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自動車保険で、個人契約だと他者運転特約が自動的に付いていると思うのですが、契約者が法人名の場合、他者運転特約は付いていないものなのでしょうか?(一応MS社の保険に関する質問です)
例えば契約者は法人名でも、記名被保険者欄が個人の名前(例えばその法人の社長や家族名とか)になっていれば、他者運転特約は付いているものなのでしょうか。

また、法人契約の人向けに「法人他者運転特約」というものもあると聞いたのですが、それは自動で付いている特約ではなくオプションでしょうか?
また法人他者運転特約だと、業務で使用中の事故でも対象になるという事でしょうか。

「代理店や保険会社に直接訊けばいい」と言われるかもしれませんが、そういう所へ問い合わせると「契約してくれるのでは」と思わせてしまいそうで躊躇しておりまして・・・。
質問が多く申し訳ありませんが、お暇な時にでも御回答宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

一部の会社では名称は異なりますが、「個人被保険者」を指定する


規定(または特約)があります。

これは記名被保険者はあくまで「法人」ですが、その法人の代表権の
ある人(個人)を一人だけ「個人被保険者」として指定出来るものです。

通常法人を記名被保険者とする自動車保険には「他車運転特約」は
ありませんが、「個人被保険者」を指定する事により、その個人と
家族に限り「他車運転特約」が適用できるようにしたものです。

なお、この場合には若干の割増しがかかります。
これは会社によって「規定」であったり「特約」であったりします
し、また「他車運転特約」のためだけではなく、個人被保険者および
その家族の人身傷害補償の車外危険担保も機能できるようになったり
します。

ご質問にある契約者は法人でも記名被保険者が社長など個人なら
「他車運転特約」は通常は自動セットされています。

この「個人被保険者」という規定(または特約)と「個人の被保険者」
とは似た言葉でも全く意味が異なるのです。

代理店でも適切な説明が出来る人は少ないかも知れませんね。
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この回答へのお礼

知りたかった事をとても明瞭・簡潔に教えて頂きありがとうございます。
とても分かりやすかったです。
ベストアンサーにさせて頂きました!

お礼日時:2010/09/01 18:28

>一応MS社の保険に関する質問です



とのことですので調べたら東京海上日動(特約)や損保JP(規程)にある
個人被保険者(代表権のある者)を指定する特約・規程はMS社は
2008年7月の改訂時に廃止されておりました。
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この回答へのお礼

わざわざ再度の御回答ありがとうございました!
MS社では廃止になっていたのですね…知らなかったです。

お礼日時:2010/09/01 18:29

珍問に珍回答という感じですが…



今現在、
記名被保険者が個人ならば
保険は個人契約ですよ。
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この回答へのお礼

他の方も御回答下さっていますが、法人契約でも記名被保険者は個人に設定出来ますが?

お礼日時:2010/09/01 18:31

法人契約でも代表者個人名を指定することで、他車運転特約の補償を受けることができます。

ただ、これは等級継承とかの事とは違いますので、混同しないようにね。

法人契約では通常 他車運転に類似の「臨時代替自動車補償特約」というものが自動付帯・また被保険者個人指定した時はこの特約は適用されません。
不特定多数の従業員が乗る車は「臨時代替自動車補償特約」ということですね。
この特約は、被保険自動車が事故や、整備・点検・修理のために整備工場の管理下にあり、使用できない間に臨時に借用した車に契約条件の保険が適用されるものです。ある程度制約・縛りがありますね。

他車運転には上記のような条件関係なく、ゴルフの際の往復途上や旅行中運転を代わったりした場合でもOK、事故や修理、車検の際借りた車でも当然OKです。

また、他車運転特約では搭乗者傷害の補償は含まれませんが、臨時代替自動車補償特約では搭乗者傷害は補償されます。

法人契約自動車の主たる使用目的は業務ということから、私用につかうことが少ないと云うことかもしれませんね。また、多くの不特定従業員が乗るので個人特定したような他車運転特約では整合性にかけるところがあるのでしょう。
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この回答へのお礼

donbe-様も大変親切丁寧にお答え下さりとても参考になりました。
本当にありがとうございました!

お礼日時:2010/09/01 18:30

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No.1です。すみません。回答になってませんでしたか?

てか、なってませんね(笑

質問の内容だけですと、
個人事業主として所有していた車を廃車、もしくは譲渡として中断証明を取る。
その数年後(数ヵ月後でもいい)法人を設立。新たに法人で車を購入して中断証明による等級継承による再契約。

はい、できません。

では本当に出来ないのでしょうか?
代理店は色々方法を考えます。
法を犯す訳でもなく、保険会社を騙す訳でもなく、方法はないのか?
これ以上は言えません。

※既に法人化している場合は何もできませんが、これから法人化するなら打つ手はあるでしょう。
但し前途ある会社設立の時に高々自動車保険の等級の為に細々とした作業を嫌うのも経営者ならではといえるかも。

ちなみに個人・法人間の等級継承に必要な書類は

個人事業主の時の事業と法人設立時(申告時)の事業が同一であることを証明する書類



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になります。
要するに個人事業と法人事業で事業の内容は変わらず、使用自動車も変わらないから、同リスクとして等級継承を認めますという制度なのです。

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