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結婚すると金銭的にメリット・デメリットはありますか?

ここでいう金銭というのは国や自治体からの待遇面でということです。


たとえば、結婚しないならば男女それぞれ国民年金に加入してる場合2人とも別々で払わなければいけないけど、
結婚すると、どちらか一方だけ払えば相互に加入していることになる・・・

結婚すると月に○○円の給金を国や自治体から受けられる・・・

結婚すると税金が高くなる・・・

などなどです。


今結婚を考えている彼女がいるのですが、既に5年同棲しており、早めに結婚すべきか、それとも遅めに結婚すべきかを悩んでいます。
どなたか教えてください・・・

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アンサープラス

金銭的ではないですが、こちらに、結婚の最大のメリットは「家族ができる」ことと掲載されてますね。


よろしければ、参考までにご覧ください。
[All About 30代、結婚についてもう一度考えてみる!]
https://allabout.co.jp/gm/gc/221616/2/

A 回答 (4件)

彼女が結婚後にどう働くのか、で違ってきます。


彼女の1月から12月までの収入が103万円以下あでれば、税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)にすることがで、「配偶者控除」を貴方が受けることができ所得税で19000円(貴方の所得が多ければ38000円)、住民税で33000円安くなります。

また、103万円を超えても141万円未満であれば、「配偶者控除(所得税で38万円、住民税で33万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、彼女の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができ貴方の税金が安くなります。

また、貴方が社会保険に加入しているのであれば、通常、彼女の収入が向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら健康保険の扶養にでき、彼女は健康保険も国民年金の保険料も払わないですみます。
2人とも国保なら、「平等割」の1人分が減るので安くなります。
国民年金の保険料は変わりません。

なお、彼女の年収が141万円以上なら、国保の場合の保険料を除き貴方にとっても彼女にとっても結婚による損得は発生しません。

>結婚すると月に○○円の給金を国や自治体から受けられる・
国からもらえるお金はありませんし、自治体でも通常ありません。
ただ、過疎の自治体ではなかにはあるところもあるでしょうね。

あと、子どもができれば「子ども手当」もらえます。
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メリットは社会保険面での優遇(健康保険・年金制度など)と生活の分担・配偶者を養うと言う責任感が持てる。

会社により手当がつく場合も考えられます。デメリットは小遣いなどが制約される。今どきの結婚披露宴(同棲⇒昨年結婚⇒「親族のみでも」披露宴)は結婚してからでもされています。離婚率が高くなっている昨今、お互いの親族に認めて貰える儀式ですので、小さくともやりましょう。
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専門家紹介

木村正人

職業:ファイナンシャルプランナー

FP1-オフイス21 代表
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専門家

>結婚すると月に○○円の給金を国や自治体から受けられる・・・



ああ、そんな夢のような国あったらいいですね(笑)

お互い働いているなら何にもかわらないでしょう。
彼女が仕事を辞め収入がなければ配偶者控除を受けられるでしょう。
しかし、38万円の控除額なので、あなたの税率が10%ならば3.8万円、住民税が3.3万円で、乱暴な計算ですが7.1万円しか納める税金が減りません。

国民年金は結婚していてもちゃんと自分の分を払わなければなりませんよ。

厚生年金ならば、彼女が扶養に入るならば3号被保険者で払う必要がなくなりますが。

ようするに早く結婚したってなんも得することなんてないっちゅーことです。
ふたりで働いてお金貯めて、結婚したくなったらすればいいでしょう。
また、結婚しても共働きの方が金銭的には有利なことはあきらかです。
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結婚だけでは、そんなに金銭的に変わらないです。


