民法440条について教えてください。
民法440には、「第434条から第439条までに規定する場合を除き」
連帯債務者の一人に生じた事由が
他の連帯債務者に効力を生じないと規定されています。
連帯債務者の一人に生じた理由が他の連帯債務者に効力を
生じる場合は、第434条から第439条に具体的に
規定されているので分かるのですが、
効力を生じない場合は、「除く」とあるので
具体的にどのような場合が当てはまるのかイメージできません。
440条の相対的効力が当てはまるケースの例としては
どのようなものがありますでしょうか。
どなたか、ご教示ください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

こんにちは



連帯債務は互いに独立した債務であって、相対効が原則です。

例えば、債務者の一人に無効・取消し原因があっても他の連帯債務者には影響を及ぼさないし、承認や債権譲渡の通知も、他の連帯債務者には影響を及ぼしません

参考になれば幸いです
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど。
無効ということは、一人が錯誤で契約してしまった場合などですね。
具体的にイメージできました。
ありがとうございます。

お礼日時:2010/09/02 19:23

 債務の承認など、請求以外の原因に基づく時効中断・時効の停止・時効利益の放棄・遅延損害金の変更の合意・確定判決の効力など、多数存在します。

つまり、絶対的効力事由以外の場合の全てということになります。

 ちなみに比較法的に我が国の民法は、絶対的効力事由を広く認めています。ここにフランス民法の影響を見ることができます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
納得いたしました。

お礼日時:2010/09/02 19:20

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q民法902条と908条の違いがわかりません

902条の「遺言で相続分を定め」ることと
908条の「遺言で分割方法を定め」ることは
どう違うのでしょうか?

両方とも「誰にどのぐらいの財産をあげるのか」を定めることですよね?
同じ意味に思えてしまうのですが。。。 
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No,1 さんと異なりますが・・・

902条の相続分とは、遺産全体に対する割合を指定することです。908条の分割方法とは、個別の遺産の相続割合を指定することです。

つまり、遺産全体に対する指定か、個別の遺産に対する指定かの違いです。

例えば、妻Aと、子B、Cが居て、1億円の不動産甲と、1億円の不動産乙が遺産の全部であったとしましょう。

遺言に「遺産の四分の一をAに、二分の一を長男Bに、四分の一を次女Cに相続させる」とすれば、これは、相続分を定めたことになります。

この場合、遺産である不動産甲乙の分け方は
「甲乙とも、二分の一をB、四分の一ずつをA、Cの共有にする」
「甲をBが単独相続して、乙をAとCが共有する」
「乙をBが単独相続して、甲をAとCが共有する」
などのバリエーションがあります。

相続分しか指定されていない場合は、その相続分の範囲内で、個別の遺産をどのように分けるかは、相続人にまかされています。よって、遺産分割協議により、個々の財産の相続方法(分割方法)を決める必要があります。

他方、遺言で「不動産甲はBに相続させ、不動産乙は、二分の一をAに、二分の一をCに相続させる」とすれば、これは「分割方法」の指定になります。

この場合は、もう個別の遺産の相続人が決まっていますので、相続人による遺産分割協議が必要ありません。

No.1 さんが902条の説明としてあげている例も、個々の遺産の割合の指定ですから、分割方法の指定です。

No,1 さんと異なりますが・・・

902条の相続分とは、遺産全体に対する割合を指定することです。908条の分割方法とは、個別の遺産の相続割合を指定することです。

つまり、遺産全体に対する指定か、個別の遺産に対する指定かの違いです。

例えば、妻Aと、子B、Cが居て、1億円の不動産甲と、1億円の不動産乙が遺産の全部であったとしましょう。

遺言に「遺産の四分の一をAに、二分の一を長男Bに、四分の一を次女Cに相続させる」とすれば、これは、相続分を定めたことになります。

この場合、...続きを読む

Q163条の取得時効について

時効取得が可能な権利として、地上権が存在していますが、
具体的にどのようにすれば地上権が時効取得可能なのか、
いまひとつパッとしません。
下記、(1),(2)の回答および具体的な事例を教えて頂けると
助かります。よろしくお願いします。

(1)30年の契約で地上権を結んで、契約期間中に20年経過
すれば地上権は取得可能なのでしょうか?
(民:163条の条文上”占有”や”他人のもの”は問われて
いないように思え、このような質問になりました。)

(2)30年の契約で地上権を結んで、契約期間の30年経過後、
地主が無頓着で、20年そのままの状態で経過してしまった
ような場合、地上権は取得可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

(1)の事例

30年の契約を結んでいるので、この契約期間内は時効取得は問題になりません。

実質的理由:
もし、契約期間内でも時効取得が認められるとすれば、取得時効に要する期間より長く契約を結んだ者は、必ずその目的物を取得する(反対に相手は失う)ことになり、おかしな結果となるからです。

条文上の根拠:
上の不都合を避けるためには、例えば、
「契約期間は取得時効の期間より短く定めなければならない。」
「取得時効の期間より長く定めた契約期間は無効とする。」
このような規定がなければなりませんが、実際にはありません。
それが無いということは、元々そのような不都合は生じることは無い、即ち、契約期間内に時効取得することは無い、ということです。


(2)の事例
契約後50年を経過した、ということでお答えします。
(1)の通り、最初の30年は契約期間内ですので時効取得は問題になりません。
その後の20年で、その間ずっと地主が無頓着であれば、占有の継続を条件として地上権のみならず、所有の意思をもってすれば所有権も取得できます。
地上権か所有権かの違いは、自己のためにする意思をもっての継続的行使か、所有の意思をもっての継続的占有かの違いです。


補足です。

所有権を時効取得することはできます。(民法162条)

A-所有者 B-占有者
Aの物を20年間所有の意思をもって平穏かつ公然と占有したBは、その物の所有権を取得します。(始期に善意、無過失であれば10年間)
そうすると、当然Aは所有権を失うことになりますが、それはあくまでBが取得したことによる反対効果としてのことで、消滅時効にかかったからではありません。
所有権は永久に消滅時効にかかることはありません。

(1)の事例

30年の契約を結んでいるので、この契約期間内は時効取得は問題になりません。

実質的理由:
もし、契約期間内でも時効取得が認められるとすれば、取得時効に要する期間より長く契約を結んだ者は、必ずその目的物を取得する(反対に相手は失う)ことになり、おかしな結果となるからです。

条文上の根拠:
上の不都合を避けるためには、例えば、
「契約期間は取得時効の期間より短く定めなければならない。」
「取得時効の期間より長く定めた契約期間は無効とする。」
このような規定がな...続きを読む

Q民法536条2項について

初学者です。

民法536条2項の内容について、具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか(できましたら、仮の名称「A」などを使用する事例等を提示いただければ幸いです。)。
よろしくお願いいたします。

(債務者の危険負担等)
第五百三十六条  前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
2  債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

Aベストアンサー

536条1項は債務者主義(危険は債務者が負担する)、
2項は債権者主義(危険は債権者が負担する)だと思います。

民法は、特定物か否かで色んな場面でその取扱いを変えますが、
新車か中古車かで取扱いは変えません。
特定物であればどちらでも構いません。
そもそも特定物じゃなければ滅失しても履行不能(536条の「履行することができなくなった」の要件)にならないからです(危険負担の問題とならない)。

たぶん534条との関係でそのようなことを聞かれてるんだと思いますが、
通説・判例は解釈で534条の適用範囲を絞ります。
特定物の売買契約において債務者に帰責事由がない場合(本来534条の適用場面)でも、534条を適用せずに536条を適用する場合があります。
今回の事例はこの場合にあたります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報