
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
すでにお調べかもしれませんが、今の欧州経済問題を議論するのであれば、ギリシャ危機をどのような軸で分析するかが一番のポイントになると思います。
以下、この問題を考えるときに重要な視点を3つ列記してみます。1.詐欺的な金融手法(「空売り」「CDS」)が合法的にまかり通っていることの異常性
今回ギリシャ国債の暴落時に行われた金儲けの手法「空売り」とは、債権を借りてきて売る→債権価格を下げる→安値になったところで買い戻す→債権を返す、この一連の流れで儲けを生み出すもの。
また「CDS(債務保証保険)」は、保証料を払うことで、万一債務不履行になって価値を失った場合でも元本を保証してもらうもの。
例えば、今回のギリシャであれば、EU加盟後に多額の国債を発行してきており、本来であれば財政危機に陥ってもおかしくない状況にありました。にも拘わらず、ギリシャ国債はこのCDSと抱き合わせで流通していたので、債権価格の下落(金利の上昇)が抑えられていたのです。ゆえに、ギリシャ政府はこの状況に甘え、本来なすべき財政再建を怠っていました。必然の結果として、国債のバブル(実体価値と価格の乖離)がおき、実体価値と乖離した国債は、投資家たちの「空売り」の標的になったのです。
確かにギリシャ政府の怠慢はありますが、国家を弄んだ金融資本家たちはどうなのか?
CDSという保険をかけて債権価格を引き上げてバブルを作り出し、一方で「空売り」で価格を下げて差額を儲ける、そして最悪その債権(今回であれば国債)がデフォルト(債務不履行→紙クズ)になった場合でもCDSという保険で国債の元本リスクを保証している彼らはどう転んでも損はしません。国家財政の不幸でお金を儲けるという非道義的なビジネスがまかり通っているのです。
2.通貨政策と財政政策の主体のズレ=EUの弱点
通貨政策は同一通貨圏内で一体として実施され、財政政策は各国単位で行われるという主体のズレが問題解決を難しくしています。通常、今回のように市場で国債が売れない(≒国の信用力がなくなる)という危機的状況になった場合、日本やアメリカなどの先進国では自国の中央銀行が買い上げることで危機を回避します。
しかし、ユーロ発行権が自国の中央銀行でなく、欧州中央銀行(ECB)にあるため、臨機応変な金融政策がとれない仕組みになっていました。最終的にはEU、IMFが特例で資金援助して危機は回避されましたが、逆に「空売り」を仕掛ける金融資本家連中はEUが構造的に抱えるその弱点を突いたわけです。
3.市場と国家の戦い
リーマンショック後のアメリカでは、民間金融機関の破綻の危機を国家が救いました。その影響はアメリカのみならず、世界中の国々の財務状況を悪くさせることに繋がりました。結果として、今度は民間でなく、国家そのものが破綻の危機に直面することになったわけです。
しかも、その国家破綻を仕掛けたのは、2008年に救ってもらった側の民間金融機関であり、同様に国債バブルにあるPIIGS(ポルトガル・アイルランド・イタリア・ギリシャ・スペイン)の他国が次なる標的になる可能性は十分にあります。
このことは、金融市場が拡大を続ける限り、世界規模での経済危機はより深刻さを増していく構造にあることを示しています。こうして、市場がバブルとその崩壊を繰り返し、そのたびに国=国民がその尻拭いをしていくことの繰り返し(国家と市場の戦い)が続いているのが今の世界的な状況です。
参考:
「金貸しは、国家を相手に金を貸す」http://www.financial-j.net/blog/
No.3
- 回答日時:
1)EUの設立の目的。
歴史の教訓から、経済の安定には政治の安定が必要である。東西ドイツの統一後にドイツの巨大化と暴走を恐れ、ドイツに地域への一定の責任を求めることによって解消させることにした。
だから、今回のギリシャの問題でドイツとフランスがEUの支援額の半分を負担することなった。
そして、歴史的教訓の一つに、ドイツとフランスの仲が悪くならないように、フランスにも一定の責任を負わせる目的も存在します。
設立からの10年間(ギリシャの政府債務問題が発覚するまで)は、両国はEU域内の経済発展に貢献した。政治の安定が経済の安定成長に貢献しました。
2)経済発展と環境問題。
EUに加盟する条件として、環境問題への取組みを求められます。環境の保護です。
3)ギリシャ問題の今後。
ドイツがEUから脱退するか、ギリシャがEUから脱退するかの、論争が生まれています。勤勉なドイツ人からすれば、ギリシャへの不信感を拭いきれません。ギリシャ当局もEUに加盟しているがために、政府債務の問題が浮上したと認識しています。
まあ、こんな話はいかかがですか。頑張ってください。
No.1
- 回答日時:
サブプライムローンを発端とする、世界的なお金の流れを説明します。
商品としてサブプライムローンを作ったのはアメリカですが、この金融商品を購入した地域はほとんど
ヨーロッパ地域です。(参考URLをご覧ください)
また、書物として、三橋貴明さんの「本当は危ないヨーロッパ経済」という本が非常に参考になると思い
ます。
イギリス・ルクセンブルクをはじめとするヨーロッパ地域は、当時金利の低い日本などの国からお金を借
りて、そのお金を元手としてアメリカから金融商品を購入していました。
その額は実にイギリスでGDPの4倍(イギリスはカリブ諸国に多くの植民地を抱えており、金融商品を
購入した地域でもっとも額が大きいのはこのカリブ地域ですから、実際は4倍レベルでは収まりません)
ルクセンブルクではなんと19倍にも上ります。
その金融商品が破たんしたんです。一体ヨーロッパで何が起こっているのか、ということをここから考え
てみると面白いと思います。(その総額がよくTVでも見るように6京円にも上るわけです)
たとえばイギリスの国債はどのくらい発行されていて、そのうち外債の割合は一体どのくらいになってい
るのか、造幣局を国内に持つイギリスはまだましとして、ヨーロッパ中央銀行にその財布のひもを握られ
ているユーロ圏国家は一体どんな状況になっているのか。(国債を発行して売り抜けができていない国家
は一体どのくらいあるのか)
調べてみると面白いと思いますよ。
参考URL:http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/c224dfa5e …
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