今現在、過去2年に渡り国民年金の滞納状態が続いており
滞納納付書の払い込み期日が5月末日までとなっているので
まとめて払い込みしようと思っています。
そうしないと、2年を過ぎたものは時効により納められなく
なると聞いたからです。
そこで、本題の障害ッ基礎年金なんですが、上記の年金を
払い込み、滞納が清算されたあと、仮に私がある病気で
診察してもらうとします。(その症状についての初診日は
は平成13年5月とします。)
そして、仮に本人に障害が残るような事態がおこった場合、
特例により、初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに
保険料納付済期間および保険料免除期間および納付特例期間以外
の被保険者期間がないときは、障害基礎年金が支給されるとあり、
過去1年間の国民年金の滞納がなければ、
障害が認定された後、(固定期間1年半ぐらい?)
年金が下りるそうですが、
前々月までの1年間(平成12年4月~平成13年3月)、
本来なら、一括前納か、月々の分納で支払わなければ
ならないものを、平成13年3月に滞納分を含め
一括で支払った場合、(その前年の滞納分、また今年の
4月以降も継続して納付することなども含め)
特例の条件に当てはまるのでしょうか?
それとも、今、一括して滞納分を納めても、
過去に滞納していたという事実関係があると だめなのでしょうか?
滞納分を支払っても過去の滞納は記録として残るのでしょうか?

最近まで年金というと年を取ってから貰うもの、という単純
な考えしかなかったため、障害や遺族年金のことまで考慮になく、
自分の無知を恥じている所存でございます。
よき、アドバイスお願いします。

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A 回答 (3件)

書き漏らしがありました.(汗



平成18年3月31日までは,初診日の属する前々月までの1年間に保険料を納付
(免除期間や特例期間を含めて)していれば受給要件を満たすとなっているので・・・です.
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No.1にあるもののほかに,平成18年3月31日までは,初診日の属する


前々月までの1年間に保険料を納付(免除期間や特例期間を含めて)受給要件を
満たすとなっているので,滞納してしまったとしても,受給要件があるかないか
を判断する初診日より前に,前々月までの1年間保険料をどんな形であれ納付し
ていればOKです.

ただ,明日病院に行くから今日中に保険料を納めなきゃなんて,なかなかうまく
いくこともないでしょうから,常日頃,収められないときは免除の手続きをしたり,
期限までに保険料を納めておくこと,というのが大切ですよね.
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国民年金ということなので「障害基礎年金」の受給要件に関してお答えします。



当該初診日(13年5月)の属する日の前々月までに被保険者期間があり、かつ、
被保険者期間のうち保険料納付期間と保険料免除期間を合算した期間が全体の
2/3以上である事が必要です。

例)13年5月で満27歳の場合

7年×12月=84月
84月×2/3=56月

つまり現在32月以上の保険料納付期間が無ければ、過去2年間(24月)を時効前
に支払っても障害基礎年金の受給要件には当てはまりません。
しかし、現在31月しか保険料納付期間がなくても、あと3月(13年8月)まで未納
がなければ被保険者期間は87月、保険料納付期間と保険料免除期間の合算が被
保険者期間の2/3を上回るので、障害認定日が13年8月の場合は障害基礎年
金の受給要件を満たします。

しかし、障害基礎年金は障害厚生年金、障害共済年金などに比べ受給できる障
害等級が少なく1級及び2級のみ(後者は1~3級)となるので、どのくらいの障害
および後遺症なのか分かりませんが気を付けて下さい。

こんな感じでよろしいでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。一度役所で聞いてきます。

お礼日時:2001/04/14 07:45

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Q障害基礎年金の受給金額と、受給に当たりやることは?

今年5月前半に申請した、精神の障害基礎年金の国民年金・厚生年金保険年金証書が届きました。

そこには、受給権を取得した年月は20歳になった月、平成14年11月になっており、平成24年6月14日 厚生労働大臣 と書かれております。

また、国民年金 年金決定通知書には、
年金額の内訳が、支払開始年月は、平成14年12月となっており、基本となる年金額は、804,200円、年金額は804,200円、
「年金時効特例法」に該当する場合を除き、
平成19年3月以前の年金は、時効消滅によりお支払いはありません。
という記載があります。

この場合、平成19年4月から平成20年3月まで、平成20年4月から平成21年3月まで、平成21年4月から平成22年3月まで、平成22年4月から平成23年3月まで、平成23年4月から平成24年3月までの5年間分の年金を貰えるのでしょうか?

