法律は？　呆れるソフトバンクの光電話の勧誘

Question

法律違反ではないかご意見お願いします。

我が家はＢＢフォンのＡＤＳＬを利用中です。
ここ１年程前から「ヤフー代理店の○○です」、「ＢＢフォン代理店の○○です」とか、「ＮＴＴパートナーの○○です」、「ＮＴＴ代理店の○○です」と名乗る勧誘電話が頻繁にかかってきて迷惑です。
電話勧誘販売についての法律ができたと知って、去年秋から、ＮＴＴサイドとソフトバンクＢＢサイドへ、特定商取引法を武器に、両社の代理店・委託店などの関連会社から、一切の電話勧誘を断ってきました（実際、電話でのやり取りでは「停めます」と言ってくれてました）。
ですが、いまだにかかってきますので、その都度、ＮＴＴかソフトバンクＢＢかへ「停まってないよ。関連会社全部への周知徹底願います。停めて下さい。」と連絡してきました。
両社とも、「大きな問題点としては、代理店・委託店がまるでねずみ講のように、とめどもなくあるので、全部で何社あるのか、何という会社が登録されてるのか、おおもとの会社で１００％完璧には管理できてない現状」と言ってました。

第十六条（電話勧誘販売における氏名等の明示）では、完璧に違反してます。
電話してきた人間の苗字は名乗っているものの、会社名は「どこの代理店である」ことしか言っておらず、こちらが質問しても答えなかったり、嘘を答えたりで、全く悪質極まりない電話ばかりです。

今回、質問させてほしいのは、第十七条 （契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）について、企業側が一方的に有効期限を設けることは違反ではないかどうかです。
ＮＴＴサイドは、「一度、断ると言われたら、解約するか電話番号が変更しない限り、ずっと有効」と言ってくれてますし、常識の範囲の対応してくれてます。
ですが、ソフトバンクＢＢサイドは、私が「いくらお願いしても一向に勧誘電話をやめてくれないけど、○月○日までに（余裕を持って１ヶ月くらいの幅はもたせてる）ちゃんと関係各社へ通達して下さいよ！！」と言うと、「わかりました。また、通達しますが、申請日より５年間だけ勧誘電話しません。５年経過したら再度申請して下さい」と言うのです。
今の時代、ソフトバンクＢＢ程の規模の会社になれば、パソコンを業務に使ってると思いますので、従業員の名簿のように、代理店の名簿管理ができてもおかしくないと思うのですが・・・
「あなたの電話番号（ＮＴＴ回線の番号と、050で始まるＩＰフォンの番号）を勧誘禁止番号として５年間管理する」と言うが、そんなこと（管理）ができるなら、代理店各社へ徹底できるはず。
何を根拠に５年と言うか？と聞くと、「永年に管理することは難しいから、５年と定めさせていただいてます」と。
この５年だけという部分ですが、消費者側は強制されないといけないのですか？
（とりあえず、「我が家は今のところ、この５年という期限には承知できません」と伝えてありますが。）
ちなみに、ソフトバンクＢＢのサイトＨＰ内には、勧誘電話を停止する事項については、何ら一切載せてないとのことです。（「当然、約款にも載せてない」と言われました。）
それから、「期限、５年間」について、「あなたがネット上でブログに書こうが、友達に教えてあげようがかまいません」とも言われました。
あまりの「勝手な押付け」に呆れ、消費者相談センターさんから教えていただいた経済産業省へ質問メールしましたが、たった１通ですから蚊の鳴き声くらいにしか思ってくれないんでしょうね。
ＮＴＴや消費生活センターの職員さんでも迷惑してる人がけっこういると言うのに、すごく悔しいです。

念の為、書き添えますが、だからといって、ナンバーディスプレー（有料）を契約しようとは思いません。
迷惑してるから契約するのであれば、それは業者の儲けにしかなりません。将棋の駒のように、（業者立場）こう運べは契約してもらえるーでは、ちょっと話が違います。

