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郵送での申請日と受理日を教えて下さい。3月31日に書類に日付(3月31日)を書いて簡易書留で
相手に着いたのが4月1日です。私は書類の日付が申請日だと思うのですが、相手はこちらに届いた日が申請日だと言います。どちらでしょうか?
郵送による提出の場合
 認定事務センターに郵便物が到着した日を、申請書の受理日とします。
 申請書に記入された申請日(投函する日を記入することとしています)が受理日から3開庁日(土日や祝日を含まない日数)以内の場合、その記入された日を申請日とします。
 申請書に記入された申請日が3開庁日よりも前の場合、認定事務センターから申請者に電話連絡し、申請日を受理日から3開庁日以内の日に補正します。
 申請書に申請日が記入されていない場合、受理日を申請日とします。
というをインターネットで調べましたが、これは法律的には通用するものなのでしょうか?
法律上で書かれている事があれば教えてもらえないでしょうか?

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A 回答 (4件)

いつを受理日とするかは、その手続きごとに決まっているので、その手続きのものを見ないと分かりませんが、戸籍法(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁など)では役場に郵便が届いた日が受理日になります。



官公庁の手続きは、申請書を受け取った日が申請日(受理日)とすることが多いようです。
投函時に記入した日にちは、記載した日程度の意味しかないです。
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この回答へのお礼

勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/17 23:02

一般的には#1のとおり。



例外、 税金の申告は、郵便局の消印の日付とされています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/08/01 21:56

すでに回答があるように一般的には窓口に到達・受理した時点が申請・受理日です。


質問者さんの理屈だと申請日がいくらでもさかのぼって提出できることになります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/08/01 21:56

行政法の施行細則に載ってるはずですよ。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/08/01 21:57

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Q所有権移転の登記申請書の綴じ方と順番は?

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか?

 II 綴じる順番は1・2・3・4の順番でいいですか?5・7については、返還してくれるということなので綴じない方がいいかと・・・・・・?6に関しては、申請書に記載した「添付書類」に入っていないのでどうしたものかと。(書式の見本にこれが載ってなかったので)

 III 申請の日付ですが、不備があった等でその日に出せなかった場合、日付を訂正するだけで後日でも受け付けてもらえますか?  

 IV 綴じずに、相談窓口に持参して 教えてもらいながら綴じるというのも認められますか?その場合、ホッチキス以外に持っていったほうがいいものはありますか?

以上、たくさんありますが、どうぞよろしくお願いいたします。

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正対象にもならない事もあります)

>IV 
登記官や職員と別個独立して相談窓口が設けられている登記所(法務局本局・支局・出張所)であれば、
出向いてからホッチキスでも宜しいでしょうが、
そうで無い場合には散逸・紛失しない為にも事前に綴じておいた方が無難です。
あと、綴じる綴じないの何れであっても、ホッチキス以外には
可能な限り権利者(受贈者)&義務者(贈与者)それぞれの認印&実印、有れば携帯朱肉、
黒色ボールペン、(予備)現金^^と最新の当該不動産の登記事項証明書ってところでしょうか。

>II 
さて、綴じる順番についてですが、
「法務省>新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)→
登記申請書の様式及びその説明→3.贈与による所有権移転登記申請書
<一太郎Ver.9版><Word97><PDF>」
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
を基準にお話を進めさせていただきます。

(1)登録免許税に対応した収入印紙を貼附するための印紙台紙(A4白紙)が漏れているように思いますが…
これは絶対必要と言うものではないのですが、現実問題として登記申請書表側に余白は少ないので、
ローラーなどで消印する側の立場とか万一取り下げなどの事態とかを考慮すれば、
仮に印紙の枚数が少ないとしても登記申請書とは別個の台紙(A4白紙)に貼附する方が無難です。
そうすると「登記申請書」と「印紙台紙」の間には申請人の割印・契印が必要ですが…