女性が結婚を機に仕事を辞めてしまわない限りは、大差ありません。
同棲してるなら住居費も同じですし。
年金は、どちらかが年収130万円以下なら厚生年金や共済年金は3号被保険者といって、扶養に入れます。
そうすると保険料は一人分で配偶者も国民年金部分に加入できます。
(市町村の国民年金はそれぞれ払うのではないですか?よく分からなくてすみません。)
健康保険料も同じように年収130万円以下の配偶者はタダです。
でもそのために仕事を辞めるのは本末転倒で、仕事して保険料を払った方がいいです。
結婚でお金がもらえる自治体はすごく少ないと思います。
税金は先ほどの保険料同様、配偶者が103万円以下なら扶養に入れますので、安くなりますが、共稼ぎの方が手取りは多くなります。

問題は子どもを産むときです。
結婚後も仕事を続ける人は今は多いですが、出産を機に仕事を辞めたりパートにしたりすると、世帯年収が激減します。
子ども手当ては13000円より高くなる可能性が低いですし、出産費用は健康保険からもらえますが、足りませんし、子育ては思ったよりお金がかかります。

あとは、結婚したら家を買うときに両方の親から援助してもらえるかも?くらいかな。
(今なら非課税枠が大きいです)

あ、結婚披露宴は普通にやったらお金かかりますよ。

総合的にお相手と話し合われてはいかがでしょうか。
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Q結婚後の、税金について。

10月頃に結婚しますが、その後、税金がどのようになるか
詳しい方いましたら教えてください。現在、相手方は定職につかず、国民健康保険は、払ってますが、国民年金、住民税は払ってません。もうすぐ、派遣かバイトをするつもりです、(収入約1月15万)位そこで
・住民税は相手方が払ってない場合以前の分は私が払うのでしょうか。
・国民年金も払ってないのですが、これも結婚後は給料から(厚生年金として)2人分天引きされるのでしょうか?
・健康保険は約10000くらいですが、これも倍取られるのでしょうか?
詳しい方いましたらURLでもいいですのでよろしくお願いします。
厚生年金なんて高いし(24000も取られてる。ふざけんな)どうせ相手方は払ってないんだし、定年後帰ってくるかも分からないので、もし2人分払う事になるのなら、うまく払わなくていい方法を教えてください。私は無職の際も国民年金として払ってましたが、あんなアホクサイものは無いと思う。愚痴になりました。すみません。

Aベストアンサー

出来るだけわかりやすく、ご質問者の場合について説明します。

1)税金
納税の義務は、ご結婚相手にかかった税金はご相手にあります。
ご質問者は善意で協力することは出来ますが、義務はありません。

2)健康保険
相手が無職で収入ない、又は今後12ヶ月の収入の見込みが130万円以下の場合は扶養に入れることが可能です。
ご質問者の健康保険の保険料の増額はありません。
会社で扶養の手続きをします。
相手が就職して収入の見込みが12ヶ月で130万円を越える場合は、その時点で扶養からはずします。
(月15万円ですと越えますので、就職したら扶養をはずす手続きをします。)
あるいは、相手も社会保険に加入する場合は扶養をはずれます。

3)年金
年金の場合は、夫婦間では互いに相手の年金についても支払う義務を負います。
厚生年金の場合、相手が健康保険の扶養に入れるときには、年金も扶養に入れることが可能です。
(条件が年金と健康保険で同一という意味です)
また、手続きは健康保険の扶養に入れると年金も自動的に扶養に入ります。
こちらの保険料(厚生年金)も、扶養に入れることで金額があがることはありません。

過去の未払いのご結婚相手の国民年金については、役所で払う必要があります。
2年以上経過しますと、支払いは出来なくなり、将来の年金受給や、障害年金、遺族年金の支給に影響が出ます。(減額又は一切出ない)

さて、年金の役割について少し誤解しているようなので説明します。
公的年金(国民年金、厚生年金など)は、次の3つの働きを担っています。

1)老齢年金
 老後に支給される「終身」年金(つまり生きている限り支給される)。
2)障害年金
 障害者となったときに支給される「終身」年金
3)
 不幸があった場合に、遺族に対して支給される「終身」年金
 (ただし国民遺族年金は、子供が18歳未満の時のみ支給される)

