会社設立の手続きを代行している業者に関する質問です。


今、会社設立の手続きを代行してもらえる業者を探しています。
WEB上で会社設立で検索すると司法書士、行政書士、税理士事務所などの
ホームページがでてきて、どの業者に依頼をしたらいいかわかりません。

業者にお願いする以上、ある程度の報酬を支払うつもりではありますが、
費用・報酬も安く、会社の設立前に相談にのってくれるような
親切な業者などいましたら教えていただけますでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

まず、会社設立の手続きにかける時間や労力を考えると、会社設立の手続きを代行をしている専門業者に依頼したほうが良いでしょう。


費用もご自分で手続きするよりも安く済む場合があります。

自分で会社設立の手続きをするよりも安く済ませるポイントは、定款の電子認証をしている業者を選択し40,000円コストダウンさせ、会社設立手続きの代行報酬を40,000円以下のところにすることです。
会社設立手続きの代行報酬を40,000円以下のところにお願いすれば、
自分は労力をかけずにプロが会社設立の手続きを代行してくれる訳です。

そういった業者は少なく探すのはなかなか大変ですが・・・。
※定款の電子認証は、自分でもできるようですが、手間とお金がかかるので、
大して費用削減はできないそうです。


●自分で設立した場合
定款認証手数料・・・50,000円
印紙代・・・40,000円
謄本交付手数料・・・約2,000円
録免許税・・・150,000円 ※資本金の7/1000 いずれか大きい額

合計・・・242,000円が最低かかる費用です。


●会社設立手続きの代行を業者に依頼した場合
定款認証手数料・・・50,000円
印紙代・・・0円 ※定款の電子認証をしている業者に限る
本交付手数料・・・約2,000円
登録免許税・・・150,000円 ※資本金の7/1000 いずれか大きい額

上記合計・・・202,000円(これに業者に支払う代行手数料がプラスされます。)

代行手数料はまちまちですが、おおよそ30,000円~150,000円程くらいが多いようです。

総合計は、232,000円~352,000円程です。


私が調べた限り、

安さで選ぶのであれば「行政書士」
法務局への申請書の提出、謄本の取得まですべてお任せなのが「司法書士」
会社設立前から会社設立後の節税の話まで考慮してくれるのが「税理士」
定款の電子認証をやっているのは、行政書士と司法書士が多いようです。
一番のおススメは、司法書士や行政書士と税理士の両方の資格を持っている業者さんに依頼することだと思います。

税理士によっては、会社設立後に顧問契約をすれば会社の設立手続きの費用が数千円というところもあります。
また、税理士であれば、会社設立前から税務に関する質問や相談ができるし、
節税につながる会社設立のアドバイスもしてくれたりします。
個人事業の方(法人成り)や起業を考えている方にとってはものすごいメリットになります。

また、最初の決算まで税理士さんを使わないということ事は、止めた方が良いと思います。

税理士さんを雇わないと、税務の知識がないばかりに「多くの税金を支払っていた」なんてケースもよくありますし、費用的には、設立時からお願いするのと、決算時にだけお願いするのでは大して差がないこともあります

参考までに、簡単に調べたサイトを載せておきます。
2つ以上の資格も持っている業者さんになります。

関東だと、http://www.ohira-tax.jp/company_establishment/

関西だと、http://www.bs-tax.jp/

九州だと、http://www.tkcnf.com/matsuda-office/pc/free4.html

無料相談を実施しているところもありますし、他社さんと比較して代行費用も安いので、
参考にしていただければと思います。
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WEB上でよく見かけるのは、主に行政書士が会社設立を業としていると思います。


会社設立は、司法書士、行政書士が代行できます。

ただ、会社を設立したからといって、それで終わりではないので・・・。
そこからスタートですので、色々な士業(司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士)
が会社設立からトータルにサポートします!ということで掲載しています。
(もちろん司法書士資格もしくは行政書士資格保持者がいることが前提です。)
よって、どの士業が会社設立してるの?という風に見えると思います。

会社設立後には、税務に関すること、社会保険に関すること、従業員雇い入れに関すること
様々な事が待ち受けています。
本業に専念する為にも、専門家に依頼した方が手早いかと思います。