なお、御存知とは思いますが購入した収入印紙は印紙台紙に貼るだけに止め、
…間違っても消印などをしてはいけません…
消印をするのは申請を受け付けた後に登記所側が行うものです。
あと、万一、収入印紙によらず金融機関等に国庫金を現金納付する形式の場合であっても、
その領収書を収入印紙に替えて提出する必要があり、領収書サイズが小さいので
台紙(A4白紙)に貼附した方が全体の統一がとれて安定します。

(2)「2.登記原因証明情報」とだけ記されてらっしゃるって事は、「贈与契約書」形式ではなく、
登記所側に出し切りになってしまう「登記原因証明情報」形式を予定されていると推測できますが、
「登記原因証明情報」形式では後で手元に何も残りません。
…もちろん夫婦間贈与や親子間贈与等なのでしょうから後日問題が生じる事はないのでしょうが…
必要に応じて例えば固定資産税・都市計画税等の支払いを何時まで分を贈与者が支払い、
何時から分を受贈者が支払うなどの文言も盛り込んだ「贈与契約書(贈与証書)」を作成して
原本とコピーを提出して、コピーを「登記原因証明情報」にして、
原本は登記完了時に還付して貰って手元に残るようにした方が、
記念にもなりますし格好いいと思いますが如何でしょうか?

(3)「6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書」は、
市町村役所・役場にて有料にて交付を受けた、いわゆる「評価証明書」の場合であれば、
アナタ様の必要に応じ原本とコピーを提出し、原本は登記完了時に還付して貰うことも可能ですが、
登記所で評価額通知依頼書を発行して貰った上で、市町村役所・役場にて無料で交付を受けた
いわゆる「評価額通知書」の場合は、登記専用で無料交付を受けた事由により
原則還付は出来ませんから提出して出し切りになります。

以上を踏まえていただき、
「1.登記申請書」「印紙台紙」「2.登記原因証明情報(又は贈与契約書コピー)」
「3.委任状(贈与者?)」「4.印鑑証明書」「6.評価額通知書(又は評価証明書原本又はコピー)」の順で
提出して出し切りになる分を一まとめにして左端2箇所をホッチキスでとめます。

先頭「1.登記申請書」(割印・契印)&2番目「印紙台紙」の一組を除けば、
後の順序は気にする必要はありませんが、
要は「3.委任状(贈与者?)」&「4.印鑑証明書」など見やすい流れに並べるって事でしょうか。
なお「印鑑証明書」などのサイズがA4より小さい場合、
A4紙を台紙にして「印鑑証明書」などの端っこを糊付け又はホッチキスでとめたり、
逆にA4サイズより大きな様式の書面などがある場合には見やすい形で折りたたんで
概ね全体がA4で統一されるようにする事でアナタ様も登記所側も扱い易くなります。

次に上記とは別個に返却される分として、
「贈与契約書」形式の場合には「贈与契約書原本」、
「評価証明書」を還付して貰う場合には「評価証明書原本」、
など必要に応じて順序は問いませんが「5.登記済証」にホッチキスでとめます。
(もちろん「贈与契約書」形式ではなく「登記原因証明情報」形式にして、
「評価証明書」の還付もしない場合には、提出した分で返却されるのは「5.登記済証」だけです)

「7.申請書の写し」は提出不要ですが、一応作成して登記完了まで手元に持っておいた方が、
万一申請書内に誤りがあって、補正などの連絡があった場合、
即座に問題箇所が判明しますから安心できると思います。

以上、提出して出し切りになる分「登記申請書など」と返却される分「登記済証など」とを
大きなクリップでとめて一丁あがりです^^

あと、登記申請手続が完了すると、提出した「5.登記済証」以外にも
「登記完了証」と「登記識別情報」などの交付を受ける事になりますが、
これで終わったと安心してはいけません!!
完了後又は可能ならば申請時に甲号乙号同時申請にて登記事項証明書の請求をして、
(完了後の)最新の登記事項証明書の交付を受けて、
所有者(贈与を受けた方)の住所・氏名や登記年月日&贈与年月日などに記載誤りがないか、
一字一句確認する事が必須です…稀に否けっこう登記所側の記載誤りがありますからね^^