5年分遡ってもらえると聞きましたが、特に記載がなかったので、上記の記載の場合5年に遡ってもらえるかどうかの判断はどうなるのでしょうか?

また、障害の等級は2級16号 診断書の種類は7 次回診断書提出年月日は平成26年7月です。

また、年金を払わなくていいという申請や、次回診断書提出以外に何かすること、また仕事などはどの程度であれば働いていてももらえるのかを教えて頂けたら幸いです。

お手数おかけしますが、どうぞよろしくお願い致します。

今年5月前半に申請した、精神の障害基礎年金の国民年金・厚生年金保険年金証書が届きました。

そこには、受給権を取得した年月は20歳になった月、平成14年11月になっており、平成24年6月14日 厚生労働大臣 と書かれております。

また、国民年金 年金決定通知書には、
年金額の内訳が、支払開始年月は、平成14年12月となっており、基本となる年金額は、804,200円、年金額は804,200円、
「年金時効特例法」に該当する場合を除き、
平成19年3月以前の年金は、時効消滅によりお支払いはありませ...続きを読む

Aベストアンサー

あなたの場合は、20歳前初診による障害基礎年金です。
年金証書に年金コード番号が印刷されていると思いますが、これが「6350」になっているはずです。
国民年金保険料の納付を必要とはしませんが、そのかわり、受給するときには所得制限(よほどの収入がないかぎり、特に心配する必要はない)があります。

受給権獲得年月は「20歳の誕生日の前日」がある月です。
これが平成14年11月です。

受給権獲得年月の翌月分から、振込を受けられる権利(支分権[しぶんけん])が生じます。
つまり、平成14年12月分から発生するので、支払開始年月が平成14年12月となっています。
また、障害基礎年金2級のはずだと思いますが、平成14年度当時の障害基礎年金2級の額が804200円(年額)でしたので、その額が記されています。
なお、年金額は、物価や賃金の変動に連動して、毎年度の額が変わり得るものです。

支分権には、時効があります。
実際の請求日からさかのぼって、最大で、過去5年分までが実際に振込を受けられます。
それよりも過去の分については、時効で消滅してしまうため、実際の振込はありません。
考え方は、次のとおりとなります。順に見ていって下さい。

ア.実際の請求日がある月を見ます ‥‥ 平成24年5月
イ.アの月よりも前の、直近の振込月(偶数月)を見ます ‥‥ 平成24年4月
ウ.イの前月を見ます ‥‥ 平成24年3月
エ.ウの月を起算月として、そこから最大5年をさかのぼります

エの結果、あなたの場合は、平成24年3月から過去に5年、平成19年4月までさかのぼれます。
つまり、平成19年4月分からの振込を受けられます。
だからこそ、逆に言えば、平成19年3月以前の年金(平成14年12月分から平成19年3月分まで)は振込を受けられません。

さかのぼり(遡及)で受けられる額は、以下のとおりです。
5年分で、少なくとも、約395万円にものぼります。
初回の振込のときに、一括で振り込まれます。詳細は、追って、別にお知らせが届くはずです。

平成19年4月分から平成20年3月分 小計 792,100円
平成20年4月分から平成21年3月分 小計 792,100円
平成21年4月分から平成22年3月分 小計 792,100円
平成22年4月分から平成23年3月分 小計 792,100円
平成23年4月分から平成24年3月分 小計 788,900円

> 障害の等級は2級16号 診断書の種類は7 次回診断書提出年月日は平成26年7月です。

精神の障害そのものを示しています。
また、再認定間隔(次回診断書提出間隔)は「2年」とされています(今後、変わり得ます)。
さらに、20歳前初診による障害基礎年金ですから、診断書提出年月は必ず7月になります(20歳前初診以外では誕生月になります)。

