要領を得ない質問です。
お許しくださり、お教えいただけると幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

養母の持っている同族会社の非上場株ですが、資産価値はあるのに換金できません。
会社も社長個人も買い取りは拒否しています。
配当もないし、ただ資産価値があるだけです。
贈与も、すでに3分の2以上を持っている社長(継弟)は税金を惜しむのか、いらないと言います。

高齢の養母が他界した時、このような状況では相続税を納めるしかないでしょうか。
資産の半分を占めているので困っています。

祖父の始めた個人会社で、祖父の代からワンマン経営。
株式会社と言ってもその株のすべて祖父が持っていて、株主総会も名簿も印もありませんでした。
そのまま実父が継承し、養母は相続時に名前だけの株主になりました。
実父も他界し会社は継弟が継ぎ、やはり株主総会も名簿の印もありません。
(私自身も相続していますが、名簿も印もないと言われました))

継母と養母と私の家族が同居しています。
法的に争うことは同じ家の中では難しいので、株を相続しない方法があればと考えます。

どうかお知恵をお貸しください。
どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

全ての相続権利を放棄することです。



でなければ、借金も財産なので、相続する場合もれなくついてきます。

どちらを選ぶかは、あなたの自由です。
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この回答へのお礼

ご教示ありがとうございます。

相続しないと今住んでいる家に住めなくなりますので、
やはり相続税を払うしかないと、理解いたしました。

甘えた考えでお教えを乞い、申し訳なく思っております。
お考えくださり、ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/18 09:29

相続すれば大株主でしょうから


売買や配当の規則を変更したら
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この回答へのお礼

ご教示ありがとうございます。

お恥ずかしいお話ですが、株主総会すら要求できない「腰ぬけ」です。
ほかの株主が叔父叔母で、何をするのも止められました。

教えを請う資格もございません。
お考えくださり、ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/18 09:25

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Hime2001 さん こんにちは

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ところで、DFS前で両替する際は、銀行の営業時間内(9:30~15:00)がお勧めです。この時間以外はレートがあがります。

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Q相続税で土地、不動産、現金を相続した場合、相続税を支払った後、もらった資産についての確定申告のことを

相続税で土地、不動産、現金を相続した場合、相続税を支払った後、もらった資産についての確定申告のことを教えて下さい。


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Aベストアンサー

>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
>なると聞きました。
いいえ。誤解です。そんなことはありません。

所得税、住民税が発生する、健康保険料が
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>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
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Aベストアンサー

No1です。端株についてですが、正確に言うと端株とは1株未満の株のことです。0.1株だとか0.4株だとかの株になります。
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Aベストアンサー

前のご回答と重複しますが、申告不要です。

申告書の提出義務者は、相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超え、かつ納付すべき税額がある者に限られます。(相続税法27条1項)

ただし、相続人の範囲や財産の評価が正しいという前提です。また、配偶者の税額軽減等申告要件がある場合は別ですが、ご質問のケースでは関係ありません。

ちなみに、みなし相続財産の生命保険金の非課税取扱いは申告要件ではありません。

従って、ご質問文を素直に読めば申告不要となります。

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現在、JCBの、マイルを貯めるためにある航空との提携のクレジットカードを持っています。
そこで、VISAも持ちたいと考えていまして、年会費永久無料、特典がとっても得なものを
契約したいと思っているのですがお薦めのクレジットカードってないでしょうか?

Aベストアンサー

ローソンのカードはポイントを貯めるとローソンで使えるプリペイドカードを貰うことができます。

5000ポイントで6000円分のカードになります。

Q相続税無申告の摘発について

国税庁のホームページをみていたら、相続税無申告事案が1,050例調査されたとありました。通常、相続が発生すると、相続税がかかりそうな人には「相続についてのお尋ね」なるものを送って、申告を促すと聞いておりますが、税務署はどのようにして相続税の無申告者を探しあてるのでしょうか?

