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これから米国は日本よりも、中国に重きをおきますか?
将来、日本から中国へ出稼ぎのような時代の可能性も
ありでしょうか?

これから、日本経済は下がりっぱなしで、平成生まれの人たちの
未来はどうなるのでしょうか?不安です。
今できる事は、中国語の勉強だと断言する方もいます。

私は殆ど詳しくないので、経済や世界情勢に詳しい方がgooに多くいらっしゃると思います。色んな意見をお聞きしたいので
ご自由にご回答をお願いします。

A 回答 (14件中1~10件)

まず中国のGDPは間違いなく日本を抜きます。

アメリカのあるシンクタンクのレポートによれば、このまま中国経済が順調に発展すれば2020年にはアメリカのGDPを抜くだろうという予測もされています。その予測から判断すると、中国語を勉強しておく事は大切になるでしょうし、現在多くのアメリカ人も中国語の勉強を始めています。(私はアメリカに住んでいるので)しかし40年前も同じ事が言われていたんです。日本経済がおそろしいほど右肩上がりだった頃、これからの世界は日本が引っ張ると皆が思い、日本語勉強ブームが起こった事も事実です。その点で、対象が中国に変わっただけで同じことが起こっていますよね。

日本の経済に関してですが、私もかなり危惧はしています。現在の鳩山政権は本当に経済に疎いなあと日々感じつつ、やり場の無い怒りを覚えています。しかし、少し外に目を向けてください。日本はまだまだ世界で影響力がある国なんです。アメリカが日本を見捨てて中国だけと振興関係を結ぶという事は現状ではあり得ませんし、どの国も日本との貿易やそれに準ずる関係を重要視しています。もちろん、現在の鳩山内閣の一つのプランである、アメリカではなくアジアという姿勢を、アメリカに誤解のあるまま続けていれば、間違いなくアメリカも日本に愛想をつかすでしょうが。これに関して皆さんに誤解してほしくないのですが、アメリカとの関係、そしてそれに伴う国防問題は本当に重要な問題です。個人的に申しますと、アメリカ軍の基地を日本から取り除くなど愚の骨頂なんです。

もう一つ私が危惧している事は、日本国内の若年層の減少そして高齢層の増加、つまり少子高齢化です。これを打破するには、国内の出生率を上昇させる事は非現実的であり(ヨーロッパの多くの国もこれに成功しているとは言えません)、やはり移民への門戸を開くという手段が最善のように思います。もちろんそれに伴う外国人犯罪を対処する事も大切になってくるのも事実ですが、日本がこれからの世界生き残っていくには、その決断が重要になってくると感じています。なぜならば生産人口の増加なしに、この日本経済を上向きに戻す事はまず不可能だと思うからです。

楽観的すぎるのもよくないのですが、私は日本経済に関してはまだまだ回復の余地はあると思いますし、悲観的な思想に包まれながら細々と生活を続けるよりは、そう思う方が有益である事はみなさんが気づくべき事ですね。
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この回答へのお礼

貴重な投稿をありがとうございました。

お礼日時:2010/01/23 04:58

>これから米国は日本よりも、中国に重きをおきますか?



中国が経済発展をこれ以上続ければ、地球がもちません。

それを無理やりやろうとすれば、人類全体が生きられるのかどうかということになるでしょう。

必然的に、中国の経済発展は抑制されるか、他国との軋轢が激化することになると思います。

戦争しないならば、人類の知恵として、テクノロジーが中国の経済発展を可能にするまでは、表の形としての冷戦という選択しかないと思います。

仲良くしながら中国の経済発展を抑制するなんてことは不可能だと思います。
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全くの素人の意見です。



中国のGDPは日本を抜いて世界2位になるでしょう。しかし、長続きはしないと思います。いずれ日本が世界2位に戻ると思います。
理由は、他の皆さんが言っておられるように、現在の中国はバブル経済で成り立っているからです。バブルは実体を伴わない経済状態ですから、いずれ崩壊するのは目に見えています。日本も80年代後半から90年代前半のバブル時代があり、その崩壊を経験しています。また、先のドバイショックを見ても明らかです。