もし、hp405_gk さんが関西地区でご開業されようとしているのであれば、
私の方がそのような仕事をしておりますので、
ご相談に乗らせて頂けたらと思います。
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追加補足します
法人は設立登記が完了して初めて誕生します。
法人設立(株式会社か有限会社と推測します)登記時に、法人届出印として法務局に登録する印鑑が、法人の実印(印鑑証明書)です。
設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
事前調査・確認
事前に法務局で類似商号調査をして類似商号がないことの確認、及び定款目的の記載方法の適合性確認を受けます。
定款認証
これに基づき定款を作成し登記法務局管内の公証役場で「認証」を受けます。定款作成については公証役場に事前相談すれば指導してくれます。
資本金払い込み
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登記申請
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この登記申請書の記載方法については法務局のHP「登記・供託インフォメーション」にアクセスし商業登記の項目をクリックすれば解説とひな型があります。

法人設立手順の詳細はご自分でされるなら、大手の書店で日本法令の設立登記書式・解説つきを購入されると良いでしょう。ただし、公証役場に2~3回、法務局に4~5回は足を運ぶ覚悟をしてください。
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電話代行会社に依頼してる側の者です。

今の時代最初は小回りのきく個人事業で良いと思います。
電話代行を頼む会社なんてどうせ中小企業です。これからの時代会社設立と維持なんかにコストをかけないで、低価格とサービスで勝負です。


設備投資なしで自宅に電話回線さえあれば最低限の業務は出来ます。つまりあなたの現状のままです。ひとつの電話番号で売上は¥15,000~¥30,000月くらいでしょうかね。

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多額のリスクを背負うこと無く起業でき、今後伸びていく業種だと思います。
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この数年がビジネスチャンスですよ。頑張って良いサービスを展開してください。


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電話代行会社に依頼してる側の者です。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

おめでとうございます。

資本金ゼロ円というと予算が限られているということなので
最低限ですね。

まず資本金は1円は必要です。

設立手続き・・自分でできます。行政書士などに頼まないでも可能です。トータルで上記の値段でできるのでしたら安いほうだと思います。

会計ソフト・・私は昔買いましたが全然使いませんでした。結局税理士さんが持っているのでそれを使いました。ですので必須というわけではない。それに5万も掛かりません。


名刺・・・自分で作れます。業者でも1,000円以下でいくらでもあります。5万円は掛けすぎです。

代表取締役印の作成:1万円(必要ですか?)  いらないと思いますが
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こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

これは、身元保証人欄に三文判で架空の人物名を記入されても、イザの時に身元保証人が架空の人物だったら会社側は困りますが、身元保証人欄に「実印」の捺印と実印であることを証明する「印鑑証明書が添付」されてるなら実在する人物が身元保証人になってると会社側も信用出来ます。

その為の印鑑証明書ですから悪用することは会社側は全く考えてません。

なお、印鑑証明書を悪用されるとしたら「白紙委任状」に実印を捺印することです。

この場合は白紙委任状に何を記入されるか分からないので悪用されると財産を失うなど怖いので要注意ですが、身元保証人欄に実印の捺印と印鑑証明書だけでは実印の効力を悪用することは出来ません。

ちなみに、就職に際して本人の「住民票や戸籍抄本の提出を求める会社」もありますが、この場合も本人の氏名や生年月日などに偽りがないかを確認する目的で悪用することは会社側は全く考えてません。

むしろ、身元保証人欄に三文判で良い会社や身元保証人の要らない会社の方がヤバイ会社が多い感じです。

こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

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今のところは必要ないみたいですよ。
ただし、年明けもしくは遅くとも春までには代行業に関する法律が施行されます
からそこから3ヶ月以内に各都道府県の公安委員会に手続きしなければならないと
明記されています。 この申請なら行政書士さんにおまかせで十分です。
なお、同じく道交法も改正され、二種免許が必要になりますが、3年間は猶予されます。とりあえず警察庁のページを出しておきます。 
左辺目次から「安全快適な交通の確保」をクリックして、「運転代行・・・法律」
をクリックして四十数ページに渡る文章を読んでいってください。

参考URL:http://www.npa.go.jp/police_j.htm


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