民法440条について教えてください。
民法440には、「第434条から第439条までに規定する場合を除き」
連帯債務者の一人に生じた事由が
他の連帯債務者に効力を生じないと規定されています。
連帯債務者の一人に生じた理由が他の連帯債務者に効力を
生じる場合は、第434条から第439条に具体的に
規定されているので分かるのですが、
効力を生じない場合は、「除く」とあるので
具体的にどのような場合が当てはまるのかイメージできません。
440条の相対的効力が当てはまるケースの例としては
どのようなものがありますでしょうか。
どなたか、ご教示ください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

こんにちは



連帯債務は互いに独立した債務であって、相対効が原則です。

例えば、債務者の一人に無効・取消し原因があっても他の連帯債務者には影響を及ぼさないし、承認や債権譲渡の通知も、他の連帯債務者には影響を及ぼしません

参考になれば幸いです
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど。
無効ということは、一人が錯誤で契約してしまった場合などですね。
具体的にイメージできました。
ありがとうございます。

お礼日時:2010/09/02 19:23

 債務の承認など、請求以外の原因に基づく時効中断・時効の停止・時効利益の放棄・遅延損害金の変更の合意・確定判決の効力など、多数存在します。

つまり、絶対的効力事由以外の場合の全てということになります。

 ちなみに比較法的に我が国の民法は、絶対的効力事由を広く認めています。ここにフランス民法の影響を見ることができます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
納得いたしました。

お礼日時:2010/09/02 19:20

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q「民法708条」「民法90条における善意の第三者」

民法90条における公序良俗違反の契約についてですが、この公序良俗違反の行為は、社会的に許されないものなので、絶対的にその効力を認めることはできず、よって、AB間の契約が公序良俗違反で、BがCに不動産を転売していたような場合では、Cが善意であっても、AはCに対して、契約の無効を主張することができると思うのです。
ところが、同708条では、「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」としています。
したがって、「民法90条→契約の無効を主張することができる。」一方で、「民法708条→給付したものの返還を請求することができない。」となり、矛盾が生ずるような気がするのですが、これにつき、ご教示よろしくお願いいたします。

(不法原因給付)
第七百八条  不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

(公序良俗)
第九十条  公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

Aベストアンサー

矛盾しないです。
無効は、法律上の効果が生じないことですから、最初からなかったことで追認しても時の経過でも有効にはならないです。
有効でないから、履行期が未だなら履行する必要なく、履行が終了しておれば、元に戻すよう請求できます。
しかし、無効な法律行為は公序良俗だけではなく、要素の錯誤、虚偽表示、意思能力の欠缺、遺言の欠缺、婚姻の人違いなど幾つもあります。
その中で、「不法な原因」である公序良俗だけは、履行が終了しておれば元に戻すよう請求できないとの条文が民法708条です。
従って、公序良俗で売却した不動産は、転売していてもしていなくても返還請求できないです。
この点、要素の錯誤での売買ならば、転売していてもしていなくても返還請求できます。

Q憲法第7条解散と憲法第69条解散の違いはなんですか?

憲法第7条解散と憲法第69条解散の違いがあまりわかりません。
わかる方はわかりやすく説明してもらえませんか。

Aベストアンサー

第69条の解散は、内閣が不信任されているので、内閣総辞職か衆議院の解散かの二択しかなく、追い込まれています。

第7条の解散は、内閣の都合で好きな時に解散できると解釈できます。
ですので、内閣不信任や衆議院議員の任期満了などに関係なく、与党が勝てそうなときに内閣が選挙を行うことができます。