ここで、国民年金よりは厚生年金の方が1,2,3の金額、支給条件共に良い条件になっています。(その分掛け金が大きい)
では損得について考えてみましょうか。ご質問者がいま20代の女性として考えてみます。

支払った保険料が1の老齢年金の為だけとした場合、女性の平均寿命である82歳以上生きた場合は、今後の年金の減額を考えても得になります。
男性の場合は平均よりも長生きしないと得になりませんが、それでも長生きすれば得になります。
(これは終身年金だからです)

実際には1の老齢年金だけでなく、2,3の年金(これは言うなれば生命保険に近い機能ですね)の掛け金分もありますので、民間の年金・保険・たんなる貯蓄よりはずっと良い条件なのです。
(たとえ将来見込まれる減額などを考えても)

こんなことが出来る理由は簡単です。「税金」が使われているからです。
現在は1/3が、近い将来1/2を税金でまかなう予定になっています。
つまり、ご質問者が支払いたくないと、保険料を支払わない場合でも、ご質問者は税金を通して支払っている分はそのままです。
(税金も払わないと言うことは出来ませんよね?犯罪になりますので)
つまり、いま国民年金で言うと保険料は月13,300円ですが、税金(所得税や消費税)の中から月6650円ほど更に支払っているのです。
そして、近い将来(ここ1~2年)には1/2となりますので、そうすると税金から月13,300円が年金に支払われます。

ただし、保険料の方を支払わない限りは、年金の受給資格はありません。(たとえ税金分を支払っていてもです)
1の老齢年金の場合は、公的年金(国民年金、厚生年金など)に通算して25年以上の加入が最低支給条件です。
2,3の障害、遺族年金は未払い期間が加入すべき全期間の1/3以上ある時には支給されません。

将来全額税金でまかなうという案まで実はあるのですが、その場合でも保険料をきちんと支払わない場合は受給資格はありませんので、税金は払うけど受給できないという最悪の状態になります。

ご質問者は多分これまで人から聞いた、「あんなもの破綻するよ」とか「若い人は損なんだって」といううわさ話は聞いたかもしれませんが、実際にどうなのか計算してみたことは無いかと思います。
(この公的年金を自分の貯蓄、民間の年金、生命保険でまかなう場合いくらの保険料が必要になりそうなのかということです)
私は多少の仮定はありますが計算してみましたが、現在厚生省が試算する将来の減額、負担増を含めて考えても、公的年金以上に安いお得な仕組みはありません。
(もちろん税金分は自分でどうにもなりませんから計算に入れていません)

あ、あと、年金の未納者が増えると年金が破綻するというのは勘違いです。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=394010
をご覧下さい。

では。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=394010

出来るだけわかりやすく、ご質問者の場合について説明します。

1)税金
納税の義務は、ご結婚相手にかかった税金はご相手にあります。
ご質問者は善意で協力することは出来ますが、義務はありません。

2)健康保険
相手が無職で収入ない、又は今後12ヶ月の収入の見込みが130万円以下の場合は扶養に入れることが可能です。
ご質問者の健康保険の保険料の増額はありません。
会社で扶養の手続きをします。
相手が就職して収入の見込みが12ヶ月で130万円を越える場合は、その時点で扶養からはず...続きを読む

Q制度としての結婚・入籍をすることにより メリット・デメリットを

制度としての結婚・入籍をすることにより 
どのようなメリット・デメリットがあるのかを
教えていただきたいです。

子供を作るつもりのない20台後半の
共働き(それぞれ正社員・転勤なし)カップルです。


このご時世サラリーマンの配偶者控除も
なくなりそうな感じです。
これは明らかにデメリットだとおもいます。

生命保険などをお互いに掛け合う。
住宅など高価買い物をするときには 一人より二人のほうが
経済的にも有利。
携帯電話の家族割引。
結婚、入籍による社会的信用。
以上はメリットのような気もします

