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2週間ほど前だったと思うのですが、
フジテレビのニュースJAPANで原発関連のニュースが流れていました。
途中から見た上にしっかり見ていなかったため内容が思い出せず困っています。
うろ覚えの記憶では、現在は停止中の原発の話で

・原発の施設の何かに亀裂(だったと思う)が生じている
・現在日本ではその内部の亀裂を見つける方法が確立しているわけではない
・そういったのを調べる人の資格のようなものも無い

というようなことを言っていたような気がします。
確か金属内部の亀裂がどうのこうの言っていた記憶があるのですが
どなたかおぼえていらっしゃるかたはいませんでしょうか?
またこの文章を読んで「もしかしたらこのことかな?」と思い当たる方、
何かしら知っている方、色々と意見を聞きたいです。
それではよろしくお願いします。

A 回答 (2件)

番組自体を見ていないのですが、どのような点について知りたいのでしょうか? この質問は範囲が広すぎます。


・番組の内容自体のことなのか、番組での論点が何であったか=>フジテレビのHPを見た限りではわかりませんでした。

・原発を停止することになった直接の原因(シュラウドという格納容器の傷を放置した顛末)についてなのか
=>原子力安全保安院のホームページに問題の発覚から東電に出させた再発防止策、監督官庁として取った対応策など国としての公式見解が載っています。
東京電力やメーカーに報告を求めて得た事実関係、問題となった傷の専門家による判断、原発所在地の住民向けに開いた説明会での説明内容や住民向けに判りやすく書き直した事実関係の説明文書などが載っています。
http://www.nisa.meti.go.jp/

・傷の放置を内部告発したことの事実について => 日立、GEのホームページに公式見解が載っています

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2002/1211b/

・マスコミの評価はどうなのか?
=> 各マスコミにも原発特集が組まれています。たとえば朝日新聞
http://www.asahi.com/national/tepco/index.html
共同通信
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/toden/new …
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/features/genpatu/index. …



業界紙についてはNo1の方がリンクを紹介なさっています。(この新聞は電気協会という業界団体が発行していて購読者と広告主は電力会社とメーカー関係者ですが。)

それともそれ以外のことなのでしょうか?たとえば、

・なぜ保安院という組織が発足することになってしまったのか。発足前の通産省本省の規制部課(電力安全課など)と構成されている組織は全く同じで、公益事業部長が「保安院長」と名前が変わり「特許庁長官」や「資源エネルギー庁長官」などと同格の本省局長レベルになったことが安全性確保にどうつながるのか?

・なぜ傷の深さや長さが妥当かどうかなどの工学的「維持基準」だけを守れば原子力発電の安全性は確保できるという議論で問題の終息を図ることになったのか

=>反対団体のページ
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news70/news70 …

・役所の幹部が「今後このような「問題」は絶対に起こさない」といっていることの意味は何か?(内部告発より前に会社に相談するよう電力会社、メーカーが社員教育することと関係はあるのか)

・何を持って規制官庁、電力会社、メーカーは このような科学技術者のプロとして許されない反倫理的な行為の再発防止が出来ると保証されているのか?
=>東電ホームページhttp://www.tepco.co.jp/kaifuku/index-j.html

・発電所の地元の首長はどういう理由で再稼動を認めようとしているのか
新潟県知事の記者会見
http://www2.pref.niigata.jp/niigata/WebKeiji.nsf …
核燃料税、電源立地交付税
http://www.yomiuri.co.jp/features/genpatu/2002/g …

原発の検査官の資質=>読売新聞より
http://www.yomiuri.co.jp/features/genpatu/2002/g …
新たにできることになった「独立行政法人原子力安全基盤機構」とは?
http://www.nisa.meti.go.jp/text/dokuhou/150404sa …

なぜ内部告発者保護法が必要なのか、現在提案されている内部告発者の保護法の内容と問題点は?
=>川田えつ子さん(議員)のページ
http://www.kawada.com/etsuko/tusin/no11_2.html
国が行う原子力に関する内部告発制度とその運用状況
http://www.nisa.meti.go.jp/00000005/05e00000.htm
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下記を参照してみてください。


詳しい記述がなされています。

参考URL:http://www.shimbun.denkior.jp/
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