民法440条について教えてください。
民法440には、「第434条から第439条までに規定する場合を除き」
連帯債務者の一人に生じた事由が
他の連帯債務者に効力を生じないと規定されています。
連帯債務者の一人に生じた理由が他の連帯債務者に効力を
生じる場合は、第434条から第439条に具体的に
規定されているので分かるのですが、
効力を生じない場合は、「除く」とあるので
具体的にどのような場合が当てはまるのかイメージできません。
440条の相対的効力が当てはまるケースの例としては
どのようなものがありますでしょうか。
どなたか、ご教示ください。

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A 回答 (2件)

こんにちは



連帯債務は互いに独立した債務であって、相対効が原則です。

例えば、債務者の一人に無効・取消し原因があっても他の連帯債務者には影響を及ぼさないし、承認や債権譲渡の通知も、他の連帯債務者には影響を及ぼしません

参考になれば幸いです
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この回答へのお礼

なるほど。
無効ということは、一人が錯誤で契約してしまった場合などですね。
具体的にイメージできました。
ありがとうございます。

お礼日時:2010/09/02 19:23

 債務の承認など、請求以外の原因に基づく時効中断・時効の停止・時効利益の放棄・遅延損害金の変更の合意・確定判決の効力など、多数存在します。

つまり、絶対的効力事由以外の場合の全てということになります。

 ちなみに比較法的に我が国の民法は、絶対的効力事由を広く認めています。ここにフランス民法の影響を見ることができます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
納得いたしました。

お礼日時:2010/09/02 19:20

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民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。
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Aベストアンサー

民法はカタカナ混じりで読みにくいですよね。国民のための法律なのですから、もっと読みやすくしてもらいたいと私のような素人は感じてしまいます。

第90条は『公序良俗違反』ですね。
第709条は『一般の不法行為-要件と効果』。
いずれもよく出てくる法律です。

カタカナ条文は参考URLを探してください(すいません)。

現代語訳というのがどこまで求められているのか不明ですので、ここでは簡単に。

90条については「公序良俗に反する法律行為は無効である」です。
709条については「故意や過失で他人の権利を侵害したものは、それに起因する損害を賠償しなければならない」、って感じでしょう。

『公序』『良俗』『無効』『法律行為』『権利』などの一つ一つの単語をきちんと説明すると大変長くなってしまうので省きます。法律以外の場で用いられるときと若干意味合いが違いますので法律用語集などでお調べください。

参考URL:http://www.lec-jp.com/law/houritsu/m_12.html

Q契約書「民法の定めに従う」の記載の有無

お世話になります。
ビジネス上の契約書において、
「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」
という文章が記載されている場合と記載されていない場合についてはどのように違いがありますか?

どのように違いがありますか、というのは、当然、裁判沙汰になった場合、契約書に記載のない事について、裁判所は契約書を基に判断するのか、民法を基に判断するのか、という事です。

民法においては契約に関する基本的なことが決められています。たとえば用語の定義や基本的解釈などもされていますが、もし
「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」
という一文が契約書に盛り込まれていない場合は、それらの用語の定義や基本的解釈などは、裁判所はどのように判断するのでしょうか?

私が考えるに、以下のパターンのいずれかな? と思います。

1)この「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」の記載がない場合は、
契約書上で定義、記載した事柄についてはすべて契約書上の文言が優先される。(もちろん、刑法や公序良俗に反するような契約条項は論外)
そして契約書に記載のない事柄で争いが起きた場合は、民法の定めに従う。(なぜなら、民法は社会生活のルールを定めた物であり、日本国にいる者はすべからく従う必要があるから)

2)この「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」の記載がない場合は、
契約書上で定義、記載した事柄についてはすべて契約書上の文言が優先されることは当然ながら、契約書に記載のない事柄で争いが起きた場合も民法の定めに従う必要は一切なく(もちろん、刑法や公序良俗に反するような契約条項は論外)、可能な限り契約書上の文言の拡大解釈を適用するか、原告被告双方の言い分を言い尽くすまで法廷で闘い、最後は裁判所が裁量で判断する。
つまり、ケースバイケースであって一定の指針、解答はない。
なぜなら、契約自由の原則があるうえ、契約書に
「この契約書に記載のない事項については民法の定めに従う」との文言がない以上、それは
「この契約書に記載のない事項については民法の定めには従わない」
という裏返しの意味が成立するから。

3)そのほか

詳しい方、ご回答お願いします。
なお、お手数ですが、ご回答の際には、裏付け(過去の判例、法律学上の定義、解釈の通例)などを添えていただけると嬉しいです。

お世話になります。
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Aベストアンサー

意味はありません。念を押しているだけです。

治外法権と超法規的措置(w)を除き、日本国内においては全て日本の法律に従う義務がありますので、民法も当然に適用されますから、どのような契約であれ、民法の規制範囲内から外へ出る事自体が許されません。
ただ、民法は損害賠償の規定が主であり、あいまいだったり最低限しか定められていない場合も多々あります。
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>この契約書に記載のない事項については民法の定めには従わない
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ps
公序良俗は民法90条です。

