私は建設業である当社に入社して2年目の事務員です。
前任者から引継ぎのなかったところなのですが、
回りに相談できる方がいないので教えてください。

外注先が一人親方(個人事業主)の場合に
請負か雇用契約かといったところで判断が難しく、
税務調査の際などに請負と認められなかった際には
消費税や源泉所得税などが関わり、
中小企業にとっては大問題となるということを知りました。

今まで外注先と契約書は交わしていなかったようなので、
ちゃんと整備しようかと思っているのですが、
前回の税務調査があった5年前の分から遡って、作成して良いものでしょうか。

また、契約書の書式をダウンロードしてみましたが、
現場ごとに注文書も作成しなければならないようです。
一人親方はかなりの数がいるので、
結構大変な事務仕事になりそうです。

専門家の方のご意見や、もし同業者の方がいらっしゃったら、
経験談などをお聞きしたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

契約書の遡及作成は基本構へんで。

書面化するだけの話なら別に偽装でないから。

ただ契約書で請負だ言うても税務の判断基準で雇用てなたら雇用扱い。ま契約書あたほうがましなのは確か。

判断基準とかは国税庁のタクスアンサにあったはずだから見てみ?
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この回答へのお礼

wret615様

早々にありがとうございます。

国税局や行政書士さんの運営しているサイトなどで判断基準は確認しました。
請求書や領収書などはすべて揃っているのですが、
「当社にほとんど専属」の外注さんは、
雇用と判断されてしまうのではないかと懸念します。

そうですね、ないよりはマシだと思うので、
契約書は作成しておきたいと思います。

おーきに。

お礼日時:2011/01/25 12:48

>請負と認められなかった際には消費税や源泉所得税などが関わり…



認識が誤っています。

・請負契約・・・あなたから見れば「外注」
→消費税は課税、源泉所得税は (建設関係は) なし

・雇用契約・・・あなたから見れば「(臨時) 社員」
→消費税はなし、源泉所得税は (給与なので) あり

>5年前の分から遡って、作成して良いものでしょうか…

偽造したらだめですよ。

>今まで外注先と契約書は交わしていなかったようなので…

「外注 = 請負」なら契約書にこだわらなくても、支払前に請求書をもらい、さらに支払が現金なら領収証、振込なら振込票の控えがきちんと残っていればそれで良いですよ。
請求書は日付や金額だけでなく、仕事の内容が分かるものでないといけませんけど。

請求書や領収証等が保存してなければ、「給与」と認定されるおそれがあります。

-------------------------------------

「外注 = 請負」の場合の源泉所得税について、
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
建設業関連は (設計士等を除いて) ないはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

mukaiyama様

早々のご教授、ありがとうございました。

参考になりました。

お礼日時:2011/01/25 12:38

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Q建築業 一人親方 安全書類にかかわる雇用保険などについて 教えてください

主人が一人親方です。
今回、二次で入っている現場の安全書類を提出しましたが、一次会社から、外注として常時使っている人間に雇用保険番号が無いと建設サイトに入力できない、と言われました。
週に20時間以上働かせる場合は、雇用保険に加入しなければいけないと。
今後も同じような事があると思うので、教えてください。
うちが労災の加入をした組合で、彼の雇用保険・同時に労災の手続きをしようと思っているのですが、そうするとうちは個人事業主ではなくなる訳ですよね?青色申告の外注費が給与になる?
加入させた彼は給与所得となり、源泉も必要になる?外注の彼は廃業?
そもそも作業員名簿にうちの人間として載せたのがいけないと思いますが、外注の彼が未加入の労災の手続きをし、再下請として安全書類を提出し直せばよいだけでしょうか?
無知で申し訳ありません。勉強させてください。

Aベストアンサー

>常時使用している人間を現場に入場させたいだけです。
「彼」が仕事に従事されているのが、お宅が引き受ける仕事のみならば、
ご主人が「雇用保険の事業主」として登録、彼を雇用保険被保険者に手
続き、「給与」支給時に雇用保険料と所得税を控除、となります。
雇用保険料の納付は事務組合経由、所得税は税務署への納付+「年末調
整」etc.の作業が必要となります。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

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府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q一人親方のメリット・デメリット

26歳(男)職歴は4年くらいで工場のラインの仕事をしていました。
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(1)建設業界での一人親方(請負)という働き方は将来性がありますか?
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(2)一人親方だと会社(組織)で働いているときよりも人間関係が楽でしょうか?
(3)その他、一人親方のメリット・デメリットや建設業界のことについて
現実を知っておられたら教えてください。

Aベストアンサー

1.腕次第です。
2.仕事を得ていくには相当の努力が必要です。

http://www.zero-kara.com/zk-hikaku-kojin.html

Q日雇いの土木作業員や、建築作業員は、労働基準法適用の雇用契約ですか?