電話勧誘を断るのに、業者側から期限を押し付けてくるのは違法ではないか？をお答え下さい。
よろしくお願いします。（長文、読んでいただいて有難うございます。）

noname#172048 · Accepted Answer

私も親戚などから、困ってるとよく聞かされます。回答ではないけど、参考になればと思いました。
期限についてはわかりませんが、親会社も一般個人からの信用を失うようなことはしてほしくないです。
例えば、商品が電気製品として、（家電メーカーが、何社の製品も扱う家電量販店の建物にメーカー名ポスターを貼るという意味でなくて、）メーカー１社専門の代理店、販売店なら、そのメーカー会社の看板を掲げて商売してるわけですから、代理店販売店が独自に何か問題起こしても、私たちは「あそこの○○（メーカー名）が××した」と言ってしまうし・・・

生命保険のセールスレディを断るにも、厳格に分別したら「個人事業主だから１人ずつ」に断るなんて、非合理的な話だわ。
http://2chnull.info/r/isp/1253985526/654-753　には、「代理店が複数あろうと特定商取引法の再勧誘の禁止の対象で大本に責任がある。」と書いてる人がいました。

それから、こういうのもありました。
拒絶をされた場合の範囲の話ですけれども、これは、さまざまな企業の関連性の実態にばらつきがありますので、一律ではないのですが、実質的に１つの組織と考えられる場合は、それはＡという勧誘員が来て断られたときに、ほかのＢという勧誘員なら勧誘していいですというようにはできないと思っております。（http://www.meti.go.jp/policy/consumer/committee/summary/0002600/gijiroku09.html　より引用）

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1128217611

kernel_kaz · Answer

だから、大元の通信会社と交渉してる時点で、何ら法的拘束力の無い『サービス』なんだってばよ


法律論でやりたいの？
サービス論でやりたいの？

法律論でやりたいなら、やり方が間違い
勧誘業者に言いなさい

サービス論なら、過剰な要求は辞めなさい

って事

miuasa · Answer

>別会社であることは承知の上で、ソフトバンクには「関連会社一切もとめてもらうこと可能ですか？」と尋ねてみて「ＯＫ」と回答いただいてます。

ここでのＯＫとは、ソフトバンク本体およびその子会社からは勧誘しませんということでしょう。
大きく解釈しても、せいぜい１次代理店までです。
しつこい電話勧誘等は、２次３次代理店のことが殆どですので、実質意味無しです。

そもそも、ＮＴＴ本体やソフトバンクＢＢ本体より勧誘電話があった事ってありますか？
（何かしらのアンケート等で個人情報が利用されることを承諾した事があれば、
直接の勧誘もあります。フレッツやひかり電話など。）
よって５年の期限も意味のないものといえます。

usbus · Answer

そりゃ無理です。

例えばメーカーの作ったパソコンについて
小売店が違法な販売してたとしてもメーカーにそれを止める法的義務はありません。
せいぜい注意喚起するぐらいが限度です。

ソフトバンクが５年やめるように代理店に言っても実際に代理店がやめるかどうかは別の話。
期限どうこうの問題ではなく、電話が来なくなることはありません。

代理店はハローページの番号を見て無作為にかけてるので、
ＮＴＴに連絡してハローページの掲載を停止して貰えばかかってこなくなりますよ。

かける電話番号はソフトバンクが提供しているわけではなく、
業者は基本的には個人の電話番号を入手する方法はハローページ以外にはありません。

ハローページはＮＴＴの電話加入権を持っている時点で自動的に掲載されます。
掲載拒否の連絡を入れるまではずっと掲載されたままです。

以前、警察からも電話が来て「悪質業者や振り込め詐欺防止のため、ハローページに掲載しないようにしてください」と言われたこともありました。

ll_gonnzou_ll · Answer

おっしゃりたいことは良くわかりますが、多分無理でしょう。
ソフトバンク、ＮＴＴ、ＮＴＴパートナー・・ｅｔｃ
代理店も変われば、人も変わります。
変わらないのは個人情報の台帳だけ

親会社苦情を言っても、新聞の勧誘と一緒で販売店がやめない限り無理です。
電話をする側は、個人など関係無しです。１日何件電話できるのかそれだけです
彼らに良心のかけらはひとつもありません。

法的に訴えても良いでしょうが、お金と時間の消費が激しすぎます。
いちばん良い方法は自己防衛です。

電話番号を変えて、それこそナンバーディスプレーで着信拒否・・・・
業者の儲けとおっしゃいますがそれ以外の方法となると、法廷闘争でもしますか？

相手が確実に有罪になる保証はありません。

パソコンのウィルス対策と一緒です。ウィルスが侵入するから自己防衛を考える
ネットをつなげるのであれば常識になりつつあります
（これも業者を儲けさせているだけという考えもあります）
でも対策を講じなくては、普段のネット生活に支障をきたすからお金を出して対策するのです

