日本の経済について

Question

特に頭のいい方ではないので、教えてほしいのですが、昨今の日本経済のゆき詰まりは終身雇用などの弊害や職能給などの取り入れが遅れたことがおおきいですか？

id_system · Accepted Answer

ここ10年日本の石油消費量はほぼ横ばいで変化していない。
90年代後期、日本の石油輸入額は5兆円ほど。
08年日本の石油輸入額は、なんと20兆円を軽く越えている。
消費量は同じでありながら、価格は15兆も高騰している。
これはこれまで日本が稼ぎ出していた利益15兆が、海外の利益に移っていっているようなもの。

その原因の中心にいるのは投機資金による価格押上、次に産油国などによる生産調整による価格コントロールです。

米国を中心に投機のマネーゲームの暴走が市場に壊滅的な被害をもたらした。この危機的状況を世界各国は大量の公的資金注入を行うことでなんとか恐慌には至らず、市場は平静を保てる状態にまで戻ってきた。
この惨事に産油国も大量の損出を被った。そしてその穴埋めのために原油価格をコントロールするという事態になり初めている。

そして他の資源でもこれと似た事例がいくつも散見されている。

sunblade · Answer

それはとても小さいと思います。
中国や東南アジアが成長して安いものがいっぱい入ってきて
それがバブル崩壊で超不景気になった日本経済に追い打ちをかけた。

こんなところじゃないでしょうか。

akik · Answer

日本経済の行き詰まりには様々な要因が考えられます。

少子高齢化の進行。
経済のボーダーレス化。
デフレの進行。

これらの複合的な要因が日本経済を行き詰まらせている。

少子高齢化で経済に及ぼす影響は深刻です。例えば、人口が増加している場合では、企業が人を採用する場合でも、景気が悪くても、人を採用しておかないと、景気が良くなったときに、その波に乗れない恐怖感が発生したので、企業は一定の安定した雇用を確保しておく必要があった。

ところが、１９９５年ごろから人口が減少に転じると、企業は将来に明るい展望を抱くことが難しくなりました。なぜならば、企業は売上げが右肩上がりで上昇するを期待できないからです。例えば、ビール業界は人口が減少すると、1人当たりの消費量が変化しなくても、新社会人の人口が減少すると、売上げ高の増加分が減少傾向となります。そして、人口が減少すると、売上げ高自体が減少することになります。

消費量が伸びないので、少子高齢化は企業の売上げを減少させる要因です。

経済のボーダーレス化は、同じ品質で製造が可能な商品は製造コストの安い地域での製造にシフトさせます。高賃金の国から低賃金の国へ仕事を移動していしまうからです。

つまり、国境なき経済のボーダーレス化はコスト削減を目指すことになるので、高賃金国では雇用の喪失に直結します。喪失は国内消費を減少させます。すると、企業の売上げも減少させます。

デフレは通貨の価値を上昇させ、モノの価値を引き下げます。つまり、目に見えない形で通貨の価値が上昇することです。この価値の上昇は、今日の１万円よりも来年の１万円の価値が高いことになるので、日本全体で債務弁済が苦しくなります。目に見えない通貨の上昇は、政府にとっても税収を減少させます。政府は目に見えないものを課税することが不可能だからです。インフレでは全てが逆になります。

これらの諸要因が日本経済を蝕んだのです。これらの内の１つでも解決できるメドが立てば、日本経済はよく可能性が高いです。

eikowings · Answer

小さいと思う。

90年代後半の金融行政の失敗から、山一證券、北海道拓殖銀行、日本債券信用銀行、日本長期信用銀行、破綻生損保等々、兆のつく単位の資金量や預かり資産を持っている金融機関を潰してしまい、金融恐慌を日本で引き起こしてしまった。これが、日本経済を弱体化させた根本原因だと思います。政治家の人達が、ブッシュ大統領が世界経済を危機に陥れたことと同じ過ちを10年前に引き起こした。ブッシュが引き起こした誤りは、世界に波及しましたから、世界の政治家が団結してくれましたが、日本の金融行政の失敗は、日本で解決しなければならなかった。しかし、見ての通り、政治家には問題解決能力が欠如している。

経済全体が兆の付く単位でおかしくなっているわけですから、この取り返しのために、終身雇用や職能給などをいじったとしても、問題の解決にはならないと思います。

日本の経済について

ここ10年日本の石油消費量はほぼ横ばいで変化していない。

それはとても小さいと思います。

日本経済の行き詰まりには様々な要因が考えられます。

小さいと思う。

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