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これから米国は日本よりも、中国に重きをおきますか?
将来、日本から中国へ出稼ぎのような時代の可能性も
ありでしょうか?

これから、日本経済は下がりっぱなしで、平成生まれの人たちの
未来はどうなるのでしょうか?不安です。
今できる事は、中国語の勉強だと断言する方もいます。

私は殆ど詳しくないので、経済や世界情勢に詳しい方がgooに多くいらっしゃると思います。色んな意見をお聞きしたいので
ご自由にご回答をお願いします。

A 回答 (14件中1~10件)

いやいや、まだまだそこまで経済的に逆転など起きません。

GDPとは国内総生産です、ザックリ言うと日本人より中国人のほうが5~6倍人口が多いのですからGDPが大きくなるのは当然です。将来、日本から中国へ出稼ぎに行くような時代の来る可能性は今のところ0%です。

この回答への補足

みなさんのご回答を読みました。分析力が
鋭い方ばかりで感謝しています。
続けて、色んな方がご自由にご意見・今後の予想を
いただけると幸いです。
私は、個人的には日本が下がりっぱなしで続くとは
思いたくありません。
勤勉で真面目な国民性の日本人であり、実は
タンス貯金?(現金の隠しへそくり)が
相当あるという記事も読みました。

悲観的に考える国民性である事は、いい面と
良く内面もあると思っています。
多方面でさらに考えて行きたいと思っています。
ご回答者様全員にお礼は難しいので、どうかご了承
下さい。有難うございます。

補足日時:2009/12/23 11:36
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訂正・・5~6倍どころではないですね、10倍はいます。

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>これから米国は日本よりも、中国に重きをおきますか?


それはありません。
 現在、米国が中国を重きをおいているのは中国が今バブル状態だからです。
 対中国の貿易額も多いので現在不況にある諸外国は中国の経済によりかかっている状態です。
 しかし現在、中国バブルはもうはじけても不思議ではない、といいますか弾けてないとおかしい状態なんです。
 中国の10-12月期の土地上昇率は15%を超えてます。この数字は日本、米国のバブルを越える水準です。まさに異常な状態です。
 これを維持しているのは90兆円を超える大規模な公共工事、そして異常なまでの低い人民元固定、中国政府の多くのバブル維持政策です。
 いま中国で家電や自動車が売れまくってます。その背景には家電購入時の政府からの支援金、そして来年から大幅に増税される自動車取得税です。
 自分はこの税制度からみるに中国の寿命は来年2月に迎えるとみてます。これは2月に全人代が開かれるからです。
 どっちにしても外資6割をこえる中国市場で外需が落ち込んでるのに、無理に景気を底上げしても被害が酷くなるだけです


>将来、日本から中国へ出稼ぎのような時代の可能性もありでしょうか?
 ・・・ない

>これから、日本経済は下がりっぱなしで、平成生まれの人たちの
未来はどうなるのでしょうか?不安です。
 ・・・暗いですね
   少なくともこの経済のサイクルだとあと4,5年は低下するでしょう。
 少なくとも民主党が政権を握る限り日本は良くなりません。
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下の回答者さんも言っているように、中国経済はバブルだ…と主張する人はかなり多いですね。


私は経済の事は良く分かんないのですが、中国の各種経済指標は整合性が取れてなく、どこかでマヤカシ・嘘が存在するか、実際上数字通りで共産党独裁の下でデタラメな経済運営をやっているか… と見るのが本筋らしい。

ま、中国GDPが世界2位に成ると言っても、国民一人当たりGDPは日本の1/10にしか過ぎず、中国人口の多さで総合的にGDPが膨張しているだけですので。
しかもその日本の10倍規模の人口で共産党主導による単一経済圏を形成しているのですから、中国経済が崩壊すれば13億人経済が全て崩壊する訳であり、その惨状は凄まじいものになるかと。

中国バブルの主たる原因は、中国政府の輪転機です。札を刷りまくって国内外に元をばら撒いてる。米国国債購入の原資も輪転機で印刷した元札である…と見る向きが多い。
中国経済は経済原理に則った経済ではなく、政治主導経済ですからこんな事がやれてしまう。これが共産主義の『 働かざる者食うべからず 』 の鉄則が貫かれている原理かとw
働かずば所持金どんどん目減りし、その場その場のシノギで労働せずば、生活も出来なくなる。金ではなくブツを握っている中国共産党が国中で一番強い。誰もが共産党の指示に従わずば、食っていけなくなる。
その一方で共産党連中は腐敗のしまくりで、賄賂・汚職・脱法行為・恐喝脅迫… ありとあらゆる悪事に手を染めてますね。日本では信じられぬほどの非人道的振る舞いが中国共産党員によって行なわれている。
それが為、優秀な人材は皆が共産党員目指し、国家の支配も容易くなる。

