あなたの習慣について教えてください!!

私はまったくの素人です。
弁当宅配サービスをやりたいと考えています。
近所のおばちゃんを集めて、弁当を作ってもらい、おばちゃん自らが消費者の家に届け、それと引きかえにおばちゃんが代金を徴収します。
おばちゃんは一個所に集まって弁当を作るのではなく、各自、自分の家で作ります。おばちゃんはパートのイメージで、私はおばちゃんに対して消費者の紹介手数料を徴収します。

この場合に以下の点が法律に触れそうです。
1.おばちゃんが弁当を作って売るときに、食品衛生士や調理師の免許が要らないのか
2.おばちゃんは、消費者から直接代金を回収していいのか
3.私は、法人になる必要があるか。個人ではできないか
4.私は、なにかしら免許が必要か
5.警察への営業許可の届け出などが必要か

これらの質問に答えていただける識者の方、
どうぞよろしくお願いします。
アイデアは浮かんだんですが、いかんせん実行に移すために何が必要かわかりません。どうぞ素人の僕に愛の手を。

A 回答 (4件)

勘違いなされている用ですが…食品営業は人にかかる資格ではないです。


「営業許可」は人ではなく製造設備や場所にかかる物です。
おばちゃんではなくておばちゃんが食品を作る場所が一定の基準を満たし許可を得ている必要があります。
だから個々の家で作るなら各々の厨房が営業許可を取得している必要がありますね。
営業許可を取得するには最低1名「食品衛生責任者」が必要ですがこれは講習を受ければ誰でもなれますのでこちらは問題は無いでしょう。

貴方は営業代行として顧客を集め、それを自営者であるおばちゃん達に斡旋する形になります。
果たして営業用の厨房の設備構築に数百万円もかかるような設備投資をして始めるおばちゃんがどれだけいるかって話ですね。
貴方の顧客斡旋が確実で必ず儲かるってならいいですが…。
商売には確実という言葉は無いですからねぇ…。
赤字になった時に誰がそれを保証するのかって問題が残ります。
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1年前の質問でしかも困り度3と言うことですが今になっていいかな。


結論から言えば、法的には可能です。しかし最寄の保健所があまりいい顔はしないでしょう。執拗な行政指導に入り結局はあきらめざるを得ないと思います。
*営業許可は、都道府県知事の定めた施設基準に合致していれば誰にでも許可が与えられます。(対照は個人又は法人に対して。)
おばちゃんがやる場合は、それぞれ個人で飲食店営業の営業許可を取る必要があります。(5人いれば5の営業許可)。営業とは金銭の授受には関係なく、不特定多数の人に飲食物を反復継続して提供する行為と定められています。(詳細については新日本法規出版の食品衛生小六法:<大きな書店なら取り扱っています>を参照してください)。
また、施設は専用であることが条件なので、おばちゃんの家の台所では、許可が下りません。別に場所が要ります。
以上を踏まえた上で
1.特に免許も何も必要が無いが、つい先年から各施設に食品衛生責任者を置かなければならなくなりました。調理師等の免許所持者ならすぐになれますが、もっていない人は、6時間の講習で取得できます。詳しくは最寄の保健所へ問い合わせてください。(各自治体により要綱があります。)
2.当然消費者からの代金の徴収は出来ます。
3.あなたは営業許可には一切関係なし。各おばちゃんが営業許可を取得するので
斡旋会社でも作るならそれはそれ。
4.一切関係なし
5.警察への届出は、風俗営業の関係だけで、仕出し行為は届ける必要がありません。
食品衛生法の第1条<目的には>飲食物による危害を未然に防止するためと書いてあります
もし、あなたが私のところにこの話を持ってこられたら、あなたの安易な考えは消費者の安全が脅かされることが考えられるので、無理難題を吹っかけ止めさせる方向に持っていきますよ。それでもやりますか-かなり難しいですよ。
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おばちゃんの手弁当を商用販売は出来ません。

おばちゃんと消費者の
間の深い信頼関係のもとに個人事業であれば、それをしている人は
いるかもしれません。たとえボランティアであっても本来法律免除
なんてことはありません。

法律規制以前にちょっと考えてみてください。
この方法で事業展開したとします。
おばちゃんと消費者に金銭トラブルが発生します。
おばちゃんの弁当から食中毒が発生した。
誰がどう責任をとるか。統括責任者であるkurokumaさんにやってきます。
保証問題に発展しれば個人事業主であれば破産宣告を受けるか、
会社であれば倒産です。普通怖ければ管理下におくのが常識です。
おばちゃんは消費者との直接関係なので、ご近所で当然悪い噂がたちます。
おばちゃんの多くが家庭を持っていると思うのでこんな怖いパート
はしません。
事業として成功していくためには5W1Hを考えてみてください。
作り手であるおばちゃんはこの条件では集まりませんよ。
製造業にはキャッシュフローが伴います。これはおばちゃん
が持つのですか?こんなに資本も責任も重いパートをするのに
紹介手数料なんて払う意味なんてないと思います。
手数料分だけの顧客保証をどうするのでしょうか。
お互いにトラブルが最小限になるように法律規制や届け出
制度があるのです。
アイデア自体がラフ過ぎて答えにくいのですが一応、
1、必要  2、可能  3、どちらも可能  
4、この文面からは不要  5、警察には不要
こんなとこです。
個人のお弁当屋よりフランチャイズのお弁当屋が多いのには
理由があるとは思いませんか?
ずいぶん厳しいことを書いてしまいましたが、それほど
アイデアを形にし継続していく事、成功に導くことが難しい
ことをご理解ください。
時代にあったアイデアは成功する可能性も大きいです。
もう少し社会情勢について勉強されることをお勧めします。
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 おそらく、おばちゃんが自宅で弁当を作ってはいけません。

これでは衛生管理士の監視ができないので、違法になってしまうと思います。
 食品を売る際には、店舗内に最低一人の食品衛生士を置くことが義務づけられており、そのことを厚生省だったかに届けなければいけません。もちろん、調理師の免許も必要だったはず(未確認)。
 個人でやればそれらの届け出は無用ですが、やらない方がいいです。なぜなら、個人ではもし、今世間で騒がれているような食中毒騒ぎなんかが起きたとき、お客さんが知り合いだったらいいですが、そうでない場合、責任がとれないどころか、犯罪者になってしまいます。
 食べ物屋さんは「物を売る」のが仕事ではありません。お客さんが家に帰ってそのお弁当を食べおえるまでが仕事の範囲内なのですよ。(要はそれくらい責任を持たなければならないと言うことです)
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