民法４４０条について教えてください。

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質問者：natsu1975
質問日時：2010/09/01 19:29
回答数：2件

民法４４０条について教えてください。
民法４４０には、「第４３４条から第４３９条までに規定する場合を除き」
連帯債務者の一人に生じた事由が
他の連帯債務者に効力を生じないと規定されています。
連帯債務者の一人に生じた理由が他の連帯債務者に効力を
生じる場合は、第４３４条から第４３９条に具体的に
規定されているので分かるのですが、
効力を生じない場合は、「除く」とあるので
具体的にどのような場合が当てはまるのかイメージできません。
４４０条の相対的効力が当てはまるケースの例としては
どのようなものがありますでしょうか。
どなたか、ご教示ください。

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「民法」に関するQ&A：民法について詳しい方お願いします。

回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： ted2010
回答日時：2010/09/01 20:09

こんにちは

連帯債務は互いに独立した債務であって、相対効が原則です。

例えば、債務者の一人に無効・取消し原因があっても他の連帯債務者には影響を及ぼさないし、承認や債権譲渡の通知も、他の連帯債務者には影響を及ぼしません

参考になれば幸いです

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この回答へのお礼

なるほど。
無効ということは、一人が錯誤で契約してしまった場合などですね。
具体的にイメージできました。
ありがとうございます。

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お礼日時：2010/09/02 19:23

No.2

回答者： politeness
回答日時：2010/09/01 21:10

　債務の承認など、請求以外の原因に基づく時効中断・時効の停止・時効利益の放棄・遅延損害金の変更の合意・確定判決の効力など、多数存在します。

つまり、絶対的効力事由以外の場合の全てということになります。

　ちなみに比較法的に我が国の民法は、絶対的効力事由を広く認めています。ここにフランス民法の影響を見ることができます。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
納得いたしました。

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お礼日時：2010/09/02 19:20

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いずれもよく出てくる法律です。

カタカナ条文は参考URLを探してください(すいません)。

現代語訳というのがどこまで求められているのか不明ですので、ここでは簡単に。

90条については「公序良俗に反する法律行為は無効である」です。
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『公序』『良俗』『無効』『法律行為』『権利』などの一つ一つの単語をきちんと説明すると大変長くなってしまうので省きます。法律以外の場で用いられるときと若干意味合いが違いますので法律用語集などでお調べください。

参考URL：http://www.lec-jp.com/law/houritsu/m_12.html

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2）この「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」の記載がない場合は、
契約書上で定義、記載した事柄についてはすべて契約書上の文言が優先されることは当然ながら、契約書に記載のない事柄で争いが起きた場合も民法の定めに従う必要は一切なく（もちろん、刑法や公序良俗に反するような契約条項は論外）、可能な限り契約書上の文言の拡大解釈を適用するか、原告被告双方の言い分を言い尽くすまで法廷で闘い、最後は裁判所が裁量で判断する。
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３）そのほか

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Aベストアンサー

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その場合、契約においてその文言が法律に反しない範囲で有効となります。
契約文に書かれていない部分は、自動的に法規通りになります。

＞この契約書に記載のない事項については民法の定めには従わない
成立しません。

ps
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いや、瑕疵による損害額が確定すれば、相殺(民法533条)が可能になるという有名判例があるのでそこは問題がない。

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本来ならば、このような契約書の作成は専門家にお任せするのが最も安全なのは承知していますが、急遽親族会議の日程が変更になってしまい、日を改めて債務者本人を捕まえるのも簡単ではないことなどもあり、契約書の文言のチェックをお願いしたく存じます。どうぞ宜しくお願いします。

債務承認並びに債務弁済契約書

債権者　○○を甲、債務者　○○を乙として、甲、乙は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。

第１条　債務者乙は、債権者甲に対して、借入金の残金壱百九拾万円の支払い義務があることを認める。

第２条　債務者乙は、債権者甲の前条貸金支払請求をうけたときには、遅滞なく債権全額を支払う。

本契約を証するため、この契約書を２通作成し、甲、乙各自署名・押印し各自
その１通を保有するものとする。

　平成１７年３月１３日

　　　　　　　　　　　　　債　権　者（甲）　住所　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　　債　務　者（乙）　住所　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

Aベストアンサー

確認しますが、分割ではなく一括払いなのですね？

第２条のように、債権者の意思表示で支払い期限が来る形にしておくなら、「遅滞無く」ではなく、「請求後○日以内に」の方がいいのではないでしょうか？

債務者に支払能力はありますか？
もしこの金額を一括支払いすることができないようであれば、どうするかということも考えに入れておいた方がいいでしょう。

捺印は実印で印鑑証明書を添えておいた方がよいでしょう。

参考URL：http://takimoto-office1.com/contracttop.html

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Q「民法708条」「民法90条における善意の第三者」

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ところが、同708条では、「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」としています。
したがって、「民法90条→契約の無効を主張することができる。」一方で、「民法708条→給付したものの返還を請求することができない。」となり、矛盾が生ずるような気がするのですが、これにつき、ご教示よろしくお願いいたします。

（不法原因給付）
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（公序良俗）
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Aベストアンサー