ま、簡単に言ってしまえば、中国は輪転機で刷る金の乱発で国民を縛り支配下に入れている。
彼らの目標は輪転機から生み出される元で国際的優位に立つと同時に、国内政治支配を強固なものとすること。
こんな事を続けてますから中国国民の一人一人の生活はいつまでたっても向上せんと思いますよ。

この路線上には、中国共産党は永遠に輪転機で元札を刷り続け元を国内外に垂れ流し、バブル経済継続せねばならん。
なので・・・中国製品は永遠に安いまんま。日本を初めとする各国消費者にとっては良い話ですわ。中国人民は世界の奴隷なんです。
中国共産党はその奴隷を支配しつつ中国の存在価値を国際的に高める…と。
こういう共産主義国家ですんで、まっこと中国人じゃなくて良かったですわね。


問題は中国にいる奴隷13億人が、安すぎるブツを日本にも流し込みますので、中国と競合する製品は日本的価格では勝負できなくなります。日本はなんか別の手を考えなければならなくなる。中国の奴隷達が働いてくれるのはいいが、日本の奴隷(実は日本人も別の意味で奴隷なんです)が困る、と。
こういうのも日本のデフレの原因の一つですわ。
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中国政府が発表する数字には、まともに信用できませんので、別の面からの検証が必要です。


あなたが言っているGDPの数値の伸びは、国際標準の前期ではなく、前年同期で発表されたモノですが、この伸び率と中国国内の同期間の発電量の伸び率(伸びていない)に整合性がありません。

これが本当ならば、中国は極めて高度な省エネ技術が開発されているという事になります。    このように一面から見ていては誤った解釈をしますのでご注意ください。

また、米国の中国接近は、ドルを買って欲しいの一点のみです。
米国は、双子の赤字状態が続いていてそれを埋めるために外国からの米国内に資金の流入をしなければ、国内経済の破綻に至る恐れがあります。  そのために各国に米国国債を買ってもらい赤字埋め資金の流入をしたいが、欧州、日本など応じてくれる国・地域がいまはありません。
そこで中国なのです。
英語のニュースを見ていれば其処の点がよく解りますのでチャレンジしてください。
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未来の事など誰にも分かりませんよ。



香港が中国に返還されたとき日本の有識者は皆口を揃えて、香港は終だ と言っていましたよ。

また90年代後半から日本企業がリストラに尽力する中、その人達を韓国系、中国系の企業が拾った事で技術流出が促進され、韓国系、中国系、企業はより成長し、日系企業はより衰退したという事態も起こりました。

計画的に生きようなんていうのが不可能な技なのですね。世の中半分は自信の努力とか財力で、半分は運ですね。
だから占い師という隙間産業から大成功を収める人もでてくる訳ですね。
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>中国GDP、日本抜き世界2位へ?



もう並ばれていると思います。統計が出るのは遅いですから。

>これから米国は日本よりも、中国に重きをおきますか?

置くでしょう。でも二つの国には明らかな違いが出ます。
米国にとって中国は、
1.経済の第一のパートナー
2.軍事的なライバル
米国にとって日本は
1.経済の第二のパートナー
2.軍事的な同盟国

>将来、日本から中国へ出稼ぎのような時代の可能性もありでしょうか?

ありません。日本は一人当たりの所得では中国に決して抜かれません。日本はスイスのように小さくても高い技術水準と一人当たりの所得は依然として高い国であり続けます。中国が最大限に所得を上げても一人当たりでは日本の半分にも達しません。理由は中国人全体の教育レベルが低いことです。
日本国民の半分のレベルに達するということは日本の6倍の経済規模になることを意味します。米国より遥かに経済力を持つ国となり世界の覇者となります。そこまでなるのは難しいです。
中国は米国と肩を並べますが、国内には厳然とした貧富の差があり、問題をかかえた大国となるでしょう。

>これから、日本経済は下がりっぱなしで、平成生まれの人たちの未来はどうなるのでしょうか?不安です。

大丈夫。適当なところで下降は止まります。平成生まれの人たちの将来は適当に明るいです。ばら色ではありませんが、暗くもありません。

>今できる事は、中国語の勉強だと断言する方もいます。

中国語は重要になるでしょう。勉強は必要です。
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文句を言わない日本とどんな事にも


自己主張する中国、核も持っている
しかも、人口は10倍強、それだけ物を売る
事が出来る。当然中国に重きを置きます。

GDPが日本の5倍位になったら
スゲ~と思うかな、でも、、、中国は極端な
人口構成であと少しで若者が本当に少なくなり
少ない労働人口で沢山の人を支える事になりますので
とても険しい道を歩むことに成ると思います。
どこの国の言語でも覚えると視野が広がると
思います。
偉い人が盛んに色々言ってますが、未来のことは
検証できませんので言った者勝ちのところがあります。
それに、日本のインテリ、マスコミは中国、南北朝鮮
大好きですから、自国を貶めてでも話を進めます。
丁度、民主党が選挙前に子供手当ても、高速道路無料化も
財源なんてゴロゴロあって何の苦労も無いみたいな
こと言っていたのに、あれ~~なんてこったと
いうのと同じです。
この手の話の10年ほど前の主人公は韓国でした。
韓国人は勤勉で高い教育を持ちアッという間に
日本を追い抜くと盛んに言われていました。
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 今年、上海を見てきました。