日雇いの土木作業員や、建築作業員は、労働基準法適用の雇用契約ですか?
それとも請負か業務委託契約ですか?

Aベストアンサー

日雇いの土木作業員や建築作業員であっても、契約の内容や労働の実態により、(労働基準法適用の)雇用契約(労働契約)であるか、請負契約であるか、業務委託契約であるかが判断されます。

参考URL:http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/rouki/koyoukeiyaku_ukeoikiyaku_chigai_1.html

Q建設業の一人親方です。これは外注費?給料?

建設業で請負の仕事を始めました。
個人事業主(一人親方)ですが、規模の大きい現場などは
知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝ってもらいます。
長くかかれば半年ほど続けて来てもらい、支払は月末締めの翌月払いで日当×日数分をまとめて払います。
現金での支払いの場合は領収書をもらい、振込みの場合は振込明細をその代わりとしています。
お互いが仕事を手伝ってもらった日数を把握しているので請求書、支払明細はやり交わしていません。(日当は消費税込みの金額です。)
この費用は外注費として計上して良いのでしょうか?
また頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として渡す事もあるのですが(いわば日当+出来高という感じです)それも経費になりますか?

Aベストアンサー

>知り合いの職人(屋号を持つ一人親方)などに一日16000円等で手伝って…

その 16,000円が純粋に労務費だけなら、税務署は「給与」と判断するでしょう。
給与となれば源泉徴収の必用が出てきますし、消費税は不課税です。

16,000円に道具の持ち込み料や細かい材料代などが含まれているなら、「外注費」でかまいません。
消費税は課税取引になり、源泉徴収義務もありません。

>頑張ってもらって利益が多くでた時には日当と別に10万ほど謝礼?寸志?として…

実態は謝礼や寸志であっても、経理上は外注費の残業分とでも装うほうが利口です。
謝礼だの寸志だのは、税務署からあらぬ詮索を受けるおそれがあります。

Q安全書類作成について

建設業の事務です。安全書類作成についての知識がないので安全書類に関する作成基準とかどの書類を作成すればいいかなど、どちらで基本的なことを調べればいいですか

Aベストアンサー

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが 自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や 工期 現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマイズしたほうがいいですよ。
私が主に使っているのは
作業員名簿(全建統一様式第2号)
全建統一様式 第1号-甲
全建統一参考様式 第8号
これらは自社情報のみ入力しているものを保存しカスタマイズしています。
また、下請け業者編成表 施工体系図などは元受さんが作るようで
私は作る必要があったことはありません。

その他に
建設業の許可書・各種保険加入証明書・建退共加入証明・名簿に載っている全員の資格書免許・
車検証・自賠責・任意保険 を用意して必要か所に印鑑を押して提出します。
すべてコピーでOKです。

言葉の意味や誰の名前入れていいかわからないようでしたら
http://www.leak-family.jp/Business/houki.html
このようなサイトもありますので 参考にしてください。

結構な枚数の書類になりますが
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
この順番で名簿の次に個人の資格書
車関係の書類のあとに車検証などのコピーという順番でファイルして
元受に渡せばOKです。

最初は大変ですが2~3回作ると案外簡単ですよ。
がんばって

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが 自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や 工期 現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマ...続きを読む

Q作業員名簿の記載内容について

建設業の県知事許可を持つ小さな会社の事務をしています。

最近我が社の作業員が出入りしている現場から提出依頼を
受けた書類についてふと疑問に思ったのでお聞きしたいと思います。

提出依頼のあった作業員名簿のことなのですが、現場(超大手の
企業の管轄)の会社独自の書式で提出するよう言われたのですが
内容が大変細かくなっております。

通常の住所、氏名、生年月日、血液型、健康診断の結果(診断書のコピー添付)
などのほかに、基礎年金番号の記入と、年金に何年加入しているかという
項目があります。

下請けである我が社がきちんと厚生年金や社保、雇用保険、労災に加入している
ことの確認かと思い、担当者にその旨問い合わせて、会社が加入していると言う
証明でよければ健保組合にそういった書式があるのでそれを提出しますが?と
言ったところ、あくまでも個人レベルで知りたいので年金手帳に記載してある
番号を書き、総加入年数も記載するようにとありました。

我が社の作業員はひとり親方出身や個人事業主の過去があったり、転職を
数回繰り返していたりする人がほとんどで、加入年数まで知られたくないし、基礎
年金番号まで知らせるのは個人情報の流出につながらないか?という話が
出てきました。

そのほかにも緊急連絡先として記載した人の年齢や勤務先の名前、住所、電話
まで記載する欄があります。緊急連絡先はもちろん必要ですが、年齢や勤務先まで
必要でしょうか・・・??携帯番号で十分なような気もするのですが・・。


小さな会社であまり広範囲で仕事をしていないので、このたびこんな感じの書式が
出てきて驚いたのですが、全国的にはこの内容は当たり前なのでしょうか?


