電話代行・秘書代行の会社を設立（起業）する場合

現在、在宅にて、ある会社の電話代行業務を一人で受けています。
会社といいましても、従業員５人の会社ですが、いつも営業で
事務所には誰もいないので、私がすべて家で電話を転送にして請け負っています。
ただ、５人ぶんの電話を受け付けているため業務は忙しく、
家を空けることができないために、事務所ではなく自分の家で仕事をしているのですが、
もう一人雇っていただく話も出ています。また、もう１社知り合いの会社にも
電話代行を依頼されています。
そこで表題のとおりなんですが、例えば電話代行（秘書代行）をする会社を設立する場合、
どれくらいの費用がかかりますか？会社組織ではなくて、個人事業というかたちでも
できるのでしょうか？
何もわからなく・・ネットで調べたのですが、よくわかりませんでした。
アドバイスよろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： dandyman 回答日時： 2011/02/01 00:15

電話代行会社に依頼してる側の者です。

今の時代最初は小回りのきく個人事業で良いと思います。
電話代行を頼む会社なんてどうせ中小企業です。これからの時代会社設立と維持なんかにコストをかけないで、低価格とサービスで勝負です。


設備投資なしで自宅に電話回線さえあれば最低限の業務は出来ます。つまりあなたの現状のままです。ひとつの電話番号で売上は￥15,000～￥30,000月くらいでしょうかね。

オプションサービスとして、電話転送のon/off切り替え、留守電代行、転送取次、それにかかる機器や回線の代金で済むと思います。


事業の先行きが見えてきたら別に事務所を借りて電話線を引いて電話機を買い、他の社員を雇います。
取引先の会社を増やしていきます。段々とよりレベルの高いオプションサービスを取り入れましょう。


多額のリスクを背負うこと無く起業でき、今後伸びていく業種だと思います。
しかし、私も依頼する際かなり調べましたが、まだ質が高く低料金の電話代行の会社は少ないですね。
この数年がビジネスチャンスですよ。頑張って良いサービスを展開してください。


年商2千万円くらいになったら法人化を検討すれば良いのでは？
年商の少ないうちに法人にすると手続きだけで疲れちゃいますよ。

この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
依頼されている方からの回答とても参考になりました！
在宅でおこなっている業務ですし、今後増えても当面はあと１社ですので、
従業員を一人だけ増やして、個人事業主の方向で、とは考えているのですが、
いろいろとわからないことばかりで。。心強いアドバイス本当にありがとうございます(^.^)
現在はただ電話の転送を受けているのみで、他のサービスは何もしていませんし、
今後もう少し何かサービスは出来ないか？など検討しがんばってみたいと思います！

ありがとうございました！

お礼日時：2011/02/01 08:27

No.3 回答者： noname#142908 回答日時： 2011/02/03 16:15

依頼者側が法人でないと取引出来ないというのでなければ個人のままで全然かまいません

営業して新規の仕事を請け負うのではなく相手方から依頼をされるのであれば信用されているのですから今のままでかまいません

この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ございませんでした！
アドバイスありがとうございます。
しばらくは、今のままでがんばってみたいと思っています。

ありがとうございました！

お礼日時：2011/02/11 15:52

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2011/01/31 20:24

許認可や資格が必要な業種で、法律で法人を求めている場合を除けば、どんな業種でも個人事業で行うことが出来るでしょう。

ただ、業界や取引相手によっては、個人事業では取引しない場合もあります。
また、税務申告の負担が大きくなるかもしれませんが、個人事業の所得税だけでの申告より、法人事業として法人税の申告を行いつつ、役員報酬として所得税の年末調整や確定申告を行った方が、節税対策が出来る場合も多いことでしょう。

あなたがそのような仕事を一手に請け負いつつ、外注として個人の下請けを雇うことも可能でしょう。
ただ、損害賠償などの問題のリスクを考えれば、法人であれば倒産で済む可能性がありますが、個人事業の事業主として行えば、自己破産しても賠償から免れることは無いでしょう。

法人設立のための費用は、設立する法人の種類、専門家に依頼する場合などで大きく変わることでしょう。
株式会社を専門家へ依頼せずに作った場合の実費は、
(1)定款（紙の場合）の作成時の収入印紙代４万円
(2)公証役場での定款の認証５万円
(3)公証役場での定款の謄本代数千円
(4)法務局への登記申請時の登録免許税最低１５万円
(5)各種手続きに必要な登記簿謄本など数千円
となるでしょう。
専門家へ依頼すれば、専門家ごとの報酬が必要となります。安価だけを追いかけるのであれば、インターネットで検索しましょう。

設立後は、個人事業の開業と同様に税務署への手続きが必要です。その他に都道府県税事務所や市区町村役所などへの手続きも必要となります。従業員の雇用などをお考えであれば、労災保険・雇用保険・社会保険などの必要な手続きが必要となることでしょう。

この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。
会社手続きにはいろいろなことが必要ですね。
ただ、費用は思っていたよりかからないのですね。
会社設立もふまえてよく検討したいと思います。
ひとつだけお聞きしたいのですが、損害賠償とは、依頼されている会社から
損害賠償を求められた場合、ということでよろしかったでしょうか？

ありがとうございました！

お礼日時：2011/02/01 08:15