公務員や政治家の給料

公務員や政治家の給料が高すぎるとか騒ぐ人がいます。
では、公務員や政治家の給料を大幅に下げたら、景気が悪くなり、「高すぎる」と騒ぐ人の給料も下がることになるのでは？

No.1 ベストアンサー 回答者： titelist1 回答日時： 2014/12/17 15:55

公務員の給料は法律でその水準を決めるルールがあり、人事院が勧告を行なうので簡単に給料を下げることができないのです。

民間準拠が基本で、その水準は大企業の平均給料になっています。大都市では決して高くはないが、地方では相対的に高いのです。したがって公務員の給料を下げるには民間の給料を下げる必要があるのです。しかし、アベノミクスで大企業では平均2%の賃上げを行なったので公務員の給料も2%ほど上げることになるでしょう。

法律を変えて無理やり公務員の給料を下げても急に景気が悪くなるとは思えませんし、低所得者の給料が下がるとも思えません。ねたみの気持ちは薄れるでしょうが、高給取りの給料を下げたとしても、低所得者の給料が上がるとは思えません。その方法は所得税額が減るので問題です。所得税率の見直しの方が現実的かもしれません。バブルの時に所得税率を下げてそのままの状態です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2014/12/17 16:08

No.2 回答者： kamobedanjoh 回答日時： 2014/12/17 16:05

お説の通りです。

公務員の賃金は、民間実態調査から人事院勧告に反映されます。
多くの企業が「公務員並み」賃金を設定していると説明します。（何処まで調べているのか疑問ですが）
こうして労働者全体の賃金ベースが下がります。
議員の年俸は、一般職公務員を下回らない額に設定されます。議会のお手盛りです。
総理大臣、日銀総裁、最高裁長官の歳費は、全公務員中の最高額と決められています。
「身を切る」というなら、先ずは政党交付金の廃止。交付金目当ての政党間渡り鳥議員の排除も不可欠でしょう。
国民サービス部門の人員増強化。現行災害対策はおざなりに過ぎません。
国民の生命財産の保護、救援は手抜かり無くやって欲しいが、人員削減では逆行も甚だしいです。
地方公務員には防災知識も欠けている。啓発のための研修や待遇改善も必要なのに、経費削減で人減らし、責任の軽い臨時職への置き換えが進行しています。
高級官僚は「公務員賃金表」の枠外。この辺は「身を切って」欲しい物です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2014/12/17 16:08