ほかに何かありますでしょうか?
もしきは上記例に間違いがありましたらば
ご指摘願います

Aベストアンサー

こんばんは。28歳既婚女性です。
5年の同棲を経て、2年ほど前に結婚しました。

配偶者控除なんて、現在正社員で働いている人にはデメリットにはならないはずですよね?実質変わらないんだから。
って、他の方も書いていましたね・・・。

確かに結婚したことによって、親戚が二倍に増え大変なことも面倒なことも増えました。
でも、それは「結婚」じゃなくたって、人間関係を深めていけば「友人・恩師・先輩・後輩」でも家族や親戚のようにどんどん人の輪は広がるものですから。そういう人付き合いそのものが嫌いな人には酷かもしれませんけど・・・。

私個人としては、「結婚の制度」にメリットやデメリットがあるなどと考えたことはありません。他の方がメリット・デメリットとして挙げていることも「なるほどねぇ」と思いましたけど。
結婚したらどっちかの姓を名乗るのは当たり前だと思っていましたし。(夫婦別姓にしたらいろいろややこしそう・・・)
携帯の家族割りも、「あ、そうか。もう二人は家族だから一緒にして安くなるのか。」と後で気付いたくらいだし。(笑)
結婚という制度があるのは、いろいろな面でその家庭を保護するためだと思います。そして、一つの責任だとも思います。(別に事実婚が無責任と言う意味ではありませんので、誤解のないように。)

私は何よりも、結婚したことによって主人の両親から息子の“彼女”から“妻”として温かく迎えてもらったこと。“嫁”としてではなく、娘に近いような接し方をしてもらえることに喜びを感じました。(この感情は、人それぞれですから参考にはならないかもしれませんね。)
これは質問者さんの言う「結婚、入籍による社会的信用。」に値するかもしれませんね。


個人的な感想になってしまいますが・・・
質問者さん自信が「結婚制度にメリット・デメリットがある。メリットが少なければ結婚する必要はないのでは?」というように考えているのなら、今のまま「結婚」はする必要はないと思います。
多少の不都合があっても、「この人と結婚する!」と思えたときに入籍してもいいと思いますよ。

こんばんは。28歳既婚女性です。
5年の同棲を経て、2年ほど前に結婚しました。

配偶者控除なんて、現在正社員で働いている人にはデメリットにはならないはずですよね?実質変わらないんだから。
って、他の方も書いていましたね・・・。

確かに結婚したことによって、親戚が二倍に増え大変なことも面倒なことも増えました。
でも、それは「結婚」じゃなくたって、人間関係を深めていけば「友人・恩師・先輩・後輩」でも家族や親戚のようにどんどん人の輪は広がるものですから。そういう人付き合いその...続きを読む

Q住民税について

現在彼女と同姓しています。
今日住民税が届き 僕が37000円 彼女が36500円でした。
二人で73500円です。こんなものが第2期 第3期と送られて
来ると生活なんて出来なくなります。
Q1.
例えば二人が結婚したら第2期以降の住民税は安くなるのですか?
去年の分だから無理なのでしょうか?
Q2.
また結婚する事により、二人の収入が同じなら結婚する
前よりどのぐらい安くなるのですか? 又、適用は入籍日からですか?

ご回答お願いします

Aベストアンサー

>二人の収入が同じなら結婚する前よりどのぐらい安くなるのですか?