Q民法第389条一括競売の時の競売手続費用

債務者兼所有者の土地が債権者(申立債権者)によって競売になり、その時に建物(第三者の所有者)も民法第389条に基づいて一括競売になりました。

この時にかかる競売手続費用は
(1)一括競売の競売手続費用を控除するのは土地の売却代金と建物の売却代金とそれぞれ別個に控除されるものですか。

(2)それとも債権者(競売申立人)の土地の売却代金から競売手続費用をすべて控除すべきものですか。

(3)それとも建物所有者の建物の売却代金から競売手続費用をすべて控除すべきものですか。

どなたか法律に詳しい方宜しくお願いします。

なにか判例があれば宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>・・・でしたら結局の所、この場合の競売手続費用は「債務者」か「債権者(競売申立人)」か「建物所有者)」の3択の中のどなたが支払うべきなのですか。

それでは実務における競売の進行についてお話しします。
まず、申立債権者が競売申立をすれば、債権者は競売費用等のために予納金を納付することらなっています。
その額は、東京では最低60万円です。予納がなければ競売開始決定はないです。
競売開始決定があれば、職権で執行官には現況調査命令を、評価人には当該不動産の評価を命じます。
その者は、裁判所に報告すると同時に費用を裁判所に請求します。
その費用は予納金の中から支払われます。
予納金は、それだけではなく、数十と支払先はあります。
いよいよ競売は断行され、買受人が代金納付すれば、配当手続きとなりますが、まず、債権者が予納した予納金が残っておれば返金し、予納金が使われているならば、使われているお金は、そのまま債権者に支払われます。
それらは、当然と売却代金から支払われます。
そのようにことから、「誰が支払うか」と言うと、「売却代金から」と言うことになって、売却代金は、その不動産からなので「不動産の所有者が支払う」と言う結果になります。
民事執行法42条では、執行費用は債務者の負担とする。となっているのに、所有者と債務者が違う場合でも所有者が支払っていることに疑問がありそうですが、申立債権者に対する債務者と、競売の時の債務者があり、競売の時の債務者は執行債務者として扱い、その者は所有者であることもあります。
以上で、売却代金から支払われることで「所有者が支払う。」ことになります。
なお、抵当権者からみれば、売却代金から支払われることから、担保物件から支払われるので、「債権者が支払う」ようにも見受けられますが、そのために全額回収できなくても一般債権として残るから、債権者が支払っているのではないです。

>・・・でしたら結局の所、この場合の競売手続費用は「債務者」か「債権者(競売申立人)」か「建物所有者)」の3択の中のどなたが支払うべきなのですか。

それでは実務における競売の進行についてお話しします。
まず、申立債権者が競売申立をすれば、債権者は競売費用等のために予納金を納付することらなっています。
その額は、東京では最低60万円です。予納がなければ競売開始決定はないです。
競売開始決定があれば、職権で執行官には現況調査命令を、評価人には当該不動産の評価を命じます。
その者は、裁判...続きを読む

Q「民法817条の3第2項」の但し書きについて

(養親の夫婦共同縁組)
第八百十七条の三 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
2 夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子(特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。)の養親となる場合は、この限りでない。

同項(民法817条の3第2項)の「ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子(特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。)の養親となる場合は、この限りでない。」において「(特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。)」 となっているのは、どうしてでしょうか。
例えば、
※夫X
※妻Y
※妻Yの連れ子A(普通養子)
※夫婦の一方…夫X
※他の一方…妻Y
とすると、条文のとおりだと、
〔夫Xは、妻Yが養親とならないときは、養親となることができない。〕⇒〔Aは、「夫Xの『特別養子』で、妻Yの『普通養子』」であってはならない。〕
となります。
どうしてこのような場合は、禁止されているのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

Aが,母親Yとは普通養子,父親Xとは特別養子という関係だとすると,実親子との関係が切れるのか切れないのかというのもよく分からなくなります。また,母親Yとの間では,普通養子のままだと,協議離縁もできることになり,特別養子が夫婦共同という原則にも反することになります。

なお,ご指摘の場合で,母親YとAとの間に既に普通養子の関係があったとしても,改めて父X母Y両方とAとで,特別養子縁組をすること(母親Yについては,Aとの関係が普通養子から特別養子へ変更されることになる)は,制度上,不可能ではありません。

