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No.3ベストアンサー
- 回答日時:
個人事業は、事業主個人の人格で行う事業です。
法人事業は、経営者の人格とは異なる法人の人格で行う事業です。
したがって、個人事業では、事業主個人の確定申告などが必要となり、法人は法人として確定申告を行わなければなりません。
法人登録ではなく、法人登記でしょう。
個人事業は、任意での屋号の商号登記以外には、登記は不要でしょう。ですので、起業と廃業が簡単になるでしょう。法人の場合には、その種類によって定款の認証が必要となったり、商号(名称)から本店所在地、役員、株主、事業目的などいろいろな内容を登記しなければならなく、起業も廃業も面倒ですね。
個人事業では、事業主が事業上のリスクのすべてを負うことになるでしょう。事業で失敗すると、自己破産しなければならない可能性もあります。しかし、法人の場合には、連帯保証している債務以外に就いては、よほどのことが無い限り、経営者に責任はありません。法人をつぶせば、責任から免れることも可能な場合があります。しかし、法務局への登記や株主や役員が何人かいることで、一個人より評価が高くなることでしょう。
したがって、あなた一人が株主で経営者の法人と、あなたが事業主となる個人事業では、その評価は大きく変わらないでしょうね。
税金面では、個人事業ではあなた個人の所得税の確定申告で事業所得を計算すればよいでしょう。結果、所得税以外に住民税・事業税や国民健康保険料などが算出されることでしょう。
法人の場合には、経営者個人と異なる人格として、所得税に代わる法人税の確定申告をすることになるでしょう。個人とは異なり、住民税や事業税などの申告も必要となります。
住民税には均等割というものがあり、個人では一人数千円でしょう。しかし、法人の場合には都道府県と市区町村あわせて最低7万円(起業時には事業年度の月数で月割)かかることになるでしょう。
税金の申告や相談のプロとして税理士がいますが、あくまでも、代理人としての申告書類の作成などが業務でしょう。あなた自身が申告書類を作成できれば税理士は不要です。所得税の確定申告などは、結構多くの人が独学で自分で作成しています。しかし、所得税の申告などに比べ、法人税は難しく、書類も多くなることでしょう。法人の申告を税理士へ依頼していない法人はわずかだと思います。
結果、法人にする場合には、ほとんどの人が税理士にお世話になることでしょう。許認可が必要だったり、登記が必要であれば、行政書士や司法書士へ依頼する場合もあるでしょう。これらの専門家を利用するには、費用がかかります。個人で依頼する税理士報酬は、一般に法人の場合に比べても安価でしょう。
法人でなければならない理由や大きなメリットが無い場合には、個人事業として起業後に安定的に利益が生まれるとか、大きな融資を元手に事業を拡大するなどの場合に法人化を検討するのも良いでしょう。
私自身税理士資格などは持っていませんが、以前税理士事務所で働いた経験を活かし、SEである兄と法人で起業し、公益団体や自治体の業務を行っています。個人事業として経営コンサルタント(起業に特化)などもしています。法人個人すべての税務や登記、社会保険や労働保険その他法務のすべてを私が学びながら行うことで、専門家への支払いを減らして経営していますね。
起業後にいろいろ学びながら進めるべきだと思いますが、後悔しないようにある程度の情報を得ておいたほうが失敗やリスクが減らせると思います。頑張ってください。
No.2
- 回答日時:
>しかし個人でやればいいのか法人でやればいいのか解りません。
当初個人ではじめられ軌道に乗ったら法人がいいと思うのですが。
>税金面でどのような違いがあるのか?
法人になれば社会保険に入れるのか?
個別に違いますが、法人の場合住民税が年8万円以上加算されます。
それに儲かれば法人税加算。
確定申告が自分で出来なくて税理士等にお願いすれば年間最低60万円以上?
社会保険には加入できますが社会保険労務士等に頼めば年間30万円以上?
何か変更事項等頼めばその都度数万円?
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