現在在籍している会社で、給与の支払い遅延の関係で困っています。


昨年の2月頃から毎月遅延しています。

それでも遅れながらも支払われていたのですが、どんどん遅れる期間が長くなり、さらには分割で3回ほどに分けられるようになり、現在は正味一ヶ月以上遅延の状態です。

会社の経営は明らかに悪く、正直倒産寸前といっても過言ではないようです。


そんな会社に見切りをつけて3月末で退職した社員が大勢いるのですが、本社の経理部長がつい2日ほど前に簡易的な社内会議を行った際「3月末で退職した社員には給与を支払うつもりはない」と実際に発言していて恐ろしくなりました。

在籍しても給料は遅延し、いつ支払えって貰えなくなるかも分からないのに、退職すると支払わないなんて本当に衝撃でした。

私も見切りを付けて近々退職したいと考えており、その意思を上司に伝えた矢先でした。

もし退職して給与を支払ってもらえなかった場合、法的手段等で請求するとした場合に弁護士を立てる資金など今の私にはありません。そう思うと退職が怖いです。


なにか相談センターのようなもので、強い力で支払い命令を出してくれるような、きちんと対応してくれるところはないのでしょうか。
区役所か何かしか思いつかず、災害などこの大変な時期にこのような個人の問題で対応してもらえるか不安です。


なにかご存知の方、もしくはこのような経験を解決した経験のある方いらっしゃいましたら、お知恵をお聞かせ頂ければ幸いです。

どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

簡易裁判所の「少額訴訟」(60万円以下)が最適だと思います。

訴状は自分で書けます。管轄の簡易裁判所に行ってみてください。
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段階的な相談先ですと、



通常であれば、まずは職場の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

賃金が支払いされないなんかに対しては、そういう団体へ相談の上で、

・内容証明郵便での支払い請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払いされない事が確認出来る通帳のコピーを取得。
上記を持って、賃金が支払われない、支払いの意思が無いって事をしっかり主張できるようになりますので、
・会社を管轄している労働基準監督署へ持込みし、行政指導を依頼。
・平行して、支払い督促、少額訴訟などを実施。
など、淡々と処置します。


会社に金も資産も無い場合、裁判所から支払い命令、差し押さえ命令なんかが出ても役に立ちません。
そういう事で支払いが出来ない旨の回答を出してもらい、事実上の倒産の状態だって事で、労働基準監督署で未払い賃金の立替払い制度(8割まで保証)を利用する方がマシな場合もあり得ます。
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この場合は、区役所ではなく、所轄の労働基準局か、労働基準監督所署の相談窓口へ行かれることをお勧めします。

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弁護士なんか立てなくても、未払い賃金請求事件は本人訴訟で十分


負ける要素が無いから

相談先は労働基準監督署だけど、訴訟にはノータッチだからね
民事事件に行政が肩入れはできない
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Qセクハラに関しての弁護士相談を予約しました。既に一度、同じ案件で法テラスの無料相談も受けてます。

セクハラに関しての弁護士相談を予約しました。
既に一度、同じ案件で法テラスの無料相談も受けてます。
他の弁護士さんの考えも聞きたいと思い、別の弁護士事務所に相談予約をしました。
一回目の法テラスでは被災地特例法での無料相談でした。
できれば、他の弁護士さんに相談してきたとこは伏せたかったのですが、今回の場合は正直に2回目だと言わなければならないんでしょうか?

Aベストアンサー

以前は無料の法テラスにお願いしましたが、別の弁護士さんの意見なりアドバイスを受けたいので、今回このようにお願いした次第です”・・・と言っていいと思います。
別に伏せる理由もありませんし、こっちはお客なのですから堂々としていればいいです。
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Q給与の支払い遅延に関する質問です。

とある会社で三年半勤務しています。
勤務開始当初は給与は末締め翌月10日払い、土日にかかった場合は前倒しで金曜日に支払われるという形でした。
ところが、一年ほど前から土日にかかった場合は後ろにずれ月曜日に。
そして更に正月には大きくずれて支払われるというようになりました。
今回GWですが、本来5/10のところ、5/15の支払いにすると本社からのFAXが送られてきた次第です。
これまでの経緯を要約すると
1.土日にかかった場合の前倒しの件については、確認後サインまたは印を押す形式で書類がきた。
2.その後の遅延に関しては同意確認はなく、本社よりの一方的な通知のみ。
3.○月○日になるといった日には必ず給与は支払われている。
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特に2と4が納得がいかないといったところです。
こういった支払い方は認められるものなのでしょうか?また社会労務士の都合で給与が遅れるなどということがあるのでしょうか?