Aベストアンサー

役所に「死亡届」が出されると、役所はその情報を税務署に報告します。
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なので、相続登記(所有権移転登記)がされた、されないに関係ありません。
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なお、土地・建物がない、もしくはその遺産額が少なくて、預貯金や現金を多額に持っている場合は把握できないこともあるでしょうね。

Q非相続人名義の金の相続税について

弟が数年前に急死し、相続税の申告を約2年前にしました。
すると先日、税務署の方が相続の金の申告で、いらっしゃいました。
弟は金をインターネット経由で10kg買っていたのですが、母の依頼でもう10kg別に買いました。
しかし、弟は後者の10kgは母のお金から出しているのに、自分名義で購入してしまいました。
税務署の方は、弟名義なので金20kg分が相続税対象と言っています。
実際には母が10kg分お金を出したのですが、その明確な証拠はありません。
この場合、事実に反するのですが税務署の方がいうように20kgで修正申告しないといけないのでしょうか?
別の機会に少しだけ税理士さんにうかがうと、証拠がなくても大丈夫のような話は聞きましたが、
実際には、どうなのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>実際には、どうなのでしょうか?

税務署の判断次第です。

「少しだけ税理士さんにうかがうと」とのことなのでその税理士さんの見解は分かり兼ねますが、杓子定規に課税すれば「税務署の方がいうように」修正申告しなければなりません。

しかし、課税はいつも「杓子定規」に行われるとは限りません。明らかな脱税行為があれば問答無用で厳しい課税(処罰)がなされますが、きちんとした納税意識のある納税者には事情を考慮してくれることもあります。

とはいえ、納税者はきちんと(誰が見ても納得できる)記録を残しておくことも必要です。なぜなら納税者の言うことがどこまでが本当でどこまでが嘘かは税務署の職員と言えども分からないからです。

だからこそ税務調査では「帳簿」や「領収書」が重視されるわけで、納税者の言いなりになっていては脱税など見つけられませんし、正しい(公平な)課税もできません。

>弟は金をインターネット経由で10kg買っていた…
>母の依頼でもう10kg別に買いました。
>自分名義で購入してしまいました。

ネットということはおそらく大手貴金属商で購入してそのまま地金を「保護預り」か引き取りをされたのだと思います。

お母様としては「自分が金を購入した。」という【つもり】だったとは思いますが、おっしゃるようにネット購入(の記録)の名義は全て弟さんなので客観的に購入記録を見ると金20Kgの保有者(所有者)はまぎれもなく弟さんになってしまいます。

>弟は後者の10kgは母のお金から出しているのに、税務署の方は、弟名義なので金20kg分が相続税対象と言っています。

上記のように「購入を証明する記録」は金の所有者が弟さんであることを明確に物語っているので「杓子定規」に判断すればその通りです。

>実際には母が10kg分お金を出したのですが、その明確な証拠はありません。

ここがポイントです。
部外者(身内以外)が判断するには「金の購入記録」+「お母様が金の購入を弟さんに委託した証拠」を提示してもらわないことには判断ができません。

また、「委託した」ことが証明できたとしても、実際の購入は弟さん名義で行われているので、それをどう判断するかはやはり税務署ということになります。

また、単に購入資金を弟さんに渡した記録(たとえば銀行振込の記録)があったとしたら今度は「お母様から金銭の【贈与】を受けた弟さんが、その金銭で金を購入した。」という「杓子定規」な解釈も成り立ちます。

>この場合、事実に反するのですが税務署の方がいうように20kgで修正申告しないといけないのでしょうか?

残念ながら【第三者にとっての事実】は「過去の記録から判断できること」になります。

家族間での約束事(契約)が証明できない場合は「税務署が事情を汲んでくれる」ということに期待するしかありません。

アドバイスを求めるならやはり信頼出来る「税理士」さんということになりますが、「何も後ろ暗いことがない」ならありのままを話してまずは税務署の判断を仰いでも良いとは思います。

>実際には、どうなのでしょうか?

