今さらながらＴＰＰとはどのようなものなのでしょう？

今一番と言ってもいいくらいに問題になってるＴＰＰの問題。
今さら何ですが正直ＴＰＰがどのようなものなのか理解していません。
自分の頭の中でも自由貿易みたいなものとしか考えておらず無知にひとしいです。
誰かに詳しく説明してほしいです。
お願いします。

No.12 回答者： korokoro1980 回答日時： 2011/11/17 20:45

関税が一定でも営業損益は大きく増減しているから、

命題P：「関税以外の因子が営業損益を増減させる」
は真である。しかし、Pの裏命題であるところの、
裏：「関税は営業損益を増減させない」
は真か？ 命題の「裏」や「対偶」については、高校生でも知っていると思う。
言うまでもなく、この裏命題は偽である。関税は営業利益の減少に結び付くのだ。関税がかかる分、原価低減や固定費削減などでカバーしなければならない。損益分岐点グラフを思い浮かべれば分かる。
また、円高による減益幅もそうやってカバーしたのである。私は車屋さんではないが、商売の基本だと思う。

そもそも、仮にマスコミ報道が何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなら、忙しいビジネスマンたちが欠かさず新聞を読むわけがなかろう。米国の自動車関税率は2％ではなく2.5％である。肝心な数字が頭に入っていない者こそ、妄想家に違いない。
30000ドルの日本車が関税撤廃で29250ドルになれば、米国人は750ドルの差に敏感に反応しないだろうか。仮に無反応なら、実質値上げして30000ドルのまま売ればよい。750ドルは懐に入れてもいいし、盛り沢山の景品やセールスマンのインセンティブに使ってもいい。
それでTPPについてですが、交渉には早めに参加するしかないと思われます。あとから参加すると不利だし、参加せずじまいなら日本はジリ貧です。この種の話し合いは総論賛成各論反対が相場でしょう。参加したうえで、条件をいっぱい出して、あるいは引っ込めて、巧みに交渉することが望まれます。

No.11 回答者： mekuriya 回答日時： 2011/11/13 00:51

>2010年に自動車業界全体でTPP参加9カ国だけに支払った関税は1300億円です。

これがまるまる利益に上>乗せになります。2010年の自動車産業の営業利益は1兆1000億円ですので、1300億円を支払わなくてよ>くなるというのは非常に大きなメリットです。

といった国民の無知につけこんだ詐欺的報道が見受けられますので、解説しておきましょう。日本を代表する自動車会社といえばいうまでもなくトヨタですから、トヨタの決算から営業利益と海外販売実績を検証してみましょう。当然ながら上場企業ですから決算情報は公開されているわけです。

トヨタ企業サイト 会社概要
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota …

営業利益　平成21年3月期（20.4～21.3）△4,610 億円
営業利益　平成22年3月期（21.4～22.3）1,475 億円
営業利益　平成23年3月期（22.4～23.3）4,682 億円

販売実績海外　5,622 千台
販売実績海外　5,074 千台
販売実績海外　5,395 千台

ここから何を読み取れるか。トヨタの営業利益は関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動しているということです。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動しているのです。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。つまりトヨタの営業利益の増減は関税とは全然関係ないまったく別な要因で大きく動くのです。

ついでにいえば、輸入関税は自動車会社が支払っているわけでは有りません。実際のところは日本車を買ったアメリカ国民がアメリカ政府に支払っているのです。トヨタはアメリカ国民に代わって納税を代行しているだけなのです。これは貿易の基本中の基本の常識です。天下のトヨタや日本経済新聞といった一流企業がそういう経済の常識を知らないわけはありません。そういう数字を発表した経済産業省がそういう経済の常識をしらないわけはありません。消費税と同じことです。消費税は商店が支払う税金ではありません。実際は消費者が消費税を支払っている。商店は消費者が支払った消費税を代行して一括で国税に納めているだけの話です。消費税率が上がろうと下がろうと、商店が儲けたり損したりするわけではない。
関税も消費税と全く同じことなのです。トヨタが関税0%の時に自動車を1台100万円で売ろうと、関税2%の時に自動車を1台102万円で売ろうとトヨタの利益は1円も変わりません。本当のところは何かというと102万円の値札を貼るよりも100万円の値札を貼ったほうが売れる確率が幾分高まるのではなかろうかという希望的観測があるだけなのです。

以上のようにＴＰＰに関しては企業、官僚、マスコミの三位一体詐欺が行われています。初めから関税うんぬんは国民を騙すための隠れ蓑であって、真の狙いはまったく関税とは関係ありません。

ついでにいえば、トヨタの営業利益は円高の進行にもかかわらず大きく増加していることも読み取れるでしょう。円高は輸出企業の利益を減らすといった論は、これまた真っ赤な大嘘だったのです。実はトヨタも円高の恩恵を受けていた。平成20年度の米ドル為替レートはだいたい104円前後となります。

アメリカが輸入車にかける関税はわずか2％です。そんなゴミみたいな関税よりはるかに大きな幅で為替レートは動いています。

以上論じたようにマスコミ報道は何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなのです。そういう大嘘報道にすっかり騙されている国民も少なくありません。賢明な質問者さまにおかれては誰が本当のことをいっているのか冷静な判断をお願いします。

