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【質問】
なぜ国や地方自治体は、介護職の賃金が低い低いという割りに、最低賃金を設けないのでしょうか?
最低賃金が看護士並みなら、介護福祉士や社会福祉士の採用も容易にできるはずですし、一定のレベルになるような気がします。
また、それ以外の方はパートなり、契約社員なりそれ以下の給料を設定すればいいと思います。(努力しないのですから、仕方ないと思います。)

それを、各自治体へ報告させればいいのではないでしょうか?
結局は国(自治体)のお金で運営しているのですから、強制力を発動させ、運営能力の無い、または利益至上主義の経営者は排除すればいいのではないのでしょうか?

→ 介護報酬に限りがある~等の思考の低い答えは要りません。

【愚痴】
変なものの報告義務はあるのに、そういう大切な事はやらせないのが現状です。

今回の”処遇改善交付金”も、結局は定期昇給などをこじつけられて、現場の人件費には回りません。3%アップの介護報酬も同じでした。

基本的な努力や、営業で介護の現場は基本的には潤っていますが(収支)、経営陣の施設拡大思考により、他事業等に吸い上げられていたり、関係の癒着業者に流れているのが現実です。しかし、変な規定があるために他事業に回るお金が規制できないのは国のせいです。

A 回答 (2件)

もう少し色々な事を勉強しましょう。


思い込みや人の噂話に耳を傾け過ぎですよ


しかし、愚痴で言われた定期昇給に関する部分ですが
本年度分は定期昇給に加味する事は無理だと思います

ただし、次年度分の定期昇給が交付金にすり替わっても
定期昇給と無関係だと公式に断言されれば問題ないと思われます

ただね、キャリアパスを組み入れないと減額される仕組みなので
安易な方法をとりましたね…

*関係業者との癒着だとか思い込み程度で発言するのは愚ですよ。
 この業界に甘い汁は無いので、職員が思っている以上に厳しいのが
 実態です。

この回答への補足

君は人に意見する暇があったら、仕事をしなさい。統括責任者を語るなら。
君みたいな人間が無駄な人材(給料)なんですよ。
どうせ、コネか親族でしょ?ウザすぎ

補足日時:2010/01/16 09:11
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経営者に能力が無いというのはあなたが言うところの思考が低いと言うことには当たらないんですか?経営者はリスクを負っているんですから多少給料が多いのはとうぜんじゃないですか?具体的に言えばどれくらいの割合を給料に割り当てれば適切なんですかね。



だったら優秀なあなたが経営すればもっと職場環境のいい会社が作れるんじゃないですか?

国が悪いのはわかりますけど国が国がって言っていたら、何も改善しませんよ。なぜ国がしないのかと言えばあなたとは違う考えの人がいるからですよね。経営者自体が減ってしまえばサービスを受ける人も当然減るでしょうし。サービスを受けたい人は報酬はどうでもいいからサービスをくれというでしょう。

立場が違えば答えも違うんじゃないでしょうか。
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