日本と中国の違いは大きく三点あると思います。一つ目は、労働賃金が日本と比べ物にならないくらい低いことです。中国の人口は日本の約14倍ですが、その全てが日本人並の賃金を得ることはあり得ないからです。
二つ目は、教育水準が日本より低いことです。日本であれば、どこに住んでいても同じ教育を受けられますが、貧困層の多い中国では不可能です。その結果、マナーに関する意識も低いです。ここ数年、日本の都市部では出稼ぎや不法入国?の中国人がもの凄く多くなりましたが、そのマナーの悪さが原因で、ニュースには報道されないトラブルも多く発生しています。先日の中国の副主席がルールを破って天皇陛下と会見したのを見ても、それがお分かりになると思います。
三つ目は、中国は日本の約14倍の人口を有していますが、貧富の差が大きく、実際にGDPに貢献しているのは日本の14倍ではないということです。

とは言っても楽観視は出来ません。既に日本は本格的な少子高齢化時代に入っていますので、人口が増えないことはGDPには致命傷になります。なので、政府にはしかるべき対応を更に求められることになるでしょう。
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中国経済は崩壊、そしてインドと開戦する論を唱えています。


現状の中国の状態は相当に厳しいです。追いつめられているといっても過言でありません。
理由は幾つかありますが、大きく分けて次の3つです。
(1)矛盾を呈した拝金主義
(2)肥大化した人口
(3)環境汚染に晒された大地

中国経済がバブルになっているのは中国人自身の道徳のなさが招いた結果です。
かつての日本も地上げ屋などひどいものでしたが、節操のなさはそれを遙かに上回ります。
細かい話をすれば本が1冊書けますが、他の方がバブルの話をしているので主に環境面を語ります。

中国が追いつめられているのは国土のキャパシティが根源的に不足しているからです。
それなのに中国人はただ汚水を垂れ流し、水や木などの資源は浪費するのみです。
工場排水から煤煙、生活ゴミのあらゆるものが川に捨てられていきます。

おかげで黄河、揚子江ともに既に死の川と化しています。
ほんの10年前までいた揚子江河イルカは全滅しました。
その勢いは海にまで及び、黄海ではエチゼンクラゲが大発生し、漁獲量は激減しています。

更に深刻なのが水の問題です。中国では水が圧倒的に足りません。
これは中国国内にある地下水と大きな関係があります。
中国国内の地下には、およそ五千年~1万年かけて貯めた地下水がありました。
それらは中国全土で5億の人口なら循環できるといわれています。

ところが、工業化にまかせて無尽蔵に使い尽くしてしまったのです。
そのため各地で干魃の被害が相次ぎ、あの中国が今では食糧輸入国です。
砂漠化も急速に進行しており、北京はあと20年以内に砂に飲み込まれるという予測すらあります。

こうして追いつめられた中国がヒマラヤにダムを造りまくっているのです。
狙いは勿論、ヒマラヤの水資源ですが、このためインドの人々が飢餓の危機に晒されています。
これがインドと中国が対立する直接の理由です。

今や北朝鮮と併せて東アジアは火薬庫になってしまっているのです。
第二次世界大戦は東欧が火薬庫になりましたが、もし第三次世界大戦があるならば
それは東アジアからだろうと予測されています。

中国とは適度な距離を保っていた方がいろいろな意味で安全です。
未来は残念ながらあまり良い方向には向かえないでしょう。
ただし、日本は神風が吹く可能性が非常に高いです。
中国語よりは英語を勉強した方が遙かに有益でしょう。中国人も英語は話せます。
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 中国の統計は地方政府が保身のために捏造した数値を、中央政府がこれまた都合の良いように操作するので信用出来ません。

