No.12ベストアンサー
- 回答日時:
公務員経験者として、少々違った観点から回答させていただきます。
○○円以上の公務員としてくくってしまうと、「決して良くはならない」との回答しかでて来ないと思います。
また「日本を良くする」といった考え方も漠然としております。今が良い状態と考える方も多数おり、何を基準に良いと考えるかが曖昧です。
現在民間では人材もコストパフォーマンスの考え方が浸透して、徐々に能力給制度が進んできております。
役所でもこれが徹底されれば、質問者さんの疑問は解消されると思います。
要は年齢や経験に関係なく、完全に能力に応じた給与制度とすることで、限られた給与原資を有効に配分できることになります。50歳でも25歳と同程度の能力しかない方には、300万円の給与しか支払わないといった制度です。
究極の公平な制度と思いますが、このシステムを運用するためには究極の評価制度も必須となります。人間が情実で人を評価している限り、完全実地は不可能であり、特に年功の考え方が残り、人事評価制度の遅れている日本では完全に実施するのは民間でも当分無理でしょう。
また労働者の立場で考えると、大多数の人にとっては到底承伏できない制度とも言えるので、そんな制度改革を進める政党には労働者は誰も投票しなくなってしまうことでしょう。
完全で公平な人事評価が出来る制度や第三者機関などが機能したとして、公務員を完全能力給制にすれば、だいぶ日本も変わると思います。
私は過去公務員も経験して公務員の表裏を見てきましたが、せめて上級職や管理職は完全能力制にして、さらに政策の実権を握る次官になるためには、国民審査か国民に罷免権を与えるなどが有効と思います。
公務員とビジネスの両方を経験された上での貴重なご意見ありがとうございます。
ご指摘の通り、質問が稚拙なので多くの回答が現状肯定型になったようです。
しかし、民間でもできない事だから公務員でも出来なくて当たり前という論調には賛同できません。
民間が出鱈目な人事制度や過剰な給与を支払えば、その企業の競争力がなくなり、存続できなくなります。その前提で勝手にやってみればよいのです。
しかし、公務員は、実際に日本が競争力を失い、大阪府が競争力を失っても、国家公務員も大阪府職員も安泰なのです。だから、この公務員こそ、妥当な人事制度、妥当な給与水準になるよう監視しなくてはならないセクターだと考えています。
実際、日本では公務員の比率は多くないそうですが、準公務員という税金で生きている人たちが膨大に居ますので、この方々の選挙権、投票行動を考えると、日本の将来の為に公務員・準公務員の既得権を制限するという政治主導は不可能でしょう。
公務員の一家が繁栄し、日本全体の国力、国際競争力はどんどん低下してゆくしかないと、半ばあきらめておるのです。
質問者さんのように、公務員とビジネスの両方を経験する人が多くなると良いと思います。その為に、勤続10年で定年する「二種公務員」を制定し、公務員の50%以上が二種公務員になることを夢見ました。
でも、実現することなないでしょう。
ありがとうございました。
No.11
- 回答日時:
(1)~(3)どれも日本は良くなりません。
>公務員はひとりたりとも後進に道を譲ることが無いとすると、若い人たちの失業の問題が日本を悪くしてゆくのではないかと懸念しております。
雇用の悪化の大きな要因は、とにかく安いものに飛びつく消費傾向です。
経済のグローバル化がそれに拍車をかけています。
さまざまな企業が次から次へと目新しいものを発信し、消費者はたちまち目移りする。
企業はそんな客を引き戻すために、いろいろな無理を重ねる。
業務を効率化したり、機械の導入などでコスト(つまり人員)削減を図る。
前は正社員にやらせていた仕事を非正規雇用にやらせて、いらなくなったら首を切る。
場合によっては、偽装や不法投棄などに手を染めることもある。
消費者としての自分が浪費型の消費を謳歌する一方で、
労働者としては少人数で過重な仕事を長時間、低賃金でやらなければならなかったり、
最悪、職からあぶれてしまう。
悪循環です。
なお、公務員職場においても財政状況の悪化ということで人員削減は進んでおり、