> 年金を払わなくていいという申請

国民年金保険料の法定免除です。届出を行ないます。
但し、国民年金第1号被保険者(自ら納めるべき人)であることが条件で、働いているとき(厚生年金保険に入っているとき/国民年金第2号被保険者という)や配偶者に扶養されているとき(国民年金第3号被保険者という)は対象外です。
年金証書や印鑑、年金手帳などをもって、本人が直接、市区町村の国民年金担当課(又は年金事務所[日本年金機構])に出向いて下さい。
受給権獲得年月の前月分からの保険料の納付を要しない、とされるので、還付されます。
なお、その分、将来の老齢基礎年金(65歳以降、障害基礎年金と二者択一)の額がガクッと減ります。
障害基礎年金は「いつでも障害軽減によって支給停止になり得る」という性質を持つため、老後の家計を安定させるためには、老齢基礎年金の額をできるだけ多く確保することが必要です。
そのためには、別途に「追納」という手続きも必要です。
いったん還付されてしまう、という決まりになっているため、わざわざ「追納」をしなければ、通常の方法では納めたくても納められません。
年金事務所(日本年金機構)で所定の追納手続きを行なって下さい。

> 次回診断書提出以外に何かすること

20歳前初診による障害基礎年金なので、毎年7月に所得チェックが行なわれます。
所得制限があるためです。
ハガキが届きますから、それにサインをして市区町村に郵送します。
すると、市区町村では所得の状況を添えて、日本年金機構に送ります。
この結果、ある1年間の所得(収入)の状況が制限額を超えてしまうと、翌年8月分から翌々年7月分までの1年、半分または全部の支給がいったん止まります。

> 仕事などはどの程度であれば働いていてももらえるのか

実際にはケースバイケースで、診断書の内容などで総合的に判断されます。
但し、基準じたいはちゃんとあります。
一般に、「障害者としての特別なサポートを受けることなしに一般企業でフルタイム勤務できる状態」のときは、精神の障害による障害年金は受けられないことになっています。

その他、不明なところがあれば、遠慮せずに補足していただければ幸いです。
障害年金のしくみはいろいろとややこしい部分も多いので、しっかり理解&把握して下さい。
 

あなたの場合は、20歳前初診による障害基礎年金です。
年金証書に年金コード番号が印刷されていると思いますが、これが「6350」になっているはずです。
国民年金保険料の納付を必要とはしませんが、そのかわり、受給するときには所得制限(よほどの収入がないかぎり、特に心配する必要はない)があります。

受給権獲得年月は「20歳の誕生日の前日」がある月です。
これが平成14年11月です。

受給権獲得年月の翌月分から、振込を受けられる権利(支分権[しぶんけん])が生じます。
つまり、平成1...続きを読む

Q国民年金納付書(お金は納めてあります)を無くしてしまいました。

こんばんは。

国民年金納付書領収書(納付受託)のことで質問させて下さい。

部屋の掃除中にお金を納めた後の納付書領収書の枚数を数えたら1ヶ月分の納付書領収書が無いことが発覚。探してもどうしても見つかりません。最近納めたので確実にお金を納めたことを記憶していますが証明する納付書領収書がないととても不安です。

社会保険事務所へ行って納付書領収書の代わりの物を貰うことが出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

貴方が申請しなくても、11月に「国民年金保険料の控除証明書」が社会保険事務所から送られてきます。
これは、年末調整や確定申告で控除を受けるためのものですが、今年貴方が納付した年金の額の証明書です。

Q障害基礎年金の所得制限の制限は本人のみの所得でしょうか?それとも夫婦合算の所得金額でしょうか?