収入が昨年と同様にあることを続けると、来年度の支払いも今年と同じように同額程度か、増えた分だけ増えます。結婚しても、ダブルインカム、収入が2人ともあると、配偶者控除などが一切使えないのです。私も同じような条件で、所得税も、住民税も夫婦両方とも独身のときと同じ条件でそれぞれに来ています。

どちらかが働かなくなれば、収入が無くなった翌年から住民税が減ります。また、扶養にすると、会社から扶養家族手当などがもらえるのですが、健康保険なども別々に支払うよりは安くなります。しかし、共働きだとダブルで支払いますので、両方が被保険者となります。

税金面での控除があるものも長い目で見れば出てくるのですが、収入があると、一番損なのが社会保険かも知れません。これも、国保になると、世帯上限価格があるので、それを超えると、それ以上は増えないので、二人とも国保なら、結婚すると安くなることもあります。

計算すると理解できるのですが、仮に、二人の収入を合算したものと同額をご主人の収入だけに換算すると、所得税は倍でなく、額によっては3倍とかになるのです。引ける控除額も二人別々なら、フルに引けるのが、扶養家族、配偶者控除だけですので、かなり税金面で損します。

言い換えると、二人で事業をしている場合、同じ利益を半分程度に分配すると、かなり節税になることがある、それだけで得しているのです。昨年までに比較すると、所得税が住民税に大幅に移行していますので、合算した金額は同額程度でも、住民税の比率が高くなっていますので、見た目は非常に高いです。我が家も今年は大幅にかかっていますので、驚いているのですが、これもカラクリがあって、以前は段階的に少ない人も、現在は、一律の10%課税になったからです。また、減税もなくなり、そういう意味でいきなり倍額以上になった人も多いと思います。

>二人の収入が同じなら結婚する前よりどのぐらい安くなるのですか?

収入が昨年と同様にあることを続けると、来年度の支払いも今年と同じように同額程度か、増えた分だけ増えます。結婚しても、ダブルインカム、収入が2人ともあると、配偶者控除などが一切使えないのです。私も同じような条件で、所得税も、住民税も夫婦両方とも独身のときと同じ条件でそれぞれに来ています。

どちらかが働かなくなれば、収入が無くなった翌年から住民税が減ります。また、扶養にすると、会社から扶養家族手当などがもらえ...続きを読む

Q結婚して夫の扶養となり健康保険を切り替える時どのような書類が必要ですか?

今アルバイト生活で、国民健康保険を納めています。
来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが、
夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

会社に問い合わせるべきとは思いますが、
ちょっと事情があってできないので、
基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q男が結婚するメリットって何ですか?

常識という概念を捨てて、
みなさんは「結婚」というものを考えることができますか?

「育った環境が違う赤の他人同士が何十年も同じ家で生活すること」
これが「結婚」ですよね?

僕にはなぜ”男”が「独身」の今の生活を捨てて、
そのような生活スタイルを取りたいのか・・わかりません。

・恋人同士の時に愛情が芽生えてこの女と一生暮らしたい!と思った。
→しかし現実は20年も経てば愛情も薄れ、夫はやっかいもの扱い
・自分の働いたお金は妻、子供にとられてしまう
→独身なら自分のお金は自分のためにだけに使える
・男は仕事なので、子供はなついてくれない
→子供のため・・妻のために・・働いても、結局むなしいだけ

キレイ事は抜きにして、
以上にあげたことは事実じゃないですか?

「男にとって結婚ってなんなんでしょう?」

・仕事から帰ってきて口うるさい親父には子供はなついてくれない
・女である母親はいつも子供の傍にいるからなついてくれる
・それでも嫌われた子供、妻を男は一生養っていかなくてはいけない
・離婚すれば養育費を払うのはたいてい仕事をもつ男の方・・

何一つ僕にとって「結婚」にメリットを感じないんです・・残念ながら。
デメリットしか思いつきません。

子供がほしいから・・結婚するというのは
女性ならいい!
男にとっては・・なんのメリットもないですよ。

なのに何故、結婚することが常識なのか?
社会は結婚しない男を認めないのか?
反発しているぼくはおかしいんですか・・??

老後のためといっている方もいます!
→パートナーが先に死んだらどうします?
→子供なんて今の時代あてにはできませんよ!

一人なら
・休みの日は自由に友達と遊ぶことができる
・自分の給料はそのまま自分のもの
・妻には小言は言われない
・趣味、友達さえ見つければ寂しいなんて思わない
・老後も自分で費用を貯めれば老人ホームに入ればいい

デメリットを見つける方が難しいです。
メリットしかないんです!

