個人で仕事をする際に後ろ盾で会社の名前を借りたい

初めて質問させていただきます。

私の勤めている会社が2011年3月いっぱいで解散となる知らせを受けました。
今まで担当しておりましたA社とはうまく繋がっており、
4月以降もお仕事を出してくれるとお話しをいただきました。
しかし、A社は大企業で、個人事業主とは契約は出来ないとのことでした。

そこで、法人として株式会社などを立ち上げるか、
あるいは知人が経営している会社に後ろ盾になってもらい、
所属した形でA社と契約書を交わす、などのお話しをいただきました。

前者の場合、法人会社を立ち上げるのは時間もお金もかかるので、
後者が可能であればその方法が一番かと感じております。

例えば、知人が経営している会社（B社とします。）に話しを持ちかけたとして、
契約上、A社とB社が契約を交わすわけですが、
私が仕事をした報酬は、A社からB社の法人口座に入る事になります。
その場合、その報酬全てがB社の売り上げになってしまうのでしょうか？
その際、B社から全額近くを受け取る事は出来るのでしょうか？
B社の知人にどのような被害や迷惑がかかるのか、
わかる方がいらっしゃいましたら、教えていただけないでしょうか。

知人にもメリットがあるような話しになれば、
話しを持ちかけたいと思っております。

また、上記が法に触れるような事であれば、諦めたいと思います。

つたない文書で申し訳ございませんが、
よろしくお願い申し上げます。

No.2 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2011/02/23 18:01

法律に抵触するかどうか以前に、トラブルの元だと思います。

実際にあなたの計画のようにして、トラブルになっているような質問の書き込みも多いと思いますよ。
Ｂ社の名前で仕事を行い、Ｂ社がその経費としてあなたに支払うのでしょう。Ｂ社の売上でしょうね。

法人税などの問題では、あくまでも利益を所得に計算しなおして行うものですので、１００の売上をそのまま経費にすれば、税金は発生しないことになるでしょう。
しかし、消費税の問題では、Ｂ社が簡易課税であれば、消費税負担が生じる計算になることでしょう。簡易課税かどうかは経営方針と、事業規模から判断されていることですので、社外の人間や社内でも経営側でなければ知ることの無い事情ですね。

あなたとＢ社の間の考え方も必要ですね。従業員として業務に携わるのであれば、給与という形になります。したがって業務で経費が発生するのであればＢ社が負担すれば経費ですが、あなたが負担する立場ではありませんから、経費にはなりづらいでしょうね。
さらに雇用条件によっては、社会保険の加入や雇用保険の加入などの保険料負担や事務負担も生じることになるでしょうね。

下請けとして業務に従事するのであれば、Ｂ社の経営判断で簡単に打ち切ることも可能でしょうね。

Ｂ社が金銭を求めてきたら、簡単に断れない状態となりますし、Ｂ社が受け取ったお金をあなたに支払わない可能性もあるでしょう。その場合には、Ｂ社と争うしかないですからね。

最近では、合同会社という会社組織もあります。株式会社と比較しても設立資金は安いでしょうね。行政書士や司法書士に依頼すれば、早いところで１週間で設立してしまうことでしょう。なかには数日というところもありますからね。

私は、ある程度の税務の知識と各種手続きの経験から、３０万円あれば会社は作れるだろう。すべての手続きを自分でやれば差ほど難しくは無い、と考えてしまいますね。
新しい事業を始めるにも、すでに成り立っている会社で損害を被らないようにするために簡単に会社を起こす考えですね。業績が良くなり、一つの会社にまとめたいと考えれば、合併も可能ですからね。

Ｂ社の名前を借りても短期間にして、出来るだけ早く法人を設立させてしまう方が自由だと思いますね。
顧客を奪われてもいけませんからね。

この回答へのお礼

いろいろなご意見ありがとうございます。
確かに法人を自分で設立してしまえば、悩まず、
誰にも迷惑もかからず、変なしがらみも気にすることなく出来そうですが、
なにぶん、いきなりの解散で何をしたらよいのかわからないと言った感じです。
しかし、貴重なご意見として受けとめて、
短い間になりますが、真剣に答えを出したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2011/02/23 18:27

No.4 回答者： wret615 回答日時： 2011/02/23 23:39

それ、契約次第やで。

あいだに入るＢ社が手間賃とるだけで特にリスクとることなくあなたに仕事を横流しする格好なら基本、Ｂ社の売上は手間賃のみや。それでＢ社が全額売上に入れたらむしろ虚偽表示やで。

むしろ、どないな仕事なのか、それによってリスクが異なる。法に触れるかも違うてくる。

こゆ場で明かすわけにはいかんやろから、この場で聞いて正確な答えが出るものではないと思うで。

この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。
皆さんのご意見を参考にいろいろ考えて答えを出したいと思います。

お礼日時：2011/02/24 10:49

No.3 回答者： pepe-4ever 回答日時： 2011/02/23 18:17

＞＞その報酬全てがB社の売り上げになってしまうのでしょうか？

↓
当然そうなります。

＞＞その際、B社から全額近くを受け取る事は出来るのでしょうか？
↓
可能です。全額となると迂回取引と判断されかねません。Ｂ社に1～2割のマージンを支払うとして、税金の事は決めておきましょう。

＞＞B社の知人にどのような被害や迷惑がかかるのか、
↓
消費税の事は他の回答者さんがおっしゃっています。
トラブルが生じた場合です。Ｂ社と質問者さんの間で、或いはＡ社と質問者さんの間で解決方法は取り決めるでしょうが、契約書がＡＢ社間ですからＡ社は表向きＢ社を相手にする事になります。Ｂ社にとってのリスクとなります。


私個人的には、出来るだけ早急にご自身の会社を設立した方が良いと思います。
昔と違ってお金も時間もそれほどかかりませんから…。

この回答へのお礼

皆さんのご意見は同じよな感じですね。
そうなると答えはやはり会社設立でしょうか…。
解散まで真剣に考えたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2011/02/23 18:29

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2011/02/23 17:43

＞その報酬全てがB社の売り上げになってしまうのでしょうか…

それはそうなります。

＞その際、B社から全額近くを受け取る事は出来るのでしょうか…

それは B社次第ですが、一般には、1割前後の中間マージンを支払うのが商慣習というものです。

＞B社のどのような被害や迷惑がかかるのか…

知人にというか B社に対しては、もし B社の現時点で年間売上が 1,000万円をわずかに切れるようだと、あなたの分が上乗せされることで、消費税が免税事業者から課税事業者に変わります。
1,000万なんてそんなちっぽけな会社ではないというなら、この件は関係ありませんけど。

この回答へのお礼

早々にご返信ありがとうございます。
B社は従業員も10名ほどおりますので、年間売り上げはそれなりあるとかと思います。
ご参考にさせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時：2011/02/23 17:59