Q民法の「第533条の規定を準用する」の意味

民法に次のようにあります。

第533条  双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

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2  注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条の規定を準用する。

第634条第2項 の「第533条の規定を準用する」の意味が分かりません。第634条第2項の場合に限って言えば、「第533条の規定を準用する」は何を言っているのでしょうか。

Aベストアンサー

>(1)(2)どっちも同時履行の抗弁を主張できる。

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いや、瑕疵による損害額が確定すれば、相殺(民法533条)が可能になるという有名判例があるのでそこは問題がない。


なお、瑕疵が極端に小さく、損害額は確定していなくとも、あまりにも代金とつりあわない場合であるのが明らかという場合もある。その時、瑕疵の程度や各当事者の交渉態度等に鑑み、信義則上同時履行の抗弁が許されない場合がある(判例)

Q債務承認並びに債務弁済契約書作成

夜遅く申し訳ありませんが宜しくお願いします。

明日、親族間の金銭問題解決のため親族会議を開くことになりました。その際、債務承認並びに債務弁済契約書を取り交わすことになっていて、その作成を引き受けることになりました。
そこで色々なサイトにある雛形を参考に作成してみたのですが、私たちが取り交わす契約に支払日の指定がなされていないため、雛形の事例と異なり確定した支払い期日をいれることが出来ず、一応自分なりに文言を書き変えて作成はしてみたものの法的効力に影響が出てしまわないか不安です。

本来ならば、このような契約書の作成は専門家にお任せするのが最も安全なのは承知していますが、急遽親族会議の日程が変更になってしまい、日を改めて債務者本人を捕まえるのも簡単ではないことなどもあり、契約書の文言のチェックをお願いしたく存じます。どうぞ宜しくお願いします。



債務承認並びに債務弁済契約書


債権者 ○○を甲、債務者 ○○を乙として、甲、乙は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。

第1条 債務者乙は、債権者甲に対して、借入金の残金壱百九拾万円の支払い義務があることを認める。

第2条 債務者乙は、債権者甲の前条貸金支払請求をうけたときには、遅滞なく債権全額を支払う。

本契約を証するため、この契約書を2通作成し、甲、乙各自署名・押印し各自
その1通を保有するものとする。

 平成17年3月13日

             債 権 者(甲) 住所 
                                        印

             債 務 者(乙) 住所          
                                      印

夜遅く申し訳ありませんが宜しくお願いします。

明日、親族間の金銭問題解決のため親族会議を開くことになりました。その際、債務承認並びに債務弁済契約書を取り交わすことになっていて、その作成を引き受けることになりました。
そこで色々なサイトにある雛形を参考に作成してみたのですが、私たちが取り交わす契約に支払日の指定がなされていないため、雛形の事例と異なり確定した支払い期日をいれることが出来ず、一応自分なりに文言を書き変えて作成はしてみたものの法的効力に影響が出てしまわないか不...続きを読む

Aベストアンサー

確認しますが、分割ではなく一括払いなのですね?

第2条のように、債権者の意思表示で支払い期限が来る形にしておくなら、「遅滞無く」ではなく、「請求後○日以内に」の方がいいのではないでしょうか?

債務者に支払能力はありますか?
もしこの金額を一括支払いすることができないようであれば、どうするかということも考えに入れておいた方がいいでしょう。

捺印は実印で印鑑証明書を添えておいた方がよいでしょう。

参考URL:http://takimoto-office1.com/contracttop.html

Q「民法708条」「民法90条における善意の第三者」

民法90条における公序良俗違反の契約についてですが、この公序良俗違反の行為は、社会的に許されないものなので、絶対的にその効力を認めることはできず、よって、AB間の契約が公序良俗違反で、BがCに不動産を転売していたような場合では、Cが善意であっても、AはCに対して、契約の無効を主張することができると思うのです。
ところが、同708条では、「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」としています。
したがって、「民法90条→契約の無効を主張することができる。」一方で、「民法708条→給付したものの返還を請求することができない。」となり、矛盾が生ずるような気がするのですが、これにつき、ご教示よろしくお願いいたします。

(不法原因給付)
第七百八条  不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

(公序良俗)
第九十条  公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

Aベストアンサー

矛盾しないです。
無効は、法律上の効果が生じないことですから、最初からなかったことで追認しても時の経過でも有効にはならないです。
有効でないから、履行期が未だなら履行する必要なく、履行が終了しておれば、元に戻すよう請求できます。
しかし、無効な法律行為は公序良俗だけではなく、要素の錯誤、虚偽表示、意思能力の欠缺、遺言の欠缺、婚姻の人違いなど幾つもあります。
その中で、「不法な原因」である公序良俗だけは、履行が終了しておれば元に戻すよう請求できないとの条文が民法708条です。
従って、公序良俗で売却した不動産は、転売していてもしていなくても返還請求できないです。
この点、要素の錯誤での売買ならば、転売していてもしていなくても返還請求できます。

Q債務弁済契約書を公正証書にする場合事前に公証人役場に行って相談したほうがよいですか?