僕にとって”男の結婚”とは
「女と子供を育てるためのボランティア活動としか思えません」

なぜ、あなたは結婚したんですか?
僕に結婚の魅力を教えてほしいです。
キレイ事は抜きにして!
よろしくお願いします!

常識という概念を捨てて、
みなさんは「結婚」というものを考えることができますか?

「育った環境が違う赤の他人同士が何十年も同じ家で生活すること」
これが「結婚」ですよね?

僕にはなぜ”男”が「独身」の今の生活を捨てて、
そのような生活スタイルを取りたいのか・・わかりません。

・恋人同士の時に愛情が芽生えてこの女と一生暮らしたい!と思った。
→しかし現実は20年も経てば愛情も薄れ、夫はやっかいもの扱い
・自分の働いたお金は妻、子供にとられてしまう
→独身なら自分のお金は自...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。私は34歳、嫁33歳、結婚9年目、子供7歳(娘)を持つ既婚男性です。

結論から言いますと

「結婚にメリットはない」

です。タイムマシンがあるなら、独身の自分に
「結婚だけはするな!」と忠告します。

これからの若者には、性欲処理は風俗かセフレで解消し、
働いた金は趣味や老後の貯蓄に回し、気楽に生きて欲しいと思います。

現代では晩婚化、少子化も進み、離婚件数も増え続けています。
この原因を探って行くと、女性が社会に出て、男性と同等の立場と
勘違いしている事に原因があります。昔の女性と違い、生意気になってしまったのです。
旦那に寄生し、給料が少ないなどと生意気な口をきき、旦那には死なない程度の昼飯代を渡し自分は友達とホテルでランチ。
旦那が仕事で疲れて帰って来ても、昼間遊んでる主婦が疲れたと言って
家事を旦那に押し付ける。それを拒否したら「旦那は家事を手伝わない」などと抜かす。

もうやりたい放題です。

賢い男はそれらを察知し、結婚はデメリットしか無いと感じているのです。
下記のアドレスに悲惨な状況がUPされています。
この旦那さんは撮影の2ヵ月後にレンタカー内で練炭自殺をされたとのことです。ご冥福をお祈りいたします。

http://kabup.tank.jp/img/1210925441153.jpg
http://kabup.tank.jp/img/1210928749093.jpg
http://kabup.tank.jp/img/1210970343814.jpg

この例を見ても、結婚しようと思うマゾ属性なら結婚すれば良いと思いますが、正常な人間なら結婚はしない方が賢明です。

こんにちは。私は34歳、嫁33歳、結婚9年目、子供7歳(娘)を持つ既婚男性です。

結論から言いますと

「結婚にメリットはない」

です。タイムマシンがあるなら、独身の自分に
「結婚だけはするな!」と忠告します。

これからの若者には、性欲処理は風俗かセフレで解消し、
働いた金は趣味や老後の貯蓄に回し、気楽に生きて欲しいと思います。

現代では晩婚化、少子化も進み、離婚件数も増え続けています。
この原因を探って行くと、女性が社会に出て、男性と同等の立場と
勘違いしている事に原...続きを読む

Q扶養家族ができると、旦那の給料はそんなに上がるんですか!?

何日も勉強しているのですが、分からないので教えて下さい(-.-;)
もうすぐ結婚します。旦那の扶養に入る予定です。
パートで年間103万以下にします。
今の彼の給料は年収400万ちょっとです。
月の手取りが約25万、ボーナスが手取り約20万×2回です。
同じ会社の彼と同期の方が結婚をして、手取り32万位貰っていると聞き、かなり驚きました。
年間38万の補助?が出るので月3万位増えるんだと思っていたのですが、違うんですか!?