年収いくらの人が退職しようが、補充ナシか、良くてもかなり少ない人数の採用にしかなりません。
質問者様は、公務員は民間と違って利益をあげないとお考えのようですが、
その民間が稼げる環境や、住民が暮らす社会を維持するのが公務員の仕事です。
ありがとうございます。
はい。ご指摘の通り、私は、公務員は民間と違って利益をあげないですが、その代わり民間が稼げる環境や住民が暮らす社会を維持するのが公務員の仕事だと思っています。
林野行政を見てみましょう。
日本の樵(きこり)とドイツのキコリは、職人として能力に変わりがありません。林業家も森を長期的に育成し、そこから収益をあげ、自然を循環させていく意欲において、日本人とドイツ人の差は無いでしょう。
で、両国林業の稼げる環境を較べてみてください。
ドイツの賃金は世界でも高く、過酷な屋外労働である林業では一日当たり400ユーロ程かかるそうです。その高賃金国のドイツ林業が近年輸出量を増大させています。それだけ制度設計が優れており、生産性向上が進み、国際競争力を付け、稼げる環境になったということです。ちなみにドイツは森林率31%で、日本と比べると森林資源小国です。
翻って、日本林業はどうか? 同じ敗戦国で、戦後に焼け野原になった国同士を比べて、林野行政の結果はどうだったのか?
日本の林業では一日400ユーロどころか、日当2万円も困難です。年間500万円を稼げるほとはほとんどいないいっても良いでしょう。日本の林業者はドイツ人の半額ぐらいの低収入で働いているのに、森林率68%で、世界有数の森林大国日本の林業がまったく稼げない環境を作ってくれました。
このままでは、日本は森林維持のために国民の税金を投入し続けることになります。ドイツでは収益事業としての林業が成立し、納税しながら環境保全も進展するというサイクルになり、両国国民が受ける被害と恩恵の差は甚大です。
で、日本の林野庁職員は公務員で、ドイツでも同じ役割の仕事を公務員がやってきたわけです。民間の林業家と異なり、林野庁職員の給与はドイツ公務員の給与と遜色無いと思いますよ。
民間が稼げる環境を作ることに失敗した公務員達は、是非、後進に道を譲って、自らは納税事業をしてみてほしいものです。自分達の作ってき「民間が稼げる環境」というのが、どれほど国際競争力を欠いているのかわかるでしょう。
それとも、民間が稼げる環境をつくることに失敗した公務員は、自分達の責任を一切認めず、すべて政治が悪いと言うのでしょうか?
それとも日本の民間人がドイツの民間人よりも劣っているとでも言うのでしょうか?
安いものしか買えない消費者を悪者に仕立て挙げるのは問題ですよ。
日本の消費者だってドイツの消費者と同じようにメルセデスベンツが良いクルマだと知っており、でも軽自動車しか買えないのが実態だと思います。
とはいえ、ご回答ありがとうございました。
No.10
- 回答日時:
多分どの方法でも良くならないで、弊害が多く出るしょう。
まず、公務員はあなたが考えるよりは法律の知識だけでもかなり必要で、これは上位の管理職になるほどそうです。
もしそれを新卒同様に人間に置き換えたら、多分間違いだらけで非難ごうごうでしょう。
例えば、最高裁の裁判官を新人にさせるわけには行きませんよね。
公務員の給料が高いか安いかの議論は別としても、余りその待遇を下げると今度は優秀な人間がみんな民間に行ってしまい、統治能力上で問題が起こるでしょう。
有能な人間が集まっている企業を政策的にコントロールするには、ある程度以上の能力の官僚は必要です。
また、一人の高い給料の人間を2-3人の人間に置き換えるとしてはたして役所に2-3倍の仕事があるのでしょうか。結局暇をもてあます公務員が増えるだけではないでしょうか。
これは又別な批判の元になるだけと言う気もします。
公務員の待遇も民間の待遇も長期的には平準化していくと思います。そうならなければ一方に人間がいなくなって他方に行ってしまうからです。それでは世の中が困るのである程度はつりあいの取れた待遇は必要です。
その意味では民間の企業の部長ならはご質問の程度の給料が出ていますから、公務員ばかりは責められません。
高給を得ている大企業の管理職も同様に批判が必要になります。高級公務員と言っても卒業時の選択で公務員に行くか民間に行くかで分かれたのが実情です。