債権者が公正証書の原案を作るとします。
債権者、債務者、連帯保証人が当事者である債務弁済契約書を公正証書にする場合、
予め債権者が公証人役場を訪れて書類(債務弁済契約書の内容)の確認を
してもらったほうがよいですか?
債権者、債務者、連帯保証人の三者が集まる時は
当事者が確認して自署、押印する程度にスムーズにしたいと思っています。

少し詳しい一般の方に相談したところ、
一度事前に債務弁済契約書の内容について相談したほうがよいのではないかとアドバイスを頂きました。
なんともわかりません。

Aベストアンサー

公証役場によって対応も違いますし、小さいところ(お一人しか公証人がいないところ)ですと、出張で留守もありますから、いきなりいくよりは、事前に連絡はした方がよいと思います。
公証役場の相談料は無料ですし、公証人によっては、直接対面での相談だけでなく、原案をファックスなどのやりとりでも確認してくれます(メールでの相談は、私の経験上、まだまだかぎられた公証役場のみしか対応していないようですが)。
このような理由で、私は公証役場を利用するときは、確定日付のような簡易なものを除き、事前に確認をしていただくようにしています。また、公証人の側もその方が対応もしやすいようです。
以上から、うかがう日時の確認とあわせて、事前の相談をすることをお勧めします。

Q民法536条について教えてください。よろしくお願いします。 「前二項に規定する場合を除き」 というところです

民法536条について教えてください。よろしくお願いしますm( __ __ )m
「前二項に規定する場合を除き」 というところです

(債務者の危険負担等)
第536条
1項
前2条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
2項
債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない

となっていますが・・・・・

「前二項に規定する場合を除き」 というところがよく解りません;;

これは534条の
第534条
1項
特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
2項
不特定物に関する契約については、第401条第2項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。

での・・・・・ 「1項」の一番最初に書いてある、

「特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において」

というところの「特定物」にあたるものなのでしょうか?
としたら、536条は、「不特定物」に関する物件の設定又は移転を双務契約の目的とした場合ということになるのでしょうか?
でも、534条2項で不特定物の場合はその物が特定されたときに、同条(534条)1項の規定を適用するとなっているので、「不特定物」に関しては、そもそも危険負担は無いのですよね?だとしたら、やっぱり536条の「前二項に規定する場合を除き」のところが、解りません;; いったい、なにを指しているのでしょうか??

あと、もうひとつ解らないことがあります;;
534条の「特定物」の場合で・・こんな事例があったとして・・・
落雷等(危険負担のパターン)で債権者(買主)の過失で売買物件(たとえば甲(売主) 家屋→すなわち「特定物」)を消失した時があったとしたら、同条(534条)の、↓
「その物が債務者(売主)の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは」
によって債権者負担になるのでしょうか?
それとも536条2項の
前二条の規定する場合を除き・・・・・・「債権者」の責に帰す事由によって債務を履行することが出来なくなったときは・・・・によって債権者負担になるのでしょうか?

僕にとっては大変難しい条文です;;
どなたか ご解答願えませんでしょうか?
よろしくお願いいたしますm( __ __ )m

民法536条について教えてください。よろしくお願いしますm( __ __ )m
「前二項に規定する場合を除き」 というところです

(債務者の危険負担等)
第536条
1項
前2条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
2項
債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免...続きを読む

Aベストアンサー

 この条文(536条)から読み取れることは,民法の原則は,危険負担についての債務者主義であり,その例外として,534条,535条の場合が定められているということです。

>でも、534条2項で不特定物の場合はその物が特定されたときに、同条(534条)1項の規定を適用するとなっているので、「不特定物」に関しては、そもそも危険負担は無いのですよね?

