現在、在宅にて、ある会社の電話代行業務を一人で受けています。
会社といいましても、従業員5人の会社ですが、いつも営業で
事務所には誰もいないので、私がすべて家で電話を転送にして請け負っています。
ただ、5人ぶんの電話を受け付けているため業務は忙しく、
家を空けることができないために、事務所ではなく自分の家で仕事をしているのですが、
もう一人雇っていただく話も出ています。また、もう1社知り合いの会社にも
電話代行を依頼されています。
そこで表題のとおりなんですが、例えば電話代行(秘書代行)をする会社を設立する場合、
どれくらいの費用がかかりますか?会社組織ではなくて、個人事業というかたちでも
できるのでしょうか?
何もわからなく・・ネットで調べたのですが、よくわかりませんでした。
アドバイスよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

電話代行会社に依頼してる側の者です。



今の時代最初は小回りのきく個人事業で良いと思います。
電話代行を頼む会社なんてどうせ中小企業です。これからの時代会社設立と維持なんかにコストをかけないで、低価格とサービスで勝負です。


設備投資なしで自宅に電話回線さえあれば最低限の業務は出来ます。つまりあなたの現状のままです。ひとつの電話番号で売上は¥15,000~¥30,000月くらいでしょうかね。

オプションサービスとして、電話転送のon/off切り替え、留守電代行、転送取次、それにかかる機器や回線の代金で済むと思います。


事業の先行きが見えてきたら別に事務所を借りて電話線を引いて電話機を買い、他の社員を雇います。
取引先の会社を増やしていきます。段々とよりレベルの高いオプションサービスを取り入れましょう。


多額のリスクを背負うこと無く起業でき、今後伸びていく業種だと思います。
しかし、私も依頼する際かなり調べましたが、まだ質が高く低料金の電話代行の会社は少ないですね。
この数年がビジネスチャンスですよ。頑張って良いサービスを展開してください。


年商2千万円くらいになったら法人化を検討すれば良いのでは?
年商の少ないうちに法人にすると手続きだけで疲れちゃいますよ。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
依頼されている方からの回答とても参考になりました!
在宅でおこなっている業務ですし、今後増えても当面はあと1社ですので、
従業員を一人だけ増やして、個人事業主の方向で、とは考えているのですが、
いろいろとわからないことばかりで。。心強いアドバイス本当にありがとうございます(^.^)
現在はただ電話の転送を受けているのみで、他のサービスは何もしていませんし、
今後もう少し何かサービスは出来ないか?など検討しがんばってみたいと思います!

ありがとうございました!

お礼日時:2011/02/01 08:27

依頼者側が法人でないと取引出来ないというのでなければ個人のままで全然かまいません


営業して新規の仕事を請け負うのではなく相手方から依頼をされるのであれば信用されているのですから今のままでかまいません
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ございませんでした!
アドバイスありがとうございます。
しばらくは、今のままでがんばってみたいと思っています。

ありがとうございました!

お礼日時:2011/02/11 15:52

許認可や資格が必要な業種で、法律で法人を求めている場合を除けば、どんな業種でも個人事業で行うことが出来るでしょう。


ただ、業界や取引相手によっては、個人事業では取引しない場合もあります。
また、税務申告の負担が大きくなるかもしれませんが、個人事業の所得税だけでの申告より、法人事業として法人税の申告を行いつつ、役員報酬として所得税の年末調整や確定申告を行った方が、節税対策が出来る場合も多いことでしょう。

あなたがそのような仕事を一手に請け負いつつ、外注として個人の下請けを雇うことも可能でしょう。
ただ、損害賠償などの問題のリスクを考えれば、法人であれば倒産で済む可能性がありますが、個人事業の事業主として行えば、自己破産しても賠償から免れることは無いでしょう。

法人設立のための費用は、設立する法人の種類、専門家に依頼する場合などで大きく変わることでしょう。
株式会社を専門家へ依頼せずに作った場合の実費は、
(1)定款(紙の場合)の作成時の収入印紙代4万円
(2)公証役場での定款の認証5万円
(3)公証役場での定款の謄本代数千円
(4)法務局への登記申請時の登録免許税最低15万円
(5)各種手続きに必要な登記簿謄本など数千円
となるでしょう。
専門家へ依頼すれば、専門家ごとの報酬が必要となります。安価だけを追いかけるのであれば、インターネットで検索しましょう。