今回は現場担当者に「あまり深く個人情報に触れる部分は書きかねるので、年金番号と
加入年数は、会社自体が加入しているという証明に変えて提出し、緊急連絡先は名前と
携帯番号、住所のみとさせてもらいます」と伝えましたら「強制ではないのでそれでもいいが
何かあっても知らない」との答えでした。

建設業の県知事許可を持つ小さな会社の事務をしています。

最近我が社の作業員が出入りしている現場から提出依頼を
受けた書類についてふと疑問に思ったのでお聞きしたいと思います。

提出依頼のあった作業員名簿のことなのですが、現場(超大手の
企業の管轄)の会社独自の書式で提出するよう言われたのですが
内容が大変細かくなっております。

通常の住所、氏名、生年月日、血液型、健康診断の結果(診断書のコピー添付)
などのほかに、基礎年金番号の記入と、年金に何年加入しているかという
項目がありま...続きを読む

Aベストアンサー

大手ゼネコンの一次下請の会社で事務をしております

先の回答者様の書かれている通り、24年11月に国土交通省より
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が出されています↓
http://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf

少し長文でポイントがわかりずらいですが、
(5)作業員名簿を活用した・・・
及び、その中の別紙3の作成例に拠れば、健康保険と雇用保険の番号は記入しますが、年金番号までは必要ないようです
それに、ガイドラインの趣旨からすれば、番号まで記入する事が大事なのではなく、
(文中にもある通り)法人に所属する作業員が、「国民健康保険」だったり、「国民年金」だったりはおかしいので、そういう作業員が下請企業の中にいないかどうかの確認を徹底しなさいよ、と。

ですので、質問者様の書かれている、その作業員名簿の内容は、一般的とか、当たり前ではないと思われ、
まして、緊急連絡先の人の勤務先や、その他諸々は完全にやりすぎでしょう

質問者様の会社が書類を提出する会社は、大手ゼネコンではなく、その下請でしょうか?
ここまでやると、逆に突っ込まれそうなので、大手ではここまでやらないのではないかと思います

しかし、明らかに法的、一般常識的にはおかしいと思っても、そこはお金を払う側と仕事をさせて貰う側、
実際にどうされるかは、質問者様の会社代表のお考え次第でしょうね
今の対応で十分(丁度いい位)だと思いますよ。

大手ゼネコンの一次下請の会社で事務をしております

先の回答者様の書かれている通り、24年11月に国土交通省より
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が出されています↓
http://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf

少し長文でポイントがわかりずらいですが、
(5)作業員名簿を活用した・・・
及び、その中の別紙3の作成例に拠れば、健康保険と雇用保険の番号は記入しますが、年金番号までは必要ないようです
それに、ガイドラインの趣旨からすれば、番号まで記入する事が大事なのではなく、
(文...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q一人親方の弟子の雇用保険

 一人親方本人は雇用保険に入れず,労災保険に特別加入することになると聞いています。
 では,一人親方が弟子を取った時,その弟子はどうなるのでしょうか。
1 雇用保険に入ることができる。
2 雇用保険に入らなければならない。
3 労災保険に特別加入できる。
4 その他

Aベストアンサー

 “弟子” とは?。 質問の状況や昨今の時勢から 「他人を労働者として雇入れした。」 と理解した上で回答します。

  まず質問の本筋の部分ですが、官公庁など一部のものを除く全ての事業主は労働者を一人でも雇い入れた場合は労働保険 (労災保険及び雇用保険) の成立手続きを行なわなければなりません。 また、当該の “弟子” は保険適用上の労働者であるので特別加入せずとも労災保険が適用となるほか、所定の要件を満たせば雇用保険の被保険者にも該当します。

  なお、余談となりますが、労災保険でいう “一人親方” とは労働者を雇用せず事業主一人または事業主と家族労働者のみで就労している者を言いますが、これらの事業主が労働者を雇入れした場合、労災保険上の取り扱いでは一人親方とはみなされなくなります。
  従って、当該の事業主が引き続き特別加入を希望する場合は、労働保険事務組合に事務委託をしたうえで、改めて “中小事業主” として特別加入をしなおす必要があります。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/E/E010000

 “弟子” とは?。 質問の状況や昨今の時勢から 「他人を労働者として雇入れした。」 と理解した上で回答します。

  まず質問の本筋の部分ですが、官公庁など一部のものを除く全ての事業主は労働者を一人でも雇い入れた場合は労働保険 (労災保険及び雇用保険) の成立手続きを行なわなければなりません。 また、当該の “弟子” は保険適用上の労働者であるので特別加入せずとも労災保険が適用となるほか、所定の要件を満たせば雇用保険の被保険者にも該当します。

  なお、余談となりますが、労災保険でい...続きを読む

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む


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