発症、認定が20歳前の為給付に所得制限があります。
どのサイトで調べても、本人のみか合算か書いてありませんでした(見つけられませんでした)

どなたかご存知の方いらっしゃったら教えて下さい。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の件についてですが、
結論から言いますと、「受給権者本人の所得のみ」です。

国民年金法第30条の4による障害基礎年金(20歳前傷病)は、
受給権者本人の前年の所得が、
所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の数に応じて定めた
限度額を超えると、その年の8月分から翌年7月分までの1年間、
全額又は半額(加算部分<子の加算額>は除く)が支給停止されます。
(年金コード番号が「6350」「2650」のときが該当。)

計算方法は、以下のとおりです。

<所得とは?>
所得 = A - (B + C)

<A>
非課税所得以外の所得の合計額
(1)総所得金額(地方税法第32条第1項)
(2)退職所得
(3)山林所得
(4)土地等に係る事業所得等
(5)長期譲渡所得
(6)短期譲渡所得
(7)先物取引に係る雑所得等(いわゆる「FX」など)
(8)租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等
※ 給与収入しかない場合は「給与所得控除後の給与の金額」

<B>
(1)雑損控除
(2)医療費控除
(3)社会保険料控除
(4)小規模企業共済等掛金控除
(5)配偶者特別控除

<C>
(1)障害者控除
 27万円。
 税法上の特別障害者の場合は40万円。
 ※ 税法上の特別障害者
  身体障害者手帳 ‥‥ 1~2級
  療育手帳 ‥‥ 最重度、重度
  精神障害者保健福祉手帳 ‥‥ 1級
(2)老年者控除
 廃止された。
(3)寡婦・寡夫控除
 27万円。
 扶養する子を持つ寡婦の場合は35万円。
(4)勤労学生控除
 27万円。

<半額支給停止になるとき>
 所得の額が「360万4千円」を超えて
「462万1千円
 + 38万円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
 + 48万円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
 + 63万円 × 特定扶養親族の数」未満であるとき。

<全額支給停止になるとき>
 所得の額が
「462万1千円
 + 38万円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
 + 48万円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
 + 63万円 × 特定扶養親族の数」を超えたとき。

<それぞれの言葉の意味を参照したいとき>
 ● 控除対象配偶者
 ● 老人控除対象配偶者
 ● 扶養親族
 ● 特定扶養親族
 ● 老人扶養親族

以下のPDFの3頁~4頁目を参照して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2009/pdf/09-15.pdf
 

ご質問の件についてですが、
結論から言いますと、「受給権者本人の所得のみ」です。

国民年金法第30条の4による障害基礎年金(20歳前傷病)は、
受給権者本人の前年の所得が、
所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の数に応じて定めた
限度額を超えると、その年の8月分から翌年7月分までの1年間、
全額又は半額(加算部分<子の加算額>は除く)が支給停止されます。
(年金コード番号が「6350」「2650」のときが該当。)

計算方法は、以下のとおりです。

<所得とは?...続きを読む

Q年金の学生納付特例制度について

今月で20歳になったのですが、学生なので年金納付を卒業後にしたいと思っています。
そこで特例制度を利用しようと思いましたが、追納にすると利子がかかるという話を聞きました。
しかし、資料やHPには特に書いてありません。
実際のところどうなのか、詳しい方がいらっしゃったらご回答お願い致します。

Aベストアンサー

学生納付特例制度を利用したばあい、10年まで追納が出来ます。
ただし、2年までは利息が付きませんが、2年を超えた期間は年数に応じた利子相当額を加えた額を納付する必要があります。

参考urlをご覧ください、こちらのホームページに書かれています。

参考URL:http://www.town.kaminaka.fukui.jp/kurasi/hoken/nenkin/hokenryo.htm

Q障害基礎年金と老齢基礎年金の受給の選択について

こんにちは、質問させてください。

1、障害基礎年金の受給を申請するにあたり、老齢基礎年金で受給する年金額とを比較して多いほうを選択するという年金受給選択申出書を提出しましたが、この比較対象は老齢基礎年金に振替加算額をプラスした金額なんでしょうか。

なぜ気になるかと言いますと
母親は現在65歳ですが、1ヶ月ほど前のまだ誕生日が来ていない64歳のときに障害基礎年金の受給の申請をしました。

母親は結婚前に働いていて厚生年金を払っていた期間3年間と結婚して第3号被保険者としての期間33年間の合わせて36年間国民年金を払っていたようです。計算しますと707,850円となります。
そして母親は65歳となり様々な条件を満たしているので振替加算として99,900円が付くようです。
合計807,750円となります。