設立後は、個人事業の開業と同様に税務署への手続きが必要です。その他に都道府県税事務所や市区町村役所などへの手続きも必要となります。従業員の雇用などをお考えであれば、労災保険・雇用保険・社会保険などの必要な手続きが必要となることでしょう。
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。
会社手続きにはいろいろなことが必要ですね。
ただ、費用は思っていたよりかからないのですね。
会社設立もふまえてよく検討したいと思います。
ひとつだけお聞きしたいのですが、損害賠償とは、依頼されている会社から
損害賠償を求められた場合、ということでよろしかったでしょうか?

ありがとうございました!

お礼日時:2011/02/01 08:15

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日野市での花火大会の予定は、有りませんが
日野市に有る、多摩テックで8月中旬頃に
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花火大会に行かれるのでしたら
多摩テックに問い合せると良いでしょう。

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こんにちは。

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ご参考に医療用具修理業届(東京都)について記載されたURLを添付しますのでご参考にされて下さい。

届出先は各都道府県庁の薬務課(呼び方は多少異なります)などです。ご質問の内容についてもそこで相談に乗って頂けると思います。

参考URL:http://www.kenkou.metro.tokyo.jp/yakumu/yoshiki/bs/todoke.html

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今のところは必要ないみたいですよ。
ただし、年明けもしくは遅くとも春までには代行業に関する法律が施行されます
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明記されています。 この申請なら行政書士さんにおまかせで十分です。
なお、同じく道交法も改正され、二種免許が必要になりますが、3年間は猶予されます。とりあえず警察庁のページを出しておきます。 
左辺目次から「安全快適な交通の確保」をクリックして、「運転代行・・・法律」
をクリックして四十数ページに渡る文章を読んでいってください。

参考URL:http://www.npa.go.jp/police_j.htm

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(1)秘書には公設秘書と私設秘書がいるようですが、たぶん問題になったのは私設秘書の給料でしょう。何人いていくらになるかはわかりませんが、何で他の人(松浪議員は暴力団会社)に支払わせるなんて考えるのでしょうか?議員はたくさんお金を持っているのだから自分で払えば良いのにと思ってしまいます。また、払うのが大変だったら、リストラにしたら良いのにと思ってしまいます。

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 議員事務所にとって秘書は無くてはなりません。
 まず、東京の国会事務所に2ー3人(地元陳情や後援会への接客や、党の勉強会などへの代理出席、党内・派閥内の連絡など)
 そして地元秘書。これは与党か野党か、選挙区か比例区かなどの議員の出身状況によって違ってきますが、7人ぐらい(地元後援会担当×3・会計・組織担当・企業担当・企画など)与野党含め、だいたい10人くらいいればといったところです。
 国から給与が出るのは3人分ですので、残り7人分を議員が集めなければいけません。
 議員事務所は個人商店的性格ですので、例えば月給20万でボーナスなしでも、年金などを含めると300万以上必要になります。それが7人分。さらに事務所維持なども必要になります。また、後援会維持のためのお金もかかります。
 これらすべて、とても議員歳費だけではまかない切れません。だからてっとり早く人と金を確保する方法が、給与肩代わりということです。
 政治資金規正法では、こうした肩代わり分も献金にかけば問題はありません。もちろん、上限がありますし、松浪議員みたいに暴力団絡みは社会的に問題があります。
 
 議員側は経費の削減を、企業側も派遣する議員と関係を強くしていきたいという思惑もあります。

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Q会社設立代行の際に必要な委任状の捨印について

この度、行政書士に会社設立手続きの代行を依頼しました。

定款と委任状がメールで添付されてきたのですが、
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どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

渡す相手次第で私は対応しています。

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捨印では重大な変更はすべきではないですし、判例もあったと思います。また、士業などは法律のプロで、悪質な対応をすれば、業務停止や廃業になる可能性もあるので、ある程度信じるようにしていますね。