ただ,既に,AがYの普通養子として養育監護されているので,特別養子の申立て時点において,「父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるとき」という要件を満たし,改めて「特別養子」として,実親との関係を遮断するような必要性があるかが,問題になります。

Q根抵当権の債務者が死亡した後債務者変更をした場合の効力について

債務者が2人(A,B)のうち1人(A)が死亡しましたが、債務者の変更をしないうちに6ヶ月が経過しました。Aの相続人Cは引き続き取引を継続したいのですが、根抵当権は相続後6ヶ月が経過した場合には確定してしまうとなっていますが、債務者が複数いる場合でも同じように取り扱いAの相続人Cについては確定、Bについては引き続き取引を継続が可能となってしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

債務者をABとする共用根抵当権の債務者Aが死亡しても根抵当権の元本は確定しませんが,被担保債権は影響を受けるので,その登記をしたうえで債務者をBCとする変更をすることは可能です。

債務者AとBで,Aが平成×年×月×日に死亡。その相続人がCDEだとします。
Aが死亡し,6ヶ月以内に指定債務者の合意の登記がされないと,Aの債務については元本は確定するものの,もう一人の債務者Bについては確定事由が生じたわけではないので,根抵当権全体としては確定しません。
ところが被担保債権については,Bについては従前の被担保債権と変わらないものの,Aの債務部分についてはAからCDEが相続した被担保債務(特定債務)だけになっています。ですので債務者Aの相続を原因として,その債務者をCDEとする変更登記をすることになります。

登記の目的 ○番根抵当権変更
原   因 平成×年×月×日Aの相続
変更後の事項
  債務者(被相続人A)
      C・D・E

※ 被担保債権の範囲は変更しないものの,債務者Aの相続の登記及びそれから6ヶ月以内に合意の登記をしていないことから,被担保債権はそのように変わっているものと解されます。

その後,この根抵当権の債務者にCを加える(根抵当権者とCとの取引により生じる債務をこの根抵当権で担保するようにしたい)場合には,根抵当権の債務者の変更をすることになりますが,それを単純に行ってしまうと,CDEが相続した被担保債権の公示が消えてしまいます。そこで登記手続では,債務者と被担保債権の範囲の変更登記をすることになります。

登記の目的 ○番根抵当権変更
原   因 平成×年△月△日変更
変更後の事項
  債務者 B・C・D・E
  債権の範囲
   債務者Bにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
   債務者Cにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
           平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
   債務者Dにつき 平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
   債務者Eにつき 平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権

※「平成×年×月×日~かかる債権」が,各相続人がAから相続した特定債務の表現です。

もしもDEが相続した債務を,この変更と同時にCが免責的に債務引受した場合は,次のような具合になります。

登記の目的 ○番根抵当権変更
原   因 平成×年△月△日変更
変更後の事項
  債務者 B・C
  債権の範囲
   債務者Bにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
   債務者Cにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
           平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
           平成×年△月△日債務引受(旧債務者D)にかかる債権
           平成×年△月△日債務引受(旧債務者E)にかかる債権

特定債務の表示を遺漏すると相続債務はこの根抵当権で担保されなくなりますが,Aの債務が存在しない場合には別にそれでもかまわないので,その場合には特定債務の表示はあえて抜いてもかまいません。

債務者をABとする共用根抵当権の債務者Aが死亡しても根抵当権の元本は確定しませんが,被担保債権は影響を受けるので,その登記をしたうえで債務者をBCとする変更をすることは可能です。

債務者AとBで,Aが平成×年×月×日に死亡。その相続人がCDEだとします。
Aが死亡し,6ヶ月以内に指定債務者の合意の登記がされないと,Aの債務については元本は確定するものの,もう一人の債務者Bについては確定事由が生じたわけではないので,根抵当権全体としては確定しません。
ところが被担保債権については...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報