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正...続きを読む

Q公文書などを提出する書類の日付について

公文書などを提出する書類の日付について質問します。
(1)実際に書類を作成した日付
(2)書類を発送する日付
(3)書類が届くであろう日付
以上の内どれが適切なのでしょうか?
あるいは、どれでもいい?

Aベストアンサー

実際に書類を作成した日、または、書類を発送する日、の日付を書くのが妥当です。

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
「いずれか」と「いづれか」のどちらが正しいのでしょう???

私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
どちらでもいいってことでしょうか?

Aベストアンサー

「いずれか」が正しいです.
「いづれ」は「いずれ」の歴史的かな遣いですので,昔は「いづれ」が使われていましたが,現代では「いずれ」で統一することになっていますので,「いずれ」が正しいです.

Q登記申請の代理人

登記と言ってもいろいろありますが・・・
滅失登記、表題登記、保存登記、所有権移転登記(相続含む)のあたりですが、本人以外の他人(友人等)でも、代理申請は出来ますでしょうか?
出来るとしたら、基本的に資格(行政書士等)がない為、金銭を頂かなければ、誰でも出来るという事でしょうか?
ご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

司法書士等の資格のない人が代理人となって登記の申請を行うことは,
それを業として行わなければ可能です。
(司法書士法第73条第1項,土地家屋調査士法第68条第1項)
それがたとえ無償であっても,反復継続して行うと業務とみられます。
つまり,知識があったのでたまたま友人に代理して登記申請を行ったということであれば,
違法とはなりません。

なお,登記申請の代理を業として行うことができるのは,
司法書士,土地家屋調査士,弁護士であり,
行政書士が登記申請を代理して行うことは,現時点では違法となります。

Q届出が受理されない。行政手続法違反でしょうか⁇

ある行為をするのに行政に届出を提出しに行ったのですが、下記の理由により、受理してもらえませんでした。

1.同意書の内容に不備があった。(記載事項の不備ではないです)

2.提出する計算書に間違いがないか、確認するため。
(行政で計算書をチェックして間違いがないことを確認してからの受理)

届出なので提出書類が揃っていれば、内容に不備があっても受理しないといけない気がするのですが、どうなのでしょうか?
届出してから行為をするまでの日数が決められているので、予定が遅れてしまい困っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。

「同意書の内容の不備」が形式上の要件を満たさないと行政は判断し、受理しなかったのでしょう。その行政の判断が妥当か否かは、質問文からはわかりません。

Q相続登記申請 原本還付について教えて下さい

実家の父が亡くなり遺産分割協議による登記申請のため
管轄の法務局の窓口に1度伺い 申請に必要な書類を聞き
一通り書類を揃えました。下記になります。

 1. 登記申請書      1枚
 2. 遺産分割協議書    1枚
 3. 印鑑証明書      相続人全員分
 4. 相続関係説明図    1枚
 5. 戸籍謄本       被相続人
 6. 抄本         相続人全員分
 7. 除票の附票      被相続人
 8. 住民票        不動産をもらう人分
 9. 固定資産税評価証明書 1通

そこで質問です。

Q1:上記の資料の中で原本還付できる資料はどれになりますか。
  まだ先の話ですが実家の家を取壊し建替えたいので
  その時使える書類があれば原本還付したいと思っています。

Q2:書類のまとめ方(綴じ方)についてですが私の理解が合ってますか。
  (1)原本還付できる書類はすべてコピーする。
  (2)申請書として原本とコピーしたもので綴じる
  (3)原本還付できるものはまとめて綴じる。
  (4)最後に(2)と(3)をまとめて法務局に提出