 「危険負担」について誤解があると思います。
 危険負担は,不特定物か特定物か関係なく発生する問題であって,そのルールを定めているのが,534条から536条です。536条が,債務者の危険負担が原則であることを定め,534条,535条がその例外,そして,534条2項は,不特定物の危険負担が債務者から債権者に移る時点を定めています。

 そもそも債務者には債務を履行する義務がありますから,何らかの理由により完全な履行ができない場合,債務者が反対給付を受けられない,つまり危険を負担するのが原則です(536条1項)。これは,債務の履行ができなくなれば,債権者が給付を受けることができなくなることとの公平性から考えても,妥当な考え方でしょう。
 もっとも,債権者の責めに帰すべき事由がある場合には,債務者にその負担を負わせることは公平の観点からも適当ではありませんから,債務者は自らの請求権を失わないのは当然ですが,公平の観点から,過剰な利益が債務者に存しないようにバランスをとっています(536条2項)。
 特定物については,契約後の値上がり等の利益を債権者が受けることから,危険についても債権者に負わせることが公平,との考え方などから,債権者主義とされています(534条)(ただし,534条を条文通りに適用すると,物の引渡しを受けていない債権者にとって酷なので,適用場面を限定する方向で考える人が多い)。

また,
>落雷等(危険負担のパターン)で債権者(買主)の過失で売買物件(たとえば甲(売主) 家屋→すなわち「特定物」)を消失した時

 については,「債権者の過失」が明らかであれば,危険負担の問題にはなりません。
 危険負担が問題になるのは,基本的に,どちらにも責めに帰すべき事由がないときです。

 この条文(536条)から読み取れることは,民法の原則は,危険負担についての債務者主義であり,その例外として,534条,535条の場合が定められているということです。

>でも、534条2項で不特定物の場合はその物が特定されたときに、同条(534条)1項の規定を適用するとなっているので、「不特定物」に関しては、そもそも危険負担は無いのですよね?

 「危険負担」について誤解があると思います。
 危険負担は,不特定物か特定物か関係なく発生する問題であって,そのルールを定めているのが,534条から5...続きを読む

Q債務弁済契約書の書き方を教えて下さい。

夜分に恐れ入ります。

友人に貸したお金を回収する為、「債務弁済契約書」を作成しています。ネットで色々と調べたのですが次の点が分かりません。

殆どの文例には『○年○月○日締結の“金銭消費貸借契約”に基づき・・・金○○万円の支払い義務があることを確認すると共に・・・はこれを承認した。』という文があるのですが、私の場合は貸した時に交わした書類は簡単な“借用書”です。

(1)この場合には“金銭消費貸借契約”の所を“借用書”とすれば良いのでしょうか?
(2)公正証書にする為の委任状も取るつもりですが、その他注意点などがあればお教えて下さい。

明日本人に会う予定になっていまして、こんな遅い時間に申し訳ありませんが、どなたか詳しい方がおられましたらアドバイスの程、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)について
“金銭消費貸借契約”のままでよいと思います。
金銭消費貸借契約は,諾成契約(書面などの作成をしなくても成立する契約)なので,とくに契約書や借用書が作成されていないとしても,成立しているからです(ただし,保証債務の場合は,書面が必要とされています)。
(2)について
日本交渉人連合会のアドレスを下記に添付しておきます。
ここに,おもだった注意点が列挙されています。
これをみてわからないことがあった場合は,直接最寄りの公証人役場に問い合わせてみてはいかがでしょうか?

参考URL:http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

Q民法116条但書きの第三者の権利の保護規定の趣旨はなんなのでしょうか?

民法116条但書きの第三者の権利の保護規定の趣旨はなんなのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは

失礼ですが、どの程度深い質問をしているのかわからないために、
どの程度の回答をすればいいのか、悩みますが・・・

原則、無効なものは無効なのであって、はじめから法律効果は生じません。そのため、後から同意を得られた場合には、同意を得たときに、新たな法律行為をしたものとみなされ、遡及効はないはずですよね?ただし、そうすると、法律関係が少し複雑になるので、116条本文は例外的に、追認に遡及効がある場合を定めています

しかしそのように処理すると、「無効」であることを期待した第三者に、不利益を生じる可能性があるために、但し書きの保護規定が存在します

例えば無権代理人が弁済を受けた債権につき、第三者が無権代理人が弁済を受けたものであるので、これは無効であるとして、その債権を差し押さえたとします。116条本文の規定がなければ、(他に債権者等がいなければ、)この第三者が差押えによって金銭的満足をえられるところ、本人が無権代理人の代理受領を追認した場合は、この弁済は有効となり、第三者は不利益を被ってしまいますよね?そのため、但書による第三者の保護規定が存在します


端的に答えれば
116条本文が法律関係の簡素化のために、当事者間の同意等があれば、無効なものを遡及して有効にするという例外的な処理を定めているために、第三者は保護する必要がある

参考になれば幸いです

こんにちは

失礼ですが、どの程度深い質問をしているのかわからないために、
どの程度の回答をすればいいのか、悩みますが・・・

原則、無効なものは無効なのであって、はじめから法律効果は生じません。そのため、後から同意を得られた場合には、同意を得たときに、新たな法律行為をしたものとみなされ、遡及効はないはずですよね?ただし、そうすると、法律関係が少し複雑になるので、116条本文は例外的に、追認に遡及効がある場合を定めています

しかしそのように処理すると、「無効」であることを期待した...続きを読む


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