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Q会社設立の手続きを代行している業者に関する質問です。

会社設立の手続きを代行している業者に関する質問です。


今、会社設立の手続きを代行してもらえる業者を探しています。
WEB上で会社設立で検索すると司法書士、行政書士、税理士事務所などの
ホームページがでてきて、どの業者に依頼をしたらいいかわかりません。

業者にお願いする以上、ある程度の報酬を支払うつもりではありますが、
費用・報酬も安く、会社の設立前に相談にのってくれるような
親切な業者などいましたら教えていただけますでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、会社設立の手続きにかける時間や労力を考えると、会社設立の手続きを代行をしている専門業者に依頼したほうが良いでしょう。
費用もご自分で手続きするよりも安く済む場合があります。

自分で会社設立の手続きをするよりも安く済ませるポイントは、定款の電子認証をしている業者を選択し40,000円コストダウンさせ、会社設立手続きの代行報酬を40,000円以下のところにすることです。
会社設立手続きの代行報酬を40,000円以下のところにお願いすれば、
自分は労力をかけずにプロが会社設立の手続きを代行してくれる訳です。

そういった業者は少なく探すのはなかなか大変ですが・・・。
※定款の電子認証は、自分でもできるようですが、手間とお金がかかるので、
大して費用削減はできないそうです。


●自分で設立した場合
定款認証手数料・・・50,000円
印紙代・・・40,000円
謄本交付手数料・・・約2,000円
録免許税・・・150,000円 ※資本金の7/1000 いずれか大きい額

合計・・・242,000円が最低かかる費用です。


●会社設立手続きの代行を業者に依頼した場合
定款認証手数料・・・50,000円
印紙代・・・0円 ※定款の電子認証をしている業者に限る
本交付手数料・・・約2,000円
登録免許税・・・150,000円 ※資本金の7/1000 いずれか大きい額

上記合計・・・202,000円(これに業者に支払う代行手数料がプラスされます。)

代行手数料はまちまちですが、おおよそ30,000円~150,000円程くらいが多いようです。

総合計は、232,000円~352,000円程です。


私が調べた限り、

安さで選ぶのであれば「行政書士」
法務局への申請書の提出、謄本の取得まですべてお任せなのが「司法書士」
会社設立前から会社設立後の節税の話まで考慮してくれるのが「税理士」
定款の電子認証をやっているのは、行政書士と司法書士が多いようです。
一番のおススメは、司法書士や行政書士と税理士の両方の資格を持っている業者さんに依頼することだと思います。

税理士によっては、会社設立後に顧問契約をすれば会社の設立手続きの費用が数千円というところもあります。
また、税理士であれば、会社設立前から税務に関する質問や相談ができるし、
節税につながる会社設立のアドバイスもしてくれたりします。
個人事業の方(法人成り)や起業を考えている方にとってはものすごいメリットになります。

また、最初の決算まで税理士さんを使わないということ事は、止めた方が良いと思います。

税理士さんを雇わないと、税務の知識がないばかりに「多くの税金を支払っていた」なんてケースもよくありますし、費用的には、設立時からお願いするのと、決算時にだけお願いするのでは大して差がないこともあります

参考までに、簡単に調べたサイトを載せておきます。
2つ以上の資格も持っている業者さんになります。

関東だと、http://www.ohira-tax.jp/company_establishment/

関西だと、http://www.bs-tax.jp/

九州だと、http://www.tkcnf.com/matsuda-office/pc/free4.html

無料相談を実施しているところもありますし、他社さんと比較して代行費用も安いので、
参考にしていただければと思います。

まず、会社設立の手続きにかける時間や労力を考えると、会社設立の手続きを代行をしている専門業者に依頼したほうが良いでしょう。
費用もご自分で手続きするよりも安く済む場合があります。

自分で会社設立の手続きをするよりも安く済ませるポイントは、定款の電子認証をしている業者を選択し40,000円コストダウンさせ、会社設立手続きの代行報酬を40,000円以下のところにすることです。
会社設立手続きの代行報酬を40,000円以下のところにお願いすれば、
自分は労力をかけずにプロが会社設立の手続きを代行して...続きを読む


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