Q3:一般的に原本還付希望する書類は遺産分割協議書ぐらいなのでしょうか。

以上になります。

申請は司法に頼まず私達でやることになりました。
私が申請の段取りをしているのですが
実家から法務局も遠く私に至っては県外に在住しているので
よういに法務局に足を運べません。
初めての経験で要領も分からず なるべく修正を減らしたい思いで
質問させていただきました。宜しくお願い致します。

実家の父が亡くなり遺産分割協議による登記申請のため
管轄の法務局の窓口に1度伺い 申請に必要な書類を聞き
一通り書類を揃えました。下記になります。

 1. 登記申請書      1枚
 2. 遺産分割協議書    1枚
 3. 印鑑証明書      相続人全員分
 4. 相続関係説明図    1枚
 5. 戸籍謄本       被相続人
 6. 抄本         相続人全員分
 7. 除票の附票      被相続人
 8. 住民票        不動産をもらう人分
 9. 固定資...続きを読む

Aベストアンサー

Q1:1,4以外は可能です。ただし、9は登記に使用するためだけの物(価格通知書)の場合、還付できない可能性があります。なお、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は原本還付できます。売買等の所有権移転登記に添付する登記義務者の印鑑証明書は、原本還付できません。

Q2:4を添付することにより、5.6.はコピーをつけないで原本還付することができます。その他の原本還付してもらいたい書類は、全てコピーをして下さい。コピーのページ毎に「原本と相違ない。甲野太郎(印)」と記入するのは大変ですから、コピー(例えば、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書といった種類の違う物でも一緒にして構わない。)には契印をしてください。そうすれば、最初のコピーに「原本と相違ない。甲野太郎(印)」とするだけですみます。

Q3:相続登記ならば、一般的には、戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書を原本還付します。(仮に裁判になった場合の証拠書類として使うため。)

Q遺産分割協議書 相続人は記名? 署名?

遺産分割協議書を作成しようと思っています。
この時、相続人は、記名押印? 署名押印? またはどちらでもOKでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。
法的にはと申しましたが、その根拠を示しておきます。

商法 第三十二条  この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。

この条文が全ての契約書や協議書などに適用されるようになっています。
意思表示を証明するには署名が必須となりますが、その署名に代えて記名押印でもよいということです。

ですから、裁判になったときに意思表示の有効性、信用性ということについては、いずれもこの条文の考え方が適用されます。

わかりやすい解説としてはこちらを参照ください。
http://www.moriinbo.com/mame/yogo2.html

Q不動産の登記申請書における契印について

不動産(土地)の所有権登記名義人住所変更登記の書類を作製しているのですが、
申請書が複数枚にわたる場合、各用紙のつづり目に契印が必要となっております。
申請書+収入印紙台紙+住民票をホチキスで綴じるのですが、契印については
申請書と収入印紙台紙の間、収入印紙台紙と住民票の間に契印すれば良いのでしょうか?

また、建物の滅失登記も行うのですが、申請書+建物滅失証明書+印鑑証明書+住民票の
全ての用紙間に契印をすれば良いのでしょうか?
また、用紙の順番はどうすれば良いのでしょうか?
(会社法人等番号記載のため登記事項証明書は省略)

司法書士や土地家屋調査士にお願いすれば良いのですが、金銭的に難しいため
自分で登記したいと思っておりますのでお教え頂けると助かります。

Aベストアンサー

>申請書+収入印紙台紙+住民票をホチキスで綴じるのです

違います。申請書に印紙は必要なので、別紙に収入印紙台紙を用いるならば、その二枚が「申請書」なので、二枚の間だけ契印します。
住民票は、添付書類です。
滅失登記も同じことです。
建物滅失証明書、印鑑証明書、住民票は添付書類ですから契印はいらないです。
申請書に添付書類として記載すればいいです。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。


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