それと一緒です。まずやるべきはお金を掛けて対策を講じなければ、いつまでたっても
いたちごっこ。同じ事の繰り返しです。

対策を講じるか講じないかは、それぞれの考え方、価値観の違いがありますので
あくまでこういう対策の取り方もあると言うことを、アドバイスさせて頂きます。

miuasa · Answer

電話会社における販売代理店は、代理店の子・孫まであって完全に把握できていないのが
現状です。ソフトバンクに限らず、ＮＴＴグループでも全代理店を把握してません。
又、勧誘は直接ソフトバンク本体からあったわけではないのですよね？
その場合、代理店から勧誘があってもソフトバンクは商取引法違反とはいえないでしょう。
同じ代理店からだと違反になりますが、無数の代理店が存在し、且つ１つの代理店で
ＮＴＴの商品もソフトバンクもａｕも扱ってることが多い現状では、勧誘を断っても
きりがないでしょうね。
ナンバーディスプレイや迷惑電話撃退サービスなどは、その為に生まれたサービス
ともいえます。
私も不動産勧誘が多くて腹が立ちますが、断っても断ってもきりがないので、
ナンバーディスプレイでブロックしてます。

kernel_kaz · Answer

法律を適用するなら、勧誘してきた業者に対して拒否してください
大元の通信会社に要求するのは筋違いです
質問に書かれてる各社の対応は、サービスでしかありません
サービスに期限を設けるのは違法ではありません

独立した別企業ですから、勧誘してきた業者に再勧誘の禁止を伝えてください
そこで期限を設けてきたら違法です


拡大解釈し過ぎ

chie65535 · Answer

以下、実際にある話。

電話には何の関係もない自営業や中小企業を経営している人が、通話料・利用料の割引を目的に、ＮＴＴやソフトバンクと代理店契約を結ぶ
↓
代理店契約した業者（ＮＴＴやソフトバックと何の関係もない自営業者や会社）はＮＴＴ、ソフトバンクの通話料・利用料が安くなる
↓
通話料・利用料の割引を継続するために（ＮＴＴやソフトバックと何の関係もない自営業者や会社が）ランダムに電話をかけて勧誘を行う
↓
質問者さんのような人が本社にクレームを付ける
↓
本社は、割引目的に代理店契約を結んでいる「数万社」を把握しきれていないのでどうしようもない
↓
質問者さんのように勧誘禁止を申し出た所に、また勧誘が来る

実際、当方が以前に勤務していた会社（当然、電話とは何の関係もない会社）で、某電話会社の代理店と代理店契約して通話料の割引受けてたけど、電話会社の本社から「○○には勧誘電話するな」なんて指示、一回も受けた事がないです（会社の上位に代理店が居て、その更に上に総代理店がいて、その更に上が代理店本社らしい。電話会社との間に代理店が３つ入っている）

ぶっちゃけ、電話会社は「実際に勧誘を行っている代理店がどんだけあるか？」なんて、これっぽちも把握してませんよ（勧誘業務を殆ど行っていない「直の総代理店の本社」くらいは把握しているだろうけど）

そういう状況なんで、どんだけ本社に文句を言ってもまったく無駄です。諦めた方がいいですよ。

当然、法的対処なんて無意味です。訴えても、実際に勧誘を行っている末端の代理店まで辿り付けないですから。

法律は？ 呆れるソフトバンクの光電話の勧誘

私も親戚などから、困ってるとよく聞かされます。

だから、大元の通信会社と交渉してる時点で、何ら法的拘束力の無い『サービス』なんだってばよ

>別会社であることは承知の上で、ソフトバンクには「関連会社一切もとめてもらうこと可能ですか？」と尋ねてみて「ＯＫ」と回答いただいてます。

そりゃ無理です。

おっしゃりたいことは良くわかりますが、多分無理でしょう。

電話会社における販売代理店は、代理店の子・孫まであって完全に把握できていないのが

法律を適用するなら、勧誘してきた業者に対して拒否してください

この回答への補足

以下、実際にある話。

この回答への補足

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