上海周辺は明らかにバブル化していますね。多分、他の大都市も同様でしょう。上海万博に向かって全てのことが進んでいますから、日本の万博以後の不況のように、万博終了後低成長化しそうですが、それでも日本が万博後も成長を続けたように、一時的なダウンののち、ある程度の成長ラインに乗るでしょう。

<中国バブルの崩壊はどういう形になるか>
 中国経済は、日本を筆頭に外国からの投資と、輸出で経済を成長させてきました。
 外国からの投資は、日本を例にとると一般的に「日本企業が日本国内で生産設備を買って、中国に持って行って工場を建設し、日本人が中国に滞在して運営する。」という形を取ります。

 従って、中国でバブルが崩壊し中国で生産したものが売れなくなると、工場の運営が赤字で出来なくなり、中国に滞在していた日本人技術者を雇っていられなくなりますから、日本に帰国させるか現地で解雇ということになります。
 また、日本から持っていった生産設備を二束三文で売って、事実上放棄して帰ってこなければなりません。(機械を外して、生産設備の有り余っている日本に持って帰っても、スクラップの値段です。)

 その設備をバブルに乗らず貿易黒字で儲けた一部の中国人や中国の銀行が手に入れて、以前からそこで働いて日本流の技術を身につけた中国人やそのまま中国に居残った日本人技術者が、新しい会社として運営することになります。
 新しい会社は、生産設備は中古ですがタダ同然で手に入り、設備費用の初期投資が事実上ゼロに近いですから、以前の会社よりもはるかに安く製品を生産できることになります。
 この格安製品が、中国政府による変動のほとんどない為替レートの結果、日本やアメリカに押し寄せます。

<バブルで損をするのは誰か>
 バブルで損をするのは出資者です。日本のバブルでは、日本人が出資し日本国内でバブルが崩壊し、日本人が損をしました。
 中国バブルは、半分が外国の資金導入で起こっていますので、中国人だけでなく日本人他の外国人も損をし、外国人の損は中国人の得という形になるので、中国人はバブル崩壊の被害が致命的にならないという形になります。
 それに対して、中国に投資し撤退することになる外国人は、丸々大損ということになります。 

 更に、中国の一人当たりGDP自体は,まだ日本の10分の1で、日本の3分の1位になるまでは、必然的潜在需要による成長余力がありますからバブル崩壊は致命的にならないと考えます。
(世界各国のGDP比較は、ドルベースで行われますが、中国元の交換レートは国策で、輸出が有利になるように低く押さえられていますから、実際のGDPは既に日本を超えていて、一人当たりのGDPは、日本の8分の1程度と見ています。)

<これから米国は日本よりも、中国に重きをおきますか?>
 アメリカの貿易相手国第一位は中国ですし、貿易額の伸びは日本より大きいので経済的には、日本よりも重きを置くことになります。
 政治的には、中国は13億の人口を養うために、基本的に何でもありで行動しますので、アメリカと緊張関係が続きます。
 政治と切っても切れない軍事面では、何でもありの中国に対して常に準備を怠れないので、基地+軍事費負担をしてくれる日本は、最優先です。(アメリカは日本の基地を手放せないので、その足元を見て鳩山政権は、普天間基地移転問題を蒸し返しています。)
 中国の存在が重くなるので、アメリカ一国で対処するよりも、アメリカよりも大きくその存在圧力を受ける日本を、今以上に利用したいというのが本音でしょう。(=日本は今以上に中国・アメリカに振り回されるということです。)

<将来、日本から中国へ出稼ぎのような時代の可能性もありでしょうか?>
 将来ではありません。すでに多くの日本人技術者が中国に出稼ぎに行っています。
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 中国の統計は地方政府が保身のために捏造した数値を、中央政府がこれまた都合の良いように操作するので信用出来ません。

ただし、日本の10倍の人口を持ち、経済発展を続ける中国が将来的にGDPで日本を超える事は十分あり得る事です。中国だけではありません、ロシア、ブラジル、インド等日本より国土が広く人口も多い、そして資源のある国が経済成長を遂げれば日本を追い越すかも知れない。しかしそれはあまり悲観する事ではありません。日本の経済が後退し、経済規模が縮小して順位が落ちるなら問題ですが、日本経済が現状を維持し、他国が経済発展によって日本を超えるならば、それは世界の市場が拡大するという事であり日本にとっても大きなチャンスです。
 だいたい世界2位でなくなったからと言って急に世界から相手にされなくなるという物でもありません(20位以下になるなら別ですが)。危機感を持つ事は大切ですが、どうも日本人はただ悲観的になって狼狽えるだけで。もっとも、民主党政権が続けば悲惨な結果が待っていると思いますけどね。
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