ただし、日本の10倍の人口を持ち、経済発展を続ける中国が将来的にGDPで日本を超える事は十分あり得る事です。中国だけではありません、ロシア、ブラジル、インド等日本より国土が広く人口も多い、そして資源のある国が経済成長を遂げれば日本を追い越すかも知れない。しかしそれはあまり悲観する事ではありません。日本の経済が後退し、経済規模が縮小して順位が落ちるなら問題ですが、日本経済が現状を維持し、他国が経済発展によって日本を超えるならば、それは世界の市場が拡大するという事であり日本にとっても大きなチャンスです。
 だいたい世界2位でなくなったからと言って急に世界から相手にされなくなるという物でもありません(20位以下になるなら別ですが)。危機感を持つ事は大切ですが、どうも日本人はただ悲観的になって狼狽えるだけで。もっとも、民主党政権が続けば悲惨な結果が待っていると思いますけどね。
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 今年、上海を見てきました。

上海周辺は明らかにバブル化していますね。多分、他の大都市も同様でしょう。上海万博に向かって全てのことが進んでいますから、日本の万博以後の不況のように、万博終了後低成長化しそうですが、それでも日本が万博後も成長を続けたように、一時的なダウンののち、ある程度の成長ラインに乗るでしょう。

<中国バブルの崩壊はどういう形になるか>
 中国経済は、日本を筆頭に外国からの投資と、輸出で経済を成長させてきました。
 外国からの投資は、日本を例にとると一般的に「日本企業が日本国内で生産設備を買って、中国に持って行って工場を建設し、日本人が中国に滞在して運営する。」という形を取ります。

 従って、中国でバブルが崩壊し中国で生産したものが売れなくなると、工場の運営が赤字で出来なくなり、中国に滞在していた日本人技術者を雇っていられなくなりますから、日本に帰国させるか現地で解雇ということになります。
 また、日本から持っていった生産設備を二束三文で売って、事実上放棄して帰ってこなければなりません。(機械を外して、生産設備の有り余っている日本に持って帰っても、スクラップの値段です。)

 その設備をバブルに乗らず貿易黒字で儲けた一部の中国人や中国の銀行が手に入れて、以前からそこで働いて日本流の技術を身につけた中国人やそのまま中国に居残った日本人技術者が、新しい会社として運営することになります。
 新しい会社は、生産設備は中古ですがタダ同然で手に入り、設備費用の初期投資が事実上ゼロに近いですから、以前の会社よりもはるかに安く製品を生産できることになります。
 この格安製品が、中国政府による変動のほとんどない為替レートの結果、日本やアメリカに押し寄せます。

<バブルで損をするのは誰か>
 バブルで損をするのは出資者です。日本のバブルでは、日本人が出資し日本国内でバブルが崩壊し、日本人が損をしました。
 中国バブルは、半分が外国の資金導入で起こっていますので、中国人だけでなく日本人他の外国人も損をし、外国人の損は中国人の得という形になるので、中国人はバブル崩壊の被害が致命的にならないという形になります。
 それに対して、中国に投資し撤退することになる外国人は、丸々大損ということになります。 

 更に、中国の一人当たりGDP自体は,まだ日本の10分の1で、日本の3分の1位になるまでは、必然的潜在需要による成長余力がありますからバブル崩壊は致命的にならないと考えます。
(世界各国のGDP比較は、ドルベースで行われますが、中国元の交換レートは国策で、輸出が有利になるように低く押さえられていますから、実際のGDPは既に日本を超えていて、一人当たりのGDPは、日本の8分の1程度と見ています。)

<これから米国は日本よりも、中国に重きをおきますか?>
 アメリカの貿易相手国第一位は中国ですし、貿易額の伸びは日本より大きいので経済的には、日本よりも重きを置くことになります。
 政治的には、中国は13億の人口を養うために、基本的に何でもありで行動しますので、アメリカと緊張関係が続きます。
 政治と切っても切れない軍事面では、何でもありの中国に対して常に準備を怠れないので、基地+軍事費負担をしてくれる日本は、最優先です。(アメリカは日本の基地を手放せないので、その足元を見て鳩山政権は、普天間基地移転問題を蒸し返しています。)
 中国の存在が重くなるので、アメリカ一国で対処するよりも、アメリカよりも大きくその存在圧力を受ける日本を、今以上に利用したいというのが本音でしょう。(=日本は今以上に中国・アメリカに振り回されるということです。)

<将来、日本から中国へ出稼ぎのような時代の可能性もありでしょうか?>
 将来ではありません。すでに多くの日本人技術者が中国に出稼ぎに行っています。
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文句を言わない日本とどんな事にも