Aベストアンサー

38万円は所得税の扶養控除じゃないですか?
今までよりも課税所得が38万円下がるということで、38万円多く貰えるわけではありません。

あとは会社の何かしら補助があれば違うんでしょう。
扶養手当があるところもあればないところもありますし。
それは会社によって違うので分かりません。

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q所得税と住民税、独身と既婚での違い?

はじめまして。
タイトルの通りなのですが、所得税と住民税って独身と既婚、扶養の人数とかで違いますか?独身ですが、ほぼ収入の同じな既婚の同級生は私よりかなり低い金額だったので疑問に思いました。
もし既婚や扶養のある人より独身のほうがそれらの税金が高いのだとすれば、何が理由なのでしょうか?
初歩的な質問だと思いますが、ご存知の方のご回答をよろしくお願いします!

Aベストアンサー

はい、独身の方が、所得税住民税共に高くなっています。
これは、既婚の扶養がある人には、税額控除といって、収入から引くことの出来る金額が大きくなり、税金の計算に有利になっているからです。

控除には、
配偶者控除…配偶者(職についていない)に対して、380,000円
配偶者特別控除…一定の所得以下のパート等で働いている配偶者に対して、所得に応じて380,000円~0円
※配偶者控除と配偶者特別控除は、重複して控除出来ない。

障害者控除…扶養家族に障害者がいる場合には、障害者1人に対して270,000円(特別障害者は1人に対して400,000円)
扶養控除…扶養家族がいる場合、一般の扶養親族380,000円(同居特別障害者の場合730,000円)
特定扶養親族(16歳から23歳の人)630,000円(同居特別障害者の場合980,000円)
老人扶養親族(同居老親等)580,000円(同居特別障害者の場合930,000円)

基礎控除…一律380,000円

等があります。上記の控除金額は、所得税に対するもので、住民税は、金額が異なりますし、税率も自治体によって異なります。
税金は、収入金額から控除の合計額を引いた所得金額に応じた税率を掛けたものが、納付する税金となります。

>もし既婚や扶養のある人より独身のほうがそれらの税金が高いのだとすれば、何が理由なのでしょうか?

独身者より、扶養等のある人の方が、何かとお金がかかります。特に、サラリーマンにとっては、税金に対して必要経費がほとんど認められていない状況では、このような各種控除をすることによって、家計への税負担の重圧感を軽減する目的があります。

はい、独身の方が、所得税住民税共に高くなっています。
これは、既婚の扶養がある人には、税額控除といって、収入から引くことの出来る金額が大きくなり、税金の計算に有利になっているからです。

控除には、
配偶者控除…配偶者(職についていない)に対して、380,000円
配偶者特別控除…一定の所得以下のパート等で働いている配偶者に対して、所得に応じて380,000円~0円
※配偶者控除と配偶者特別控除は、重複して控除出来ない。

障害者控除…扶養家族に障害者がいる場合には、障害者1人に対して270,000円...続きを読む

Q結婚したら主人の扶養に入る方が得ですか?

今現在アルバイトをしています。
健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税(4つ合計約2万3千円)を給料天引きされていて、
月の給料が差引支給平均約14万円です。
今度結婚をするので労働時間は今までより減らすため月の給料は
総支給額11万(差引支給約9万)になる予定です。
今年の収入が減るので来年の保険料も減ると思いますが、このまま
主人の扶養に入らず少しでも多くの給料を得るやり方と、収入を抑えて
主人の扶養に入るのとではどちらがお得でしょうか??
ちなみに主人の扶養に入るとして主人が払う健康保険料、年金保険料はどれくらい上がるのでしょうか?
私が扶養に入る場合の保険料計算の仕方が分かるサイトなどあれば
是非教えて頂きたく思います。

また、専門的な事でなくても主婦の方の経験上の意見などもお聞かせ頂ければ嬉しく思います!宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>今度結婚をするので労働時間は今までより減らすため月の給料は
総支給額11万(差引支給約9万)になる予定です。
 ・この金額ですと、扶養にはなれません
  月11万×12ヶ月=132万(年間)
 ・130万を超えると、健康保険の扶養、厚生年金の第三号被保険者になれません
  月108333円以内にして下さい(×12で1299999円)

