気対策として、消費を喚起するのか、投資を喚起するのか、といった議論をする場合の「投資」は、設備投資や住宅投資の投資であって、株式投資の投資ではありません。
ひょっとして、そこを誤解されていませんか?株式投資は、所詮金融取引にすぎず、株価が上がれば、人が金持ち気分になって、消費が増える効果も僅かながらもありそう、とか、企業が増資しやすい、とかいった「間接的な」景気対策にはなりえますし、政治家の人気取りとして「株安防止」が話題になる事もありますが、普通にマクロ経済を語る時の「投資」とは、株式投資ではなく、設備投資、住宅投資、在庫投資(=在庫を増やす事)の投資です。政府が金を出すなら、政府による公共投資と呼びます。
設備投資や住宅投資を刺激すると、何故景気が良くなるかを、念の為、ご説明しておくと、例えば、環境対策として、太陽光発電の設備投資が行われれば、そこに機械を納入した会社は売り上げが増え、従業員の給料も増え…、といった好循環が期待できるからです。これは、減税などで消費を刺激して、その分が(例えば)家族がファミレスで食事する事につながり、ファミレスの売り上げが増えて、ファミレスのアルバイトの数も増えて…、というのと、同じ事です。バラマキではなく投資も喚起、というのは、直接個人の懐を暖かくするだけではなくて、例えば環境関連などの民間による設備投資などを刺激すべき、という意見じゃないでしょうか?
ご回答ありがとうございます。
なるほど投資とは株式投資にあらずですね。少し考えれば分かりそうなものですが、確かに誤解していました。本当に素人で申し訳ありません。
分かりやすい例もあげていただき、経済の専門家が考えている喚起すべき投資というものがイメージできましたので、大変助かりました。
ありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
投資の主張で強く心配なのは、道路など無駄で維持費が多いものでしょう。
しかし、高速道路でまだ必要なものなど、投資したものはあって当然な便利なものになりがちです。また効果の測定は難しい。漠然と投資が必要だといわれますが、自動車以降の産業が日本で特に強いとされていないことでしょう。そのあせりが感じられます。おっしゃるとおり直結しているかはわかりません。過去日本はGDPで消費でなく投資が押し上げる原因でした。(吉川先生のおっしゃるところで)しかし、旺盛な事業も減り、昔ほどでなくなったのです。それは公共投資でなく、民間で十分あったものでした。アメリカ式に新産業が日本をひっぱらないのであれば、民間の設備投資を促すようにして景気をよくするほうがあっているかもしれません。産業機械の分野もつよくなり、働く意義もあり、消費も旺盛化する。たしかに、政府の投資でよくなるのではないです。
ご回答ありがとうございます。
お礼が遅くなりました。大変申し訳ありません。
そうですね。かつての自動車のように強かった産業が、新興国のキャッチアップで強みでなくなってきたことが懸念の原因になると思います。実際、私の勤める企業でも、新興国の製品と勝負できる価格設定にすべし、そのためには多少品質を下げることもやむ無し、と声高に叫ばれています。世界的にもごく一部の例外を除き、低価格に勝る競争力はないのが常識だと思います。理屈ではそうすべきなのでしょうけど、今まで品質を強みにしてきた日本の産業に、いきなり割り切りを要求するのはいささか現実的には無理がある気がします。またイノベーションで低価格競争に巻き込まれない産業創出を、という切り口もよく聞きますが、こちらも日本の主産業が得意な分野だと思えません。新興国の低価格の強みとアメリカの産業創出の強みの間にいるように見受けられる日本のこれからの立ち位置をどのように予測し、投資が喚起されているのかが気になります。私に答えは分かりませんが、心配なのは過去の成功体験の延長上でしか考えられていなかった場合です。
No.3
- 回答日時:
国民へのバラマキ政策ではただ一時的な消費に使われるだけで終わる可能性が高い。
しかし、設備投資や新技術などの研究開発へ投資すれば、そこで仕事は生まれるし、将来的に多大な利益をもたらす新しいモノも誕生するかもしれない。例えば、投資喚起の一例としては研究開発費に対する税制上の優遇など。
ご回答ありがとうございます。
イノベーションによる産業創出の期待ということですね。確かに従来の産業では、低コスト競争に巻き込まれ、新興国に太刀打ちができないので、新しい技術や産業を生み出すことが重要だという意見もよく耳にしますし、その通りだとも思います。気になるのは、それが結果が保障されたモノではなく、ミズモノだということでしょうか。
挙げていただいた投資喚起政策の意義は理解できました。
また、もしそれがギャンブルなのであれば、不幸にも負けたときのための補填策も知りたいとも思いました。
No.2
- 回答日時:
投資喚起にも色々あり、あなたの挙げられた公共投資は最も効果の高い政策です。
これは経済学の理論にもあり、ニューディール政策をはじめ幾つも成功例があります。
お金が回るのも色々ありますが、とりあえずは失業者の救済になります。
そして失業者は生活のためにすぐにお金を使います。これが大きいですね。
ともかくお金というのは流動性が重要視され、動かないことには経済は回復しないのです。
次に民間への投資喚起ですが、設備は老朽化していきますから
どこかで工場建て替えなりライン新設などをしなければなりません。
設備が古いままだと旧型しか作れず、そのうち品質も悪くなっていきます。
これでは国内で通用しても国際競争には勝てなくなります。
ちょうどサイクルにある企業は設備投資をしたいと考えますが、
不況で当てがなければ大抵は控えてしまうでしょう。
こうして産業の流れが滞ってしまうとお金が動かなくなります。
>消費が増える見込みがないと事業を拡大する意味がない気もします。
上記のように考え方が反対で、事業を拡大させることによってお金を回るようにし、
それで消費を増やそうというのが政府主導による投資喚起なのです。
民間主導では銀行がなかなか動きませんから、行政が金融機関を指導するのです。
>現状では投資喚起はマネーゲームにつながるだけではないかという
当然、その懸念はあります。だから政府による監視は必要です。
日本は幸いにも理性がはたらいてあまり逸脱した行為はありません。
しかし、隣の中国は大失態を犯して現在バブル景気が発生しています。
政府は不況対策に数十兆円もの公金を投入したのですが、かなりの額を着服され、
それらが凄まじい勢いで北京の住宅バブルを現出させています。
まあ、これがはじけるのは時間の問題なのですが、ちょっと恐いことになっています。
ご回答ありがとうございます。
経験者からのご回答、誠に恐縮です。
お金の流動性が重要視されるのは理解できます。何も買われなくなり何も作られなくなれば経済は死んだものとなり、残された道は自給自足生活でしょうか。
また設備や事業の拡大が先で消費は後から、という考え方なんだと初めて知りました。在庫を恐れる民間とは違う考え方をするのが政府なのですね。
ここからは蛇足です。
正直に言いますと、昔の人口が増加していく中で、世界で売れているものを低価格・高品質で再生産していれば、確実に消費されていた時代とは違うこれからの時代に、投資喚起によって都合よく消費が増えてくれるのか?という疑問がどうしても拭えません。もちろん例にあげていただいた失業者の消費や設備の建て替えによる、お金の流れはできると思いますし、それこそが景気回復の大きなインパクトになるのかもしれません。すみません、知識不足でそのインパクトがあまりイメージできません。
もう少し勉強してみます。
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