障害基礎年金2級の支給額は786,500円ですので、単純に比較した場合、老齢基礎年金プラス振替加算(807,750円)のほうが多くなります。

2、ただ、金額は老齢基礎年金プラス振替加算のほうが多いですが、障害基礎年金は非課税ですので、障害基礎年金のほうが実際に受け取る額としては多いと思うんですが、どちらが支給されるんでしょうか。

1と2の質問に回答いただけますでしょうか。よろしくお願いします。

こんにちは、質問させてください。

1、障害基礎年金の受給を申請するにあたり、老齢基礎年金で受給する年金額とを比較して多いほうを選択するという年金受給選択申出書を提出しましたが、この比較対象は老齢基礎年金に振替加算額をプラスした金額なんでしょうか。

なぜ気になるかと言いますと
母親は現在65歳ですが、1ヶ月ほど前のまだ誕生日が来ていない64歳のときに障害基礎年金の受給の申請をしました。

母親は結婚前に働いていて厚生年金を払っていた期間3年間と結婚して第3号被保険者としての期間33年間の...続きを読む

Aベストアンサー

>1、障害基礎年金の受給を申請するにあたり、老齢基礎年金で受給する年金額とを比較して多いほうを選択するという年金受給選択申出書を提出しましたが、この比較対象は老齢基礎年金に振替加算額をプラスした金額なんでしょうか。

65歳までは老齢基礎年金ではなく特別支給の老齢厚生年金との比較です。
厚生年金は3年とのこと障害基礎年金が多くなります。

65歳になったら選択替えすることができます。
老齢基礎年金+老齢厚生年金または障害基礎年金+老齢厚生年金どちらかを選択します。

Q国民年金について(納付特例等)教えてください。

こんばんは。
今後国民年金をどのように納めるか等につき
ご教授いただけたらと思います。


まず,現在の状況をご説明します。

◆現在24歳です。
◆20歳から24歳までは学生(大学+大学院)のため「学生納付特例」の手続きをしています。
◆バイトはしていましたが所得はありません。
◆4月から8月末までは無職(浪人生)のため所得はない予定です。
◆9月からは就職することが決まっています。

このような状況なのですが
何も手続きをしなければ4月から
国民年金を納める義務が発生しますよね。
しかし,無職のため支払いができません。

この状況で4月から
1-1.減免を受けることができますか。
1-2.減免を受けることができる場合,その取扱い(記録)はどうなるのでしょう。
1-3.就職後に支払うことができますか。

また,学生納付特例を適用していた部分についても教えていただけないでしょうか。
2-1.学生納付特例を適用した場合,後日支払うのは何年までさかのぼれますか(利子がつくことは知っています)
2-2.学生納付特例の適用を受けた期間の金額についてさかのぼって納付するのは任意だそうですが
 納付しない場合の取扱いはどうなるのでしょう。


私は今後いわゆる士業に就く予定ですので
未納など(違法行為ですよね?)社会的に問題があると
登録時などに支障をきたす恐れがありますので
きちんとしておきたいのです。

ただ,国民年金という制度自体は将来怪しいと思っていますので(?)
納付しなくても違法でない(合法的というか問題なし)ならば,納付する必要はないかなとも考えています。
(こういう考え方は間違っているのでしょうか?)

補足が必要であればぜひおっしゃってください。
よろしくお願いいたします。

こんばんは。
今後国民年金をどのように納めるか等につき
ご教授いただけたらと思います。


まず,現在の状況をご説明します。

◆現在24歳です。
◆20歳から24歳までは学生(大学+大学院)のため「学生納付特例」の手続きをしています。
◆バイトはしていましたが所得はありません。
◆4月から8月末までは無職(浪人生)のため所得はない予定です。
◆9月からは就職することが決まっています。