矛盾しないです。
無効は、法律上の効果が生じないことですから、最初からなかったことで追認しても時の経過でも有効にはならないです。
有効でないから、履行期が未だなら履行する必要なく、履行が終了しておれば、元に戻すよう請求できます。
しかし、無効な法律行為は公序良俗だけではなく、要素の錯誤、虚偽表示、意思能力の欠缺、遺言の欠缺、婚姻の人違いなど幾つもあります。
その中で、「不法な原因」である公序良俗だけは、履行が終了しておれば元に戻すよう請求できないとの条文が民法708条です。
従って、公序良俗で売却した不動産は、転売していてもしていなくても返還請求できないです。
この点、要素の錯誤での売買ならば、転売していてもしていなくても返還請求できます。

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債権者が公正証書の原案を作るとします。
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してもらったほうがよいですか？
債権者、債務者、連帯保証人の三者が集まる時は
当事者が確認して自署、押印する程度にスムーズにしたいと思っています。

少し詳しい一般の方に相談したところ、
一度事前に債務弁済契約書の内容について相談したほうがよいのではないかとアドバイスを頂きました。
なんともわかりません。

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以上から、うかがう日時の確認とあわせて、事前の相談をすることをお勧めします。

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Q民法536条について教えてください。よろしくお願いします。「前二項に規定する場合を除き」というところです

民法536条について教えてください。よろしくお願いしますm( __ __ )m
「前二項に規定する場合を除き」というところです

（債務者の危険負担等）
第536条
1項
前２条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
２項
債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない

となっていますが・・・・・

「前二項に規定する場合を除き」というところがよく解りません；；

これは534条の
第534条
1項
特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
２項
不特定物に関する契約については、第401条第２項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。

での・・・・・「1項」の一番最初に書いてある、

「特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において」

というところの「特定物」にあたるものなのでしょうか？
としたら、536条は、「不特定物」に関する物件の設定又は移転を双務契約の目的とした場合ということになるのでしょうか？
でも、534条2項で不特定物の場合はその物が特定されたときに、同条（534条）1項の規定を適用するとなっているので、「不特定物」に関しては、そもそも危険負担は無いのですよね？だとしたら、やっぱり536条の「前二項に規定する場合を除き」のところが、解りません；；　いったい、なにを指しているのでしょうか？？

あと、もうひとつ解らないことがあります；；
534条の「特定物」の場合で・・こんな事例があったとして・・・
落雷等（危険負担のパターン）で債権者（買主）の過失で売買物件（たとえば甲(売主）家屋→すなわち「特定物」）を消失した時があったとしたら、同条（534条）の、↓
「その物が債務者（売主）の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは」
によって債権者負担になるのでしょうか？
それとも536条2項の
前二条の規定する場合を除き・・・・・・「債権者」の責に帰す事由によって債務を履行することが出来なくなったときは・・・・によって債権者負担になるのでしょうか？

僕にとっては大変難しい条文です；；
どなたかご解答願えませんでしょうか？
よろしくお願いいたしますm( __ __ )m

Aベストアンサー

　この条文(536条)から読み取れることは，民法の原則は，危険負担についての債務者主義であり，その例外として，534条，535条の場合が定められているということです。

＞でも、534条2項で不特定物の場合はその物が特定されたときに、同条（534条）1項の規定を適用するとなっているので、「不特定物」に関しては、そもそも危険負担は無いのですよね？

　「危険負担」について誤解があると思います。
　危険負担は，不特定物か特定物か関係なく発生する問題であって，そのルールを定めているのが，534条から536条です。536条が，債務者の危険負担が原則であることを定め，534条，535条がその例外，そして，534条2項は，不特定物の危険負担が債務者から債権者に移る時点を定めています。

　そもそも債務者には債務を履行する義務がありますから，何らかの理由により完全な履行ができない場合，債務者が反対給付を受けられない，つまり危険を負担するのが原則です(536条1項)。これは，債務の履行ができなくなれば，債権者が給付を受けることができなくなることとの公平性から考えても，妥当な考え方でしょう。
　もっとも，債権者の責めに帰すべき事由がある場合には，債務者にその負担を負わせることは公平の観点からも適当ではありませんから，債務者は自らの請求権を失わないのは当然ですが，公平の観点から，過剰な利益が債務者に存しないようにバランスをとっています(536条2項)。
　特定物については，契約後の値上がり等の利益を債権者が受けることから，危険についても債権者に負わせることが公平，との考え方などから，債権者主義とされています（534条）（ただし，534条を条文通りに適用すると，物の引渡しを受けていない債権者にとって酷なので，適用場面を限定する方向で考える人が多い）。

また，
＞落雷等（危険負担のパターン）で債権者（買主）の過失で売買物件（たとえば甲(売主）家屋→すなわち「特定物」）を消失した時

　については，「債権者の過失」が明らかであれば，危険負担の問題にはなりません。
　危険負担が問題になるのは，基本的に，どちらにも責めに帰すべき事由がないときです。

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(1)この場合には“金銭消費貸借契約”の所を“借用書”とすれば良いのでしょうか？
(2)公正証書にする為の委任状も取るつもりですが、その他注意点などがあればお教えて下さい。

明日本人に会う予定になっていまして、こんな遅い時間に申し訳ありませんが、どなたか詳しい方がおられましたらアドバイスの程、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)について
“金銭消費貸借契約”のままでよいと思います。
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日本交渉人連合会のアドレスを下記に添付しておきます。
ここに，おもだった注意点が列挙されています。
これをみてわからないことがあった場合は，直接最寄りの公証人役場に問い合わせてみてはいかがでしょうか？

参考URL：http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

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