税務署の判断次第です。

「少しだけ税理士さんにうかがうと」とのことなのでその税理士さんの見解は分かり兼ねますが、杓子定規に課税すれば「税務署の方がいうように」修正申告しなければなりません。

しかし、課税はいつも「杓子定規」に行われるとは限りません。明らかな脱税行為があれば問答無用で厳しい課税(処罰)がなされますが、きちんとした納税意識のある納税者には事情を考慮してくれることもあります。

とはいえ、納税者はきちんと(誰が見ても納得できる)記...続きを読む

Q相続税の申告について

よろしくお願いいたします。

複数の相続人がいる場合の相続税の申告ですが、一般に共同で申告を出されることかと思います。
ただ、相続人それぞれが個別に申告を行うこともある申告かと思います。

そこで疑問なのですが、相続税は相続税の総額を算出し、相続人などの相続した財産の金額に応じて按分する計算が含まれていたと思います。個別に申告をした場合、相続人や遺産の内容については、遺産分割協議書などに基づくことから、限りなく漏れなどはないことでしょう。しかし、不動産をはじめとする財産評価においては、考え方や判断により計算方法が異なることもあろうかと思います。
このようなことから、同一遺産で申告をしたとしても、必ずしも納税額の計算が同じ計算方法で進められないこともあるかと思います。

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個別にみて計算が合っていれば、問題にしないのでしょうか?

税理士の方、税務に詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定めに基づいて申告書が作成されてない」ことになりますので、税務署長は職権で更正することになります。

その際に、1,000万円の評価が正しいか800万円の評価が正しいかの判断を税務署長がすることになるのでしょうが、納税者有利の原則から800万円を採用しての更正となる可能性大です。
更正には納付額が増加する「増額更正」と納付額が減少する「減額更正」があります。

更正をする前に、相続人各自から事情を聞くことは必ずするでしょう。
例えばAは税理士作成の申告書で、Bはそうではない申告書でしたら、財産評価額はAの申告書のものが「より信頼できる」でしょう。しかしBの評価にもそれなりの理由があり、法令で認められてる評価であるならBの評価が採用されるべきです。税理士が作成したから、その評価が絶対だということはないからです。
現実には相続税申告書は素人では手に負えないところがありますから、両者ともに税理士に依頼して財産評価と申告書の作成提出を依頼してるケースになろうかと存じます。

国税当局は、両方の税理士に「評価額が異なってるが、税理士同士で話あって同額の評価にしてくれんか」と持ちかけると思います。
結果としては「評価額の小さい方を選択する」はずですので、税理士を通して「更正の請求」がされることのなると思います。
評価額の高い方を選択せよという指導は、税務署では(この段階では)できませんので、修正申告書提出の指導はされないはずです。

以上は遺産内容が同一のケースで、なんらかの事情で相続人各人が相続税申告書を単独で提出した場合に財産評価額が異なっている場合の話です。
 財産評価額については、「税理士が複数人で評価したら、それぞれ違う額が出る」不動産もあります。不整形地だとかがけ地だとか賃借権が付いてるとか、面積に路線価をぶっかけたら価格が出るという単純なものではないからです。
 路線価評価で2千万円の土地が評価で500円(500万円のうち間違いではありません)というケースもあります。
 現実の土地を見て評価額を比べあうという「評価勉強会」をしてる税理士も存在してますので「「人によって異なることはないはず」という意見は、現実を知らないご意見だと感じました。

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定...続きを読む

Q被相続人が、相続人でない孫名義で残した預金の相続について、困っています

昨年、祖父が亡くなり、相続の話が出ています。

人物関係は以下
 祖父(死亡、被相続人)

 祖母・妻(相続人)
 長女(相続人)
 長男(相続人、私たちの父)
 次女(相続人)

 私(相続権なし、祖父と同居していた内孫)
 妹(相続権なし、祖父と同居の内孫)

現金・預貯金、不動産などの相続の対象となるものがあるのですが、問題は祖父が私たち兄弟の名義で残していた預金口座があることです。
おば達は、実質は祖父が貯めていたお金なので、相続での分割の対象となると主張しています。
私達の父は、祖父が内孫である私達にと思い、わざわざその名義にして残してくれたお金だから、本人の意思を考えてもそれぞれの口座の名義人たる私達が受け取るべきと考えています。
生前も亡くなった際にも、祖父が通常を保有していました。

おば達の言い分
「孫の名義を借りて口座を作っていただけと聞いている。相続の対象」

父の言い分
「祖父の生前、就職などのタイミングで祖父が渡そうとしていたが、その内でよいと話し、受け取っていなかった」
「(私達兄弟の)口座の銀行に聞いてみると、