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No.2ベストアンサー
- 回答日時：
行政書士でしたら、電子定款作成のみを扱っているところもあるようです。
代金は１～２万くらいだったと思うので、印紙代のマイナス分を考えると、自分ですべてやるよりも２～３万くらい安くなりそうですね。
「電子定款 復代理 行政書士」あたりのキーワードで検索されると、いろいろ見つかると思います。
手続的には、依頼先にもよるでしょうが、おそらく次のような感じに進むと思います。
１．あなたの方で定款案を作成して公証人の事前確認を受ける。
２．定款のファイルと定款作成委任状を行政書士に渡す。
３．行政書士の方で電子定款を作成（ＰＤＦ化→電子署名）して、公証役場にデータを送信する。
４．行政書士から定款認証嘱託委任状をもらって、それを公証役場に持っていき、定款認証手続を行う。
５．その後、出資を行い、設立書類を調えて、法務局に登記申請する。
なお、AcrobatなどのＰＤＦを作成できるアプリをお持ちでしたら、公的個人認証を取得してすべてご自身で行われると、もっと安くなると思います。
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No.4
- 回答日時：
合同会社だったら定款の認証不要なのでそのぶん節約できます。
登録免許税も株式会社よりわり安です。
士業さんに依頼せずに御自身でなさるなら、費用総額で10万円以内におさまると思います。
費用を安上がりにあげたいのなら、合同会社もご検討されてはいかがでしょうか。
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No.3
- 回答日時：
司法書士や行政書士などで電子定款のみの依頼を受けてくれるところもありますよ。
私は地元の行政書士や司法書士のすべて（公開名簿にて）に連絡しましたが、当時電子定款対応事務所がなかったため、少しはなれた行政書士に依頼しましたね。
私の場合では、定款の案をｗｏｒｄで作成して、案の確認作業と電子定款への変換と認証を依頼しました。１５，０００円でしたね。この金額は、案の作成をしなくても同じでした。結果２５，０００円浮きましたね。
行政書士へ依頼すると、許認可などが必要な事業の場合の目的の記載の仕方まで確認してもらえるので、良いとおもいますね。
ちなみに、自分自身で電子定款を作成する方法もありますよ。高価なアクロバットを使わずに、アクロバットの体験版（無料）や安価なＰＤＦ編集ツールを使えば可能でしょうね。
ソフトさえ何とかなれば、あとは住基カードとカードリーダーが必要でしょう。
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