日本経済を支えた世界最高ランクの高度な技術力を持つ

日本経済を支えた世界最高ランクの高度な技術力を持つ
企業が、円高と言う政治的な策略に押しつぶされて全て
駄目に成って居ます。
そして、大部分が中国に買収されていて日本企業では
無くなってしまう危機的状態なんです。
今後１０年間で、全ての高度技術系優良企業は日本から
消えます。
元安円高で中国に奪われてしまうんです。
世界一の技術力が有るのに仕事が無いなんて、日本政府が
無能だと言う以外に理由なんか有りません。
同じ技術が、中国にわたるだけで金に成るんですよ！
日本では円高で売れなくても、元安に誘導している中国では
儲かって仕方が無い黄金の技術に成るんです。
アメリカや欧州では、国防に名を借りて技術系企業の買収を
許可制にしています。
日本では、政治家が馬鹿ばかりなので何の対策も出来ません。
本当に、このまま日本の高度技術を全て中国に買収されて
良いのでしょうか？
円高を政治力と国家戦略で跳ね返さなくて良いのでしょうか？
このままだと、１０年間で日本は崩壊しますよ。
本当に無策で良いのですか？

No.1 回答者： key00001 回答日時： 2010/04/03 16:52

> 今後１０年間で、全ての高度技術系優良企業は日本から消えます。

技術力が世界一の割に、エラく簡単に中国に買収されちゃうなぁ。
それじゃ日本企業は、自己防衛策が皆無の技術バカ集団ってコトですかね？
それなら買収されても仕方無いと思いますヨ。

> このままだと、１０年間で日本は崩壊しますよ。

マジでそう思うなら、アナタは早めに日本を出て行くべきです。

この回答への補足

既に資産の大半を９カ国に分散投資しています。
個人名義のみでは日本国が消滅した時に危険なので
投資国に企業を設立して永住権を取って万全を期して
居ますよ。
ここまで準備しても、やはり生まれ育った祖国の事を
見棄てる事が出来ません。
愛国心は私の心に深く根付いて居て、生きている限り
捨てられそうも有りません。
損得で考えれば、大衆のレベルが低下している日本の
未来は暗いので、速く見切った方が得だとは解って居る
のですが、どうしても心配なんです。
しかし、日本人の無防備さと国防意識の低さと言うか
無関心は、異常だと断言出来ますよ。
このままだと、本当に危険です。
まあ、本当に駄目ならば自家用ジェットか自家用クルーザーで
日本に近い投資先に避難しますが・・・・。
億円単位で投資しない限り、戦争時や世界的混乱時には
外国へは簡単に行けませんよ。
その時には、海外から戦場に成った日本のネットに投稿しますね。

補足日時：2010/04/03 23:00

No.2 回答者： niki00001 回答日時： 2010/04/03 17:26

法律面でのサポートを怠ったまま、逆に天下り目的の変な規制をつくり続け

競争力低下の言い訳に、日本の法人性が高い(課税ベースで考えると本当なの？)ことを挙げる。

そんなものは無計画なダンピング合戦で自分の首を絞めるようなもの・・・
知恵を出さずに金で解決するなら誰でも出来るのでは・・・

おっしゃるような技術防衛も含めた、企業が税金を払っても納得できる
サービスを提供できる国家にならないといけないですね。
そうじゃないと国民を奴隷の如き使役して儲ける企業しか存在しなくなり
ますます技術革新は遅れるわけです。

No.3 ベストアンサー 回答者： noname#146091 回答日時： 2010/04/07 11:31

＞このままだと、１０年間で日本は崩壊しますよ。

中国だって１０年も経たないうちにオカシク成るような気がします、経済成長の速度とボリュームが酷すぎますし、貧富の格差が益々顕著に成っております。
アメリカだって落日の気配ですしね、中国と日本が米国債を買って支えてやっているようなものですし。
１０年前の時点では現在の世界情勢は考えもしなかったのですから、１０年先は誰も読めません。
あと、トヨタ車リコールの件などは長い目で見れば、むしろ良かったと思っております、日本の技術は健在です。

No.4 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2010/04/08 21:23

購買力を無視した異常な円安の上に胡坐をかいて史上最高益と言って喜んでいたツケ。

＞日本では円高で売れなくても、元安に誘導している中国

どう見ても元高。元が高くならないようにしていたとしても元安には誘導していない。
http://www.igmarkets.com.au/cfd/yuan-currency.html


＞日本では円高で売れなくても、元安に誘導している中国では
＞儲かって仕方が無い黄金の技術に成るんです。

日本企業が外国に出て稼げば良いだけ。中国が元安でいいならば、中国工場で生産して、中国で素材を集めればよい。
企業の所有権を手放さなければ、中国に企業は奪われない。
それを分かっている日本企業はすでに国内生産、国内売上の比率を下げて、海外の割合を増やしている。