>ちなみに主人の扶養に入るとして主人が払う健康保険料、年金保険料はどれくらい上がるのでしょうか?
 ・そのままで保険料は上がりません
  奥様の分は、保険組合、厚生年金が拠出します

>主人の扶養に入らず少しでも多くの給料を得るやり方と、収入を抑えて主人の扶養に入るのとではどちらがお得でしょうか??
 ・一般的に、世帯で考えれば160万位で±0と言われています
 ・少しでも多く、180万以上あればお徳では

Q年金や税金を払っていない人が結婚する時

過去から5年くらい年金、税金等を払っていない女性が結婚をする予定のようなのですがこの場合って税金等の未払い分はどうなるのでしょうか?
旦那さんに支払う義務が生じるのですか?
どうなるのでしょうか?
友人は社会保険になるから払わなくても良くなる!と言っています。
私はそのような事は無いと思うのですが実際はどうなのでしょうか?
未払い分が無くなるみたいな事があればまじめに払っているのが馬鹿らしくもなります。
宜しければ詳しい事を教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>旦那さんが25年以上働いて年金を払って行けば結局同じなんでしょうか?
そんなことはありませんよ。
大変なデメリットを抱えています。
まず、国民年金は老後にもらえる年金だけでなく、障害者になったときにもらえる障害年金もあります。
こちらは20才から本来支払わないといけない期間全体(加入すべき期間)に対して1/3以上未納があると、受ける権利がありません。
つまり、滞納し続けている現在は障害を負っても受け取る権利がないということです。
1級障害者で年100万円程度ですから、30才で障害者となり80才まで生きるとすると5000万円の保険の価値があります。
(障害年金は終身です)

あと、老齢年金の受給金額もきちんと支払った年数に比例します。
全体で40年支払いますので、5年支払わないと、受け取りは大ざっぱに言って満額の35/40しか受け取れません。

>私は18歳から払い続けてますからどうなんでしょうかねぇ
厚生年金ですね。こちらは18,19才の支払い分は国民年金には反映しませんが、厚生年金の比例報酬部分の受給額に反映します。
このまま65才になると、国民基礎年金(国民年金の老齢年金と同じ物)に加えて、厚生年金ももらえますので、受取額は非常に多くなります。
童話でキリギリスの話がありますけど、まさにこれはそれですね。
後で良かったと思うのはアリさんです。

>「請求なんか来ていない、収入が一切ないんだから来るはずが無い!」なんて事を言っていました。
年金について言うとそんなことはありません。20才になれば、学生であっても支払い義務があります。
必ず通知がいっているはずです。ただ頻繁に督促状が来ると言うことはないと思います。
収入がない場合は免除申請というのがあります。
これをすると受給額は減らされますが、一応受給できます。
しかし、免除申請をしていなければ滞納状態ですから、その分の受給額はなく、加入年数が25年に満たないと受給すら出来ません。
いわばそれがペナルティです。
これはきついですよ。私のまわりにも年金にかけていなくて無年金のひとがいますが(要するにキリギリス)、70才越えても働かないとお金がないので大変な状態です。

なお、税金(所得税、住民税)について言うと、収入がなければもちろん請求はありません。
税金は一定以上の収入に対してかかるものだからです。

では。

>旦那さんが25年以上働いて年金を払って行けば結局同じなんでしょうか?
そんなことはありませんよ。
大変なデメリットを抱えています。
まず、国民年金は老後にもらえる年金だけでなく、障害者になったときにもらえる障害年金もあります。
こちらは20才から本来支払わないといけない期間全体(加入すべき期間)に対して1/3以上未納があると、受ける権利がありません。
つまり、滞納し続けている現在は障害を負っても受け取る権利がないということです。
1級障害者で年100万円程度ですから、3...続きを読む


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