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ファンドシステム という投資会社でお金をあずけていました。

社長は伊藤 由紀彦という人物で元証券会社のトレーダーということで、外国為替(FX?)で資金を運用し、
利益を上げ、会員に利益を還元するとのことでした。
一人350万円(最低金額)でクチコミで2000人近い会員が集まっていたそうです。

あとで知ったのですが、金融業としての届出をしていない、いわゆるもぐりの投資会社のようでした。

毎月少なくない金額が利益とされ、それは預かり金、返金可能額として報告書が送られていました。

返金には随時応じるとのことで契約したのですが、幾度となく返金要求をしたのに、出金依頼が多く、順に手続きをしているとの返事で、
またされ、全く応じてくれません。

そして今年になり突然、裁判所からファンドシステムの破産手続き開始通知書が送られてきて、返金されなくなってしまいました。

調べると、強制執行も何度も行われているのに、資金がみつからないようです。

破産管財人がつき、資金を調べていると思うのですが、
果たして、巨額の(数億?伊藤はセミナーで数百億、海外の数社に預けていると言っていましたが)資金はどうなっているのでしょうか。

会員に返還されるのでしょうか。

どうすれば、最善の結果を得られるでしょうか。

どなたかご存知の方のアドバイスを頂きたく思います。

A 回答 (3件)

完全な主資法違反になります。


犯罪です。

資金は強制執行にかけられても見つけられないのでしたら、破産管財人にどこまで回収してもらえるか解りません。

刑事告訴です。犯罪として、国家権力で捜査してもらいましょう。


検察庁に昨年「被害回復給付金支給制度」という制度ができています。
(詐欺罪,・・・・・出資法違反といった・・・・犯罪行為によりその被害を受けた方から得た財産等(犯罪被害財産)は,
・・・・偽名の口座に隠匿されるなどいわゆるマネー・ローンダリングが行われた場合には,
刑事裁判により犯人からはく奪・・・・することができるようになりました。
 このようにして犯人からはく奪した「犯罪被害財産」を金銭化して,「給付資金」として保管し,
そこからその事件により被害を受けた方などに給付金を支給する制度が「被害回復給付金支給制度」です。)(・・・略・・・)
とあります。検察庁のHPで調べて下さい。

http://www.kensatsu.go.jp/higaikaihuku/index.htm
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji36.html

先ず、警察へ刑事告訴することが必要です。
大まかな流れを示すと
警察→検察→刑事告訴・立件→裁判所→判決認定→被害回復給付金支給制度

となります。警察は告訴を受理することを渋るかもしれませんが、何度か訴えてみてください。
被害者何人かで弁護士を通して訴えるのもよいでしょう。
参考
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5042416.html

有名な詐欺事件ワールドオーシャンファームでも隠蔽資金をFBIが探しました。
http://u100.s158.xrea.com/come7/come1651.htm

悪質な犯罪を許さないで大事なお金はあきらめないで、回収して下さい。

参考URL:http://www.kensatsu.go.jp/higaikaihuku/index.htm
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訂正


主資法違反→出資法違反
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平成15年ごろ、知人から、香川県でファンドシステムの説明会があり、参加者から、資料を見せられて、相談を受けました。



資料で常に、運用で儲けている実績が書かれてあり、不信感を覚えました。

資料の住所が、東京都内で「伊藤ビル」となっていました。代表者の名前「伊藤さん」なので、自社ビルを持っていて、資本のしっかりした会社のイメージでしたので、

「自社ビルですか」と説明会で、知人に質問するよう言いました。

結果、返事はしどろもどろで、偽りでした。

私は、それで私は、「信頼できない」とアドバイスしました。

最近、平成24年1月、高松国税局が動き始めて、「儲け」とされている収益に、課税するために実態調査が始まっているようです。

ファンドへの未収金の回収問題も大切ですが、無申告の方は、「マルサ」との対応が必要となりそうです。
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