長文になりましたがご回答いただければ幸いです。宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

私は専門家ではないのですが、4の「銀行・社会労務士の都合」という部分については、そもそも前倒しで支払っている企業の存在が少なくない事を考えると、言い訳に過ぎないものであると思われます。(お勤めの企業そのものも、以前は前倒し支払いだったとの事でしたし。)

以上から考えるに、理由はただ一つで、経営状況が悪いのではないでしょうか。真っ当な企業であれば、社員に不審がられるリスクを負ってまで、敢えて支払日をずらす必要がないと思われます。
ずらす必要性があるのは、ぎりぎりまで資金繰りの必要性がある、つまり、財務的にかなりまずい、経営状況の悪い会社くらいなものかと思います。

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相手が弁護士に本当に委任しているのならば、質問者はその顧問弁護士と交渉することとなります。
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Q派遣業の給与支払日の遅延(?)について

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またまたNo4です

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まずは個人で入れる労働組合(ユニオン)に相談してみてはどうでしょう?(URL参照)

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Q弁護士協会の無料相談時間が20分とあったのですが、それ以後時間でどのぐらいの費用がかかるのでしょうか

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Aベストアンサー

無料相談は延長がありません。20分で打ち切りとなります。
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その場合は弁護士によって相談料が違いますが、30分につき5,000円程度かと思います。
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Q退職後、雇い主が給与の支払いを渋ります

私の兄の話なのですが、

兄が退職後、その前月、〆までの給与の支払いについて、給料日に
支払いが無かったので雇い主に要求したところ、
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兄は納得がいかず、労働基準監督署にその事実を話し、指導を依頼した
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その後雇い主が支払うといってきた賃金が、当初約束していた金額と
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本来、雇用時には労働条件・給与などは、雇用時に雇用主が書面にして
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監督署の判断がどうなっているのか?によると思います。

監督署は法違反を指導する所なので取り立てはできませんが、法違反の場合は刑事処分を課すことができますので従ってくれる可能性は普通に請求するよりは高くなります。

ですから、まずは監督署に対して、(書面を提示して)こういう理由でこれだけを払ってほしい、ということを強く言うべきでしょう。
交通費を差し引いた、ということですが、これがどういう事情か、これを読むだけでは何とも言えませんが、給与から控除する事に対しては労働基準法上一定の制約がかかるので、必ず相手の主張が認められるとは限りません。また、職務中の交通費は労働者であれば当然会社負担でしょうから、おっしゃるとおり、理屈が通らないのも事実です。

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ただ、労働基準法上の指導は難しいということになるとちょっと厄介で、金額的な問題がどれくらいかわかりませんが、差額ということになると10万、20万といった大金ではなさそうな感じなので訴訟するメリットは低いかもしれません。

監督署の判断がどうなっているのか?によると思います。

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私の依頼してる弁護士があてにならず
どうしても納得できないので
他の無料相談弁護士に何か知恵があればと電話をして最初は受付の女性が出てお話をしていましたが、受付の女性では対応ができなくなったのか、弁護士にかわってお話をしたのですが、
相談は離婚慰謝料問題になります。

その弁護士に依頼もしてないのに

相手の名前は?元旦那に公証役場でいくらもらったの?夫婦でいたのは何年など

私が話したい事を言うとそう言う事じゃなくと

本当に上から目線の弁護士で話してる間に何度電話を切ろうかとイライラしました。

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それは大変でしたね。
現在は、どうですか

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沢山いますから
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自分に合う弁護士を
選任しましょう。

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信頼関係が無いと
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逆に、いい弁護士が
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Q退職後の在籍証明書(退職証明書)について

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ここからが問題でして。
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その内容にサインがほしいと伝えたところ拒否されてしまいました。
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どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

労働基準法上、退職の前後にあって、労働者の求める項目に証明する義務が使用者にあります。ただ、その書いてもらいたいことが「業務の種類」にあたるか微妙ですね。事務職、営業職、なんの営業かで、「○○商品の営業」といったところまででしょう。

(退職時等の証明)
第22条  労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
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Aベストアンサー

先ほどの質問で故人の貯金は数千円、株や土地などの財産はない。となってましたが、そうするとプラスは無いに等しく、マイナスは弁護士も認める借用書のある負債があるということですね。

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おそらく長女は故人の年金がどうのこうので、それがプラスと思っているのでしょう。

そしてそのプラスは貰って、負債は相続しない、など相続の基本を知らない愚かな話です。その顧問弁護士とやらはまともなのでしょうか。

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>長女と長男がケンカした会話を録音していて、脅迫されたから、訴えてやると、何度もいってきます。これってどうなのでしょうか?

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「家庭に法は立ち入らず」と言いまして兄弟喧嘩に介入するほど警察や裁判所は暇ではありません。

先ほどの質問で故人の貯金は数千円、株や土地などの財産はない。となってましたが、そうするとプラスは無いに等しく、マイナスは弁護士も認める借用書のある負債があるということですね。

となると単純相続すればマイナスの負債のみを相続することになりますから、常識で考えれば相続放棄です。

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そしてそのプラスは貰って、負債は相続しない、など相続の基本を知らない愚かな話です。その顧問弁護士とやらはまともなの...続きを読む

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Aベストアンサー

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常識を持って、ゴネたりせず穏便に対処して欲しいですね。
詳細を伝えていないであろう会社に非はありますが、詳細を確認せずに受け取っていた非が質問者さんにもありますから。
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