もっと色々なことはありますが、ご質問の方法はやはり非現実的と言う結論です。
回答ありがとうございます。
非現実的であることは国家公務員法や地方公務員法の触りを聞くだけで十分に理解しております。ある種の思考実験をしているだけです。
他の方も民間企業と比較されておりますが、お客様から売上を上げて、コストを抑えて利益を上げ、消費税、固定資産税、法人税などを納税し、その残りで部長に1000万円払おうと、2000万円払おうが日本経済には全くマイナスにはなりません。
国家公務員100万人、地方公務員400万人がおり、そのすべてが終身雇用制、年功序列賃金で雇用されているとのことです。
最高裁判事や優秀な霞が関官僚が余人をもって代えがたい人であったして、残りの数100万人の公務員全員が年収300万円の人では出来ない高度な仕事をされているということでもないのじゃないかと考え、質問してみた次第です。
公務員はひとりたりとも後進に道を譲ることが無いとすると、若い人たちの失業の問題が日本を悪くしてゆくのではないかと懸念しております。
ありがとうございました。
No.8
- 回答日時:
何時でもこういう疑問を持つ若い人が居るものですが、人間の能力は未熟な人間には判断できないのです。
あなたの方が能力低いですよと云えば、俺は出来る人間だ、あいつなんか何にもしてないと訴えます。でも何にもしてないのは未だ未熟なあなたも同じです。社会に対する貢献度は対して変わらない。だから云う権利も無い。今現在の採用基準、社会の人数の判断は、恐らくその環境に於いて熟知した人が決めた事なのでしょうから。それに従うのが優秀な社会人です。
それが解らないほどに未熟であり、社会適応能力が低いとみなされます。
私はずっと民間で働いてきたので、公務員の世界が能力基準・貢献度基準で報酬が決められているかどうか知らず、だから質問を投稿しました。
質問に対する回答がない場合、今後は投稿をご遠慮ください。
No.6
- 回答日時:
一生300万で終わる公務員には誰も希望はしないでしょ。
>年収1200万円以上の公務員一名
特にこの辺に至っては、それなりの部署のそれなりの役職の人
そのような人は、そうなるための指揮・統率力を持っています。
新人4人が1年掛かっても太刀打ちできません。
この回答への補足
地方の国立大学で、滅多に論文も書かずに、10年間同じノートを使って講義しているオジサンは国家公務員で年収1200万円ぐらいらしいです。
それにたいして、博士号を取ったばかりの新進気鋭の若者が年収300万円の仕事にもあり付けず、親の家から出られない現実があります。
年収1200万円のオジサンには引退していただき、若き博士4名が仕事にありつけば、5年後、10年後の日本はよくなるのではないかと考えました。
No.5
- 回答日時:
ずっと年収300万円の仕事なんか誰がやりたがるんだよ(笑)
年収600万の会社員を退職させて年収300万を二人いれたら企業が良くなるって言ってるのと同じ。
そんなことできたら苦労せんわ
この回答への補足
企業は利益を上げて法人税を納税する義務があるので、失業対策のようなことはできませんが、公務員は利益を上げる必要がないので、600万円の公務員ひとりが退職し、300万円の公務員が二名できることで、国民負担は同じまま国民へのサービスレベルが向上します。
補足日時:2011/01/19 11:26No.3
- 回答日時:
ならないと思います。
頭が良くても、志があっても、経験にはかないませんので。
年収1200円の公務員の代わりに、600万円の公務員二人なら、もしかしたら可能性があるのかもしれません。
戦力の要を揃えないと、どうにもなりませんから。
この回答への補足
公立中学校の共稼ぎ教員夫婦は900万円x2=1800万円の世帯年収ですが、そのうちの一人が引退すると、学卒の新任教師を3名採用することができます。
頭が良くて、志が有って、経験の無い学卒にも就業の機会をあたえることができる社会になるとよいですね。
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