No.10 回答者： inbesuto 回答日時： 2011/11/11 14:20

TPPで日本が滅ぶようなことを言う反対派の馬鹿がいっぱい。

戦時中戦争に負ければ日本が滅ぶと言っていた馬鹿がいっぱいいた。
幕末に尊王攘夷で騒いで日本が滅ぶと言っていた馬鹿がいっぱいいた。

今も日本は滅んでいない。
日本は常によみがえることが運命づけられているのです。
何も按ずる必要もないのです。自由貿易は日本にメリットしかありません。

No.9 回答者： fcolasno1 回答日時： 2011/11/11 10:22

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。

農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。

http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/to …

No.8 回答者： noname#144702 回答日時： 2011/11/07 21:12

たとえば、ホワイトカラーエグゼンプションが導入されたりします。

No.7 回答者： uzume_z 回答日時： 2011/11/07 18:27

TPPは全てをリセットにします。

自己責任のもとに全てを押しつけれらてきた
氷河期世代はTPP大歓迎です。

これからは日本人も自己責任で生きて行かねばなりません。
向こうからそのチャンスをくれたのです。

既得権益層も公務員も宗教法人もみな同じ適用をして頂く。
自己責任の元にブラック企業や派遣を押しつけられた世代の復讐です。
この考え方には５０年間ほど付き合って頂きます。

No.6 回答者： nasi000 回答日時： 2011/11/07 11:54

TPPも自由貿易は自由貿易です。

ただとても質の悪い自由貿易協定という事です。
表向きの目的は関税の撤廃とし、実際の目的はTPPの枠組みによって多くの事柄を非関税障壁と位置づけ米国企業群が商売をしやすくすること似有ります。非常に広範囲な貿易協定で、現時点でほとんどのルールが決ってしまっており、ネガティブリスト方式でリストにない事は何をやってもよしで、日本の国益を大きく損なうことばかりという状況です。

No.5 回答者： ww1 回答日時： 2011/11/07 11:16

TPPを簡単に言えば、米国が日本を完全属国化して、日本を米国基準の国に作り変え、日本の富を米国に収奪させる計画を詳細に渡って取り決めた国際協定。

TPP参加国は米国の植民地になることを米国に対して誓約する。
日本が米国と少しでも異なる部分を全て無くして完全に米国基準で統一し、米国人・米国組織が日本国内で日本人以上に優先的に経済活動できるように保障し、少しでも米国人に不利な部分が発見されれば米国内の裁判所で法外な賠償金を日本国と日本人に吹きかける制度も付属されてる。
一応のところTPPは９カ国程度の協定であるが、実質的には米国と日本の２国間協定の意味合いが強く、ここに豪州も補助的に参加する。
あとの国々はほぼゴミ扱い。

これほどあからさまな植民地強制も現代国際社会では珍しい。
これまでも米国は世界中で同様な経済協定を結ぼうと目論んできたが、成功したのは北米のNAFTAと韓国とのFTAだけ。
TPPはそれに輪をかけた異常なゴリオシ協定。
これに日本が入れば世界中から失笑されますよ。
日本国内ではTPPに積極参加するという推進派がいる。驚いた事にそいつらは命も狙われていない。
こういう日本と日本人だから、米国もこんなにあからさまに植民地になれと要求できる訳だ。
TPPは歴史的な協定になる。日韓併合という歴史的過去が有るが、TPPもそれと同様な協定。

No.4 回答者： hatenajpn 回答日時： 2011/11/06 23:05

　アメリカというのは昔から貿易で負けると、相手国に対して制度を変えるように要求します。

自分達が売る努力をするのではなく、自分達に有利になるようにルールを変えさせる。ＴＰＰはその集大成であり、そう言う物を必要とする程アメリカが追い詰められているとも言えます。
　何かと関税撤廃と、それによる国内農業への打撃が話題になりますが、実はそれらは大した問題でありません。

No.3 回答者： localtombi 回答日時： 2011/11/06 21:16

基本的にお互いの関税がゼロになるということで、その国との輸出や輸入が盛んになるということで産業の振興に寄与するだろうという期待がある反面、否応なしに外国の産品が入ってきますから、価格競争で国内の産品が負けるという側面もあります。

特に農業分野で騒がれていますが、国内の農産物は高コストで何ら問題ない仕組みでやってきたところに「黒船」のようにＴＰＰが来たものだから、右往左往しているわけですね。
ＪＡも反対していますが、これはＴＰＰが導入されてしまったらＪＡの利益の源泉である農家からの手数料が途絶えることにあります。

ＴＰＰは、保険や医療分野にも影響します。
格安で最新医療を提供する外資病院とかの可能性も出てきますから、これは今の日本の医療を根幹から変えてしまう事態なので、もちろん医療業界も反対しています。

ＴＰＰについて怖いのは、「ＩＳＤ条項」と呼ばれる部分です。
これは、投資家や企業が相手国に不平等な扱いを受けた時などに「相手国をその企業が訴えることができる」という条項で、例えば、日本の食品安全基準と他国とは当然違うものですが、それを盾に輸入を断ったら輸入しようとしていた外国企業から訴えられる可能性があるというものです。
これは、日本が逆に外国に対して利用できるというメリットもありますが、今のところどうような影響があるかは全く分かりません。