ケイマンSPC(若しくは同東京支店)に優先出資したいと考えております。
目的は、SPCに溜まる利益を、二重課税を回避しつつ吸い上げることです。
パフォーマンスボンド等の発行なしに、決算毎にSPCの最終益金を出さずに吸い上げる方法(SPCの損金になる)としては、どのようなものがあるのでしょうか?
普通に考えると優先出資配当は、やはり税引後利益から配当され、結局二重課税になるような気がしますが如何でしょうか?
当方は課税法人です。

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A 回答 (1件)

こういうことは無料で教える人はいないとおもいます。


それなりのコスト払わなければ、半端な処理でかえって損を
します。
それに法務、税務の観点からすると非常に高度な知識、判断
が要求されますから、その点を考えるとそれなりのコスト
は負担した方がよいでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
おっしゃるとおりで、結局のところ顧問の弁護士、会計士、税理士、格付機関を使い処理しました。

お礼日時:2001/04/15 09:05

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Q非課税仕入に対応する課税売上??

お世話になっております。

仕入控除税額の計算のため、以下4つの取引を把握する必要があるとおもいます。

課税売上に対応する課税仕入・・・飲食代など
非課税売上に対応する課税仕入・・・賃料など
非課税売上に対応する非課税仕入・・・土地売上など
課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
非課税仕入から形成される課税売上ってあんまり想像付かないです。
是非教えて下さい!(他の売上の勘定科目が間違っていても教えてください。)

Aベストアンサー

No.1です。すみません。補足です。

消費税でいうところの「売上」「仕入」というのは、一般的な「売上」「仕入」の概念よりも広いです。

「売上」=収入全般、「仕入」=支出全般 という感覚が近いです。
bepacmanさんのご質問で挙げられている例示を拝見すると、
この点を一般的な「売上」「仕入」の概念で捉えられているような気がしまして・・・
蛇足でしたら申し訳ありません。

Q配当課税の改正と配当控除について

おわかりの方、お願いします。

平成15年3月31日までは、申告不要の源泉徴収だけで納税を済ませることができる上場株式等の配当は、1銘柄年間10万円以下の配当に限られていましたが、平成15年4月1日から金額の上限が撤廃され、配当金の多少にかかわらず申告不要となりました。改正前は1銘柄年間10万円以下の配当については確定申告をして源泉徴収税額の還付を受けることも出来るとなっていました。

改正後は1銘柄年間10万円を超える配当についても、源泉徴収された税金の還付を受けることができるのでしょうか。H15-4-1~H15-12-31、H16-1-1~H20-3-31、H20-4-1~で扱いが違うようなのですが、よくわかりませんので、よろしくお願いします。 

Aベストアンサー

15年度の確定申告で1年分の税金(数千円)を取戻しました。

>>配当金の多少にかかわらず申告不要となりました。
その通りですが、以前も源泉分離課税の20%だったものが
10%に税率が落ちています。給与所得があると申告しても
意味を持つ人は少数派になります。

Q免税事業者と非課税事業者

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

非課税事業者という言葉が実際には使用されています。
税法上、「非課税業者」という言葉はありません、
でよろしいですか、

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ...続きを読む

Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
個人的には、「免税」も「非課税」も取引が課税されるかどうかについて使う言葉なので、消費税法第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)に該当する事業者については、条文のタイトルどおり、「申告免除事業者」というほうが正しいように思うのですが。

Q利益配当金の受け取りについて

ネット証券で株式投資を始めたばかりの初心者です。
初めて、「利益配当金郵便振替支払通知書」というものが届きました。
これに、「受領者印章(届出印)」を押印する箇所がありますが、
この場合の「届出印」とは、ネット証券に口座開設した時の印鑑の事でしょうか?
基本的な事だと思いますが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

それでいいですよ。

Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q営業利益、経常利益、純利益

1.営業利益
2.経常利益
3.純利益

の意味はわかるのですが、どれが一番株価に影響するのか
わかりません。

ホリエモンは「強気、強気 ケイツネ50億かっこいい」 といって
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Aベストアンサー

数字そのものより、変化率と今後の予想だと思います。

Q報奨金は課税?非課税?

会社の親睦会でボーリング大会を行ったときの報奨金10万円は非課税ですか?

去年は図書カードで非課税です。現金で渡すときも非課税でよいのでしょうか。

課税対象と非課税の分け方がわかっておりません。

無知な私にアドバイスをおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

また通勤交通費などは10万円までは非課税ですが、報奨金など、給与に反映するものなど様々あるかと思います。一概には言えない部分もあるかと思いますので参考URLなどをご参考にあらゆるサイトも他にたくさんあると思いますので参考になさってはいかがでしょうか?

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

Q営業利益、経常利益、純利益の意味について

はじめまして
よろしくお願いします。

会社情報に売上高、営業利益、経常利益、純利益の数字について簡単に教えてください。

結果、純利益がその会社の最終の利益となるのでしょうか?

この純利益から新たに引かれるもものはありますか?

この純利益には従業員の給料は含まれますか?

よろしくおねがいします

Aベストアンサー

微妙じゃなくてデタラメと言った方が適切な回答がありますが、給料というのは利益が出たから払うものではありませんし、給料は利益でなくて経費です。何か勘違いしていませんか?

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q配当金の非課税について

現在、税制改正として「300万円までの株式投資の配当金を非課税にする・・」という案が持ち上がっていますが、ここで言われている300万円というのは、投資額のことなのでしょうか?あるいは配当金額のことでしょうか?私にはどちらにもとれてしまいます。本当のところはどうでしょうか?

Aベストアンサー

投資額のことだと思います。サイトによっては配当金300万円まで非課税などと書かれているので、これだと配当金だと思ってしまいますね。
このような思いつきで小手先の対策では効果は無いと思います。もっと思い切った優遇税制を出さないと、景気対策にはならないです。
でも思い切った対策を出そうとすると、財務省が反対するんですよね。

参考URL:http://blogs.yahoo.co.jp/w3zero7/33750437.html


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