自己主張する中国、核も持っている
しかも、人口は10倍強、それだけ物を売る
事が出来る。当然中国に重きを置きます。

GDPが日本の5倍位になったら
スゲ~と思うかな、でも、、、中国は極端な
人口構成であと少しで若者が本当に少なくなり
少ない労働人口で沢山の人を支える事になりますので
とても険しい道を歩むことに成ると思います。
どこの国の言語でも覚えると視野が広がると
思います。
偉い人が盛んに色々言ってますが、未来のことは
検証できませんので言った者勝ちのところがあります。
それに、日本のインテリ、マスコミは中国、南北朝鮮
大好きですから、自国を貶めてでも話を進めます。
丁度、民主党が選挙前に子供手当ても、高速道路無料化も
財源なんてゴロゴロあって何の苦労も無いみたいな
こと言っていたのに、あれ~~なんてこったと
いうのと同じです。
この手の話の10年ほど前の主人公は韓国でした。
韓国人は勤勉で高い教育を持ちアッという間に
日本を追い抜くと盛んに言われていました。
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>中国GDP、日本抜き世界2位へ?



もう並ばれていると思います。統計が出るのは遅いですから。

>これから米国は日本よりも、中国に重きをおきますか?

置くでしょう。でも二つの国には明らかな違いが出ます。
米国にとって中国は、
1.経済の第一のパートナー
2.軍事的なライバル
米国にとって日本は
1.経済の第二のパートナー
2.軍事的な同盟国

>将来、日本から中国へ出稼ぎのような時代の可能性もありでしょうか?

ありません。日本は一人当たりの所得では中国に決して抜かれません。日本はスイスのように小さくても高い技術水準と一人当たりの所得は依然として高い国であり続けます。中国が最大限に所得を上げても一人当たりでは日本の半分にも達しません。理由は中国人全体の教育レベルが低いことです。
日本国民の半分のレベルに達するということは日本の6倍の経済規模になることを意味します。米国より遥かに経済力を持つ国となり世界の覇者となります。そこまでなるのは難しいです。
中国は米国と肩を並べますが、国内には厳然とした貧富の差があり、問題をかかえた大国となるでしょう。

>これから、日本経済は下がりっぱなしで、平成生まれの人たちの未来はどうなるのでしょうか?不安です。

大丈夫。適当なところで下降は止まります。平成生まれの人たちの将来は適当に明るいです。ばら色ではありませんが、暗くもありません。

>今できる事は、中国語の勉強だと断言する方もいます。

中国語は重要になるでしょう。勉強は必要です。
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未来の事など誰にも分かりませんよ。



香港が中国に返還されたとき日本の有識者は皆口を揃えて、香港は終だ と言っていましたよ。

また90年代後半から日本企業がリストラに尽力する中、その人達を韓国系、中国系の企業が拾った事で技術流出が促進され、韓国系、中国系、企業はより成長し、日系企業はより衰退したという事態も起こりました。

計画的に生きようなんていうのが不可能な技なのですね。世の中半分は自信の努力とか財力で、半分は運ですね。
だから占い師という隙間産業から大成功を収める人もでてくる訳ですね。
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中国政府が発表する数字には、まともに信用できませんので、別の面からの検証が必要です。


あなたが言っているGDPの数値の伸びは、国際標準の前期ではなく、前年同期で発表されたモノですが、この伸び率と中国国内の同期間の発電量の伸び率(伸びていない)に整合性がありません。

これが本当ならば、中国は極めて高度な省エネ技術が開発されているという事になります。    このように一面から見ていては誤った解釈をしますのでご注意ください。

また、米国の中国接近は、ドルを買って欲しいの一点のみです。
米国は、双子の赤字状態が続いていてそれを埋めるために外国からの米国内に資金の流入をしなければ、国内経済の破綻に至る恐れがあります。  そのために各国に米国国債を買ってもらい赤字埋め資金の流入をしたいが、欧州、日本など応じてくれる国・地域がいまはありません。
そこで中国なのです。
英語のニュースを見ていれば其処の点がよく解りますのでチャレンジしてください。
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