このような状況なのですが
何も手続きをしなければ4月から
国民年金を納める義務が発生しますよね。
し...続きを読む

Aベストアンサー

※いずれも、第1号被保険者(学生・自営業者・無職等、サラリーマン及びサラリーマンの配偶者以外である者をいう)であることが必要


【国民年金保険料学生納付特例制度】

●対象者(1&2を満たす者)
1 大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校等に在学する20歳以上の学生
2 学生本人の前年(1月~12月)の「所得」が68万円以下(=約133万円以下の「収入」)
(注:平成17年4月からは68万円 → 118万円(約183万円の収入)に改正される。)
※ 夜間・定時制課程、通信制課程も対象(平成14年4月~)

●届出方法(毎年の届出(3月中)が必要)
1 区市町村の国民年金担当窓口又は社会保険事務所で「国民年金保険料学生納付特例申請書」を入手する
2 申請書に記載事項を記入し、住民票を登録している区市町村の国民年金担当窓口へ提出

●届出を行ない、承認された場合は?
1 学生納付特例期間中の障害・死亡等の不慮の事態に対し、満額の障害基礎年金又は遺族基礎年金を支給
2 老齢基礎年金の受給資格要件(一定期間の保険料の納付が要件)に参入される
3 2にもかかわらず、その後10年以内に保険料の追納を行なわなければ、老齢基礎年金額に反映されない
4 特例期間中は、保険料の全額免除がなされたものとみなされ、3の追納を行なわなければ、特例期間に相当する分の老齢基礎年金の額が3分の1になる
5 保険料を追納する場合、学生納付特例を受けた年度から2年を超えた分については、当時の保険料額に対して加算額(経過期間毎に定められる利息)を加えて収めなければならない

●注意
1 申請のあった月の前月分から承認
2 承認される前の期間については、保険料を納めていなければ未納期間となり、障害基礎年金の支給対象外
3 毎年5月末までに届け出れば、4月から翌年3月までの承認を受けられる
4 遡及適用はなし


【国民年金保険料若年者納付猶予制度(平成17年4月~)】

●対象者(1&2を満たす者)
1 30歳未満の者(世帯主(親)の所得が多い場合であっても可。同居(同一世帯)が要件。)
2 本人及びその配偶者の前年(1月~12月)の「所得」が57万円以下(=約120万円以下の「収入」)

●承認期間
7月から翌年6月まで
(但し、平成17年度は平成17年4月から平成18年6月まで)
※途中で30歳に達する者については、30歳に達する月の前月まで

●申請方法(毎年の申請(3月中)が必要)
区市町村の国民年金担当窓口へ以下のものを持参して、申請
 年金手帳、印鑑(三文判で可)、所得が少ないことがわかるもの(所得証明書、課税証明書、源泉徴収票等)
 雇用保険証又は離職票(失業保険)があるときは、それらも必ず

●申請を行ない、承認された場合は?
1 期間中の障害・死亡等の不慮の事態に対し、満額の障害基礎年金又は遺族基礎年金を支給
2 老齢基礎年金の受給資格要件(一定期間の保険料の納付が要件)に参入される
3 2にもかかわらず、その後10年以内に保険料の追納を行なわなければ、老齢基礎年金額に反映されない
4 期間中は、保険料の全額免除がなされたものとみなされ、3の追納を行なわなければ、特例期間に相当する分の老齢基礎年金の額が3分の1になる
5 保険料を追納する場合、承認を受けた年度から2年を超えた分については、当時の保険料額に対して加算額(経過期間毎に定められる利息)を加えて収めなければならない


【国民年金保険料納付申請免除制度(全額免除、半額免除)】
●対象者(下記のいずれか)
1 所得がない
2 地方税法による障害者又は寡婦・寡夫で、年間所得が57万円(平成17年3月までは35万円)以下 → 全額免除
3 地方税法による障害者又は寡婦・寡夫で、年間所得が118万円(平成17年3月までは68万円)以下 → 半額免除
注:障害者であって、1・2級の障害給付(障害年金)を受けている第1号被保険者については、法定により全額免除

●申請方法(毎年の申請(3月中)が必要)
区市町村の国民年金担当窓口へ以下のものを持参して、申請
 年金手帳、印鑑(三文判で可)、所得が少ないことがわかるもの(所得証明書、課税証明書、源泉徴収票等)

