現在在籍している会社で、給与の支払い遅延の関係で困っています。


昨年の2月頃から毎月遅延しています。

それでも遅れながらも支払われていたのですが、どんどん遅れる期間が長くなり、さらには分割で3回ほどに分けられるようになり、現在は正味一ヶ月以上遅延の状態です。

会社の経営は明らかに悪く、正直倒産寸前といっても過言ではないようです。


そんな会社に見切りをつけて3月末で退職した社員が大勢いるのですが、本社の経理部長がつい2日ほど前に簡易的な社内会議を行った際「3月末で退職した社員には給与を支払うつもりはない」と実際に発言していて恐ろしくなりました。

在籍しても給料は遅延し、いつ支払えって貰えなくなるかも分からないのに、退職すると支払わないなんて本当に衝撃でした。

私も見切りを付けて近々退職したいと考えており、その意思を上司に伝えた矢先でした。

もし退職して給与を支払ってもらえなかった場合、法的手段等で請求するとした場合に弁護士を立てる資金など今の私にはありません。そう思うと退職が怖いです。


なにか相談センターのようなもので、強い力で支払い命令を出してくれるような、きちんと対応してくれるところはないのでしょうか。
区役所か何かしか思いつかず、災害などこの大変な時期にこのような個人の問題で対応してもらえるか不安です。


なにかご存知の方、もしくはこのような経験を解決した経験のある方いらっしゃいましたら、お知恵をお聞かせ頂ければ幸いです。

どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

簡易裁判所の「少額訴訟」(60万円以下)が最適だと思います。

訴状は自分で書けます。管轄の簡易裁判所に行ってみてください。
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段階的な相談先ですと、



通常であれば、まずは職場の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

賃金が支払いされないなんかに対しては、そういう団体へ相談の上で、

・内容証明郵便での支払い請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払いされない事が確認出来る通帳のコピーを取得。
上記を持って、賃金が支払われない、支払いの意思が無いって事をしっかり主張できるようになりますので、
・会社を管轄している労働基準監督署へ持込みし、行政指導を依頼。
・平行して、支払い督促、少額訴訟などを実施。
など、淡々と処置します。


会社に金も資産も無い場合、裁判所から支払い命令、差し押さえ命令なんかが出ても役に立ちません。
そういう事で支払いが出来ない旨の回答を出してもらい、事実上の倒産の状態だって事で、労働基準監督署で未払い賃金の立替払い制度(8割まで保証)を利用する方がマシな場合もあり得ます。
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この場合は、区役所ではなく、所轄の労働基準局か、労働基準監督所署の相談窓口へ行かれることをお勧めします。

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弁護士なんか立てなくても、未払い賃金請求事件は本人訴訟で十分


負ける要素が無いから

相談先は労働基準監督署だけど、訴訟にはノータッチだからね
民事事件に行政が肩入れはできない
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