●申請を行ない、免除された場合は?
1 期間中の障害・死亡等の不慮の事態に対し、満額の障害基礎年金又は遺族基礎年金を支給
2 老齢基礎年金の受給資格要件(一定期間の保険料の納付が要件)に参入される
3 2にもかかわらず、その後10年以内に保険料の追納を行なわなければ、老齢基礎年金額に反映されない
4 3の追納を行なわなければ、期間に相当する分の老齢基礎年金の額は、全額免除者で3分の1、半額免除者で3分の2になる
5 保険料を追納する場合、承認を受けた年度から2年を超えた分については、当時の保険料額に対して加算額(経過期間毎に定められる利息)を加えて収めなければならない
6 半額免除者の場合、残りの半額を通常どおり納付しなければ、未納となる


いわゆる「士業」に就かれる予定とのこと。
申し上げにくいことではありますが、貴殿の知識の浅さと認識の甘さがかなり気になるところです…。

※いずれも、第1号被保険者(学生・自営業者・無職等、サラリーマン及びサラリーマンの配偶者以外である者をいう)であることが必要


【国民年金保険料学生納付特例制度】

●対象者(1&2を満たす者)
1 大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校等に在学する20歳以上の学生
2 学生本人の前年(1月~12月)の「所得」が68万円以下(=約133万円以下の「収入」)
(注:平成17年4月からは68万円 → 118万円(約183万円の収入)に改正される。)...続きを読む

Q老齢基礎年金と共済年金の関係について

昭和23年生まれの58歳です。
公務員を退職し、そのまま会社勤めをしていますが、先日、社会保険庁から厚生年金の概算が知らされました。
その中に、60歳、64歳と65歳からの3段階があり、65歳から老齢基礎年金という金額がありました。
公務員を退職するときには、60歳以降と64歳以降の2段階の共済年金の概算が知らされていますが、この老齢基礎年金は含まれているのでしょうか?言い換えれば、64歳で受け取る共済年金に65歳からは老齢基礎年金の金額も足しても良いのでしょうか。大分大きな金額ですので気になっています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>言い換えれば、64歳で受け取る共済年金に65・・
64才で受け取る共済年金は定額+厚生年金相当分+職域の3本立てです。それに加給金が付く場合もあります。共済の定額は1676×勤続月数(max444月)×0.985
で求められます。65才になるとこれが老齢基礎年金(国民年金)に振り替わります。
老齢基礎年金は役所+会社の勤続年数60才まで(max480月)が老齢基礎年金(国民年金になります)
 質問者が役所で444月以上勤務していると、その分、65才で老齢基礎年金が増える事も考えられます。
 概算的には65才までに貰っていた共済、厚生年金は65才以降も大体同じ金額でその内、定額部分が老齢基礎年金になります。 

Q雇用保険を受給したすぐあとでも国民年金の学生納付特例制度は受けられますか?

 去年の五月に会社を辞め、今年の一月末まで雇用保険を受給していました。 そして四月より学生になりました。 学生納付特例制度を活用したいのですが雇用保険の不正需給になるのではないか心配です。 市役所に行ったところ受給資格者証があれば、前年所得があっても特例制度の適用になりやすいから提出してくださいといわれました。
 去年の所得は約120万円です。 
 アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは、#3の者です。

気になってもう少し調べてみたのですが、やはり何故か原
則としては、前年の所得で判断するようです。今現在収入
がない(少ない)から申請するのに、なんでだろう…って感
じですが。

ただ、行かれた市役所の職員さんのおっしゃる通り、前年
所得が規定以上あった場合でも、離職なさり失業給付を受
給なさっていたということが、かなり考慮されるそうです
ので、やはりこのケースでは雇用保険受給資格者証の提出
は必須なようです。承認されるかどうかはわかりませんが
申請は出来るようですね、すみません。


あと、肝心のご質問の件ですが。
失業給付の不正受給…と気になさっている点は、どのあた
りなのでしょうか。学校の種類がわからないのですが、1
月末まで受給なさり、その1月末に既に合格が決まってい
たということなのでしょうか。

そうではなく、1月末に失業給付受給が終了してから4月
に学校に入学なさったのでしたら、問題はないと思います。

頑張って求職活動をしても再就職出来なかったから、方向
を変え学生になられた(正)のか、万一受給中から学生にな
ろうと思っていらした(不正)のか、当時のご本人の胸中に
ついては、今となってはご本人にしかわからないことです。

こんにちは、#3の者です。

気になってもう少し調べてみたのですが、やはり何故か原
則としては、前年の所得で判断するようです。今現在収入
がない(少ない)から申請するのに、なんでだろう…って感
じですが。

ただ、行かれた市役所の職員さんのおっしゃる通り、前年
所得が規定以上あった場合でも、離職なさり失業給付を受
給なさっていたということが、かなり考慮されるそうです
ので、やはりこのケースでは雇用保険受給資格者証の提出
は必須なようです。承認されるかどうかはわかりませんが
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Q遺族厚生年金、基礎年金、振替加算額について

夫婦共に年金受給者です。最新の年金額改定通知書は下記のとおりです。
夫:昭和16年3月生、
   A:(基礎年金)国民年金 基本額 751300円
   B::厚生年金保険 基本額     1884300円
   合計                  2635600円
妻:昭和22年5月生 
   C:(基礎年金)国民年金 基本額 772800円
   D:          振替加算額 97900円 
   E:厚生年金保険 基本額       4400円
   合計                   875100円

この条件で夫死亡の場合、妻が受け取る遺族年金は
1.妻の年金全額(C+D+E)
2.妻の基礎年金+夫の厚生年金x3/4(C+D+Bx3/4)あるいは(C+Bx3/4)
3.妻の基礎年金+夫の厚生年金x1/2+妻の厚生年金x1/2
の3ケースのうち金額のもっとも多いのを選べると聞いております。

まずこの考えでよろしいでしょうか?
次に私の場合は2を選ぶことになると思いますが、この場合妻の基礎年金には振替加算額(D)が含まれるのでしょうか? つまり振替加算額の扱いがどうなるのかを教えてほしい。
以上よろしくお願いいたします。

夫婦共に年金受給者です。最新の年金額改定通知書は下記のとおりです。
夫:昭和16年3月生、
   A:(基礎年金)国民年金 基本額 751300円
   B::厚生年金保険 基本額     1884300円
   合計                  2635600円
妻:昭和22年5月生 
   C:(基礎年金)国民年金 基本額 772800円
   D:          振替加算額 97900円 
   E:厚生年金保険 基本額       4400円
   合計                   875100円

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Aベストアンサー

>2.妻の基礎年金+夫の厚生年金x3/4(C+D+Bx3/4)あるいは(C+Bx3/4)

(C+D+Bx3/4)です。ただし、Bは経過的加算は含みません。(報酬比例部分)

このほかに経過的寡婦加算が付きます。(約17万円)

妻はまず自分自身の「老齢厚生年金」をもらいます。実際にもらう遺族年金は「遺族厚生年金」の額から4,400円引いた額になります。

任意加入され老齢基礎年金が多く貰えます。先見の明がありました。

Q国民保険の学生納付特例申請について

今、大学3年生です。1年の時、納付特例の申請を市役所でしました。2年の時は去年のちょうど今頃、学校で申請の更新ができました。今年は学校でできないようなので市役所に直接行くか、郵送で送ろうかと考えているんですが申請の時期はいつまでなんでしょうか?来年度になる前の今月中には申請したほうがいいのでしょうか?わかる方いたら教えてください。

Aベストアンサー

>今、大学3年生です
3年生の間(H18.4~H19.3)の納付特例申請は、今年度中に申請する必要がありますので、急いで申請してください。
来月(4月)になってしまうと、4年生の間の申請になってしまいます。
提出先は住所地の役所ですが、郵送で受付けてくれるかどうかは電話で確認した方がよいでしょう。
持参するものは、年金手帳・学生証・認印です。申請用紙は役所にあります。

>2年の時は去年のちょうど今頃、学校で申請の更新ができました
学校で申請ができたのでしょうか?あまり聞いたことがありません。
今回申請する際に、2年生の間が申請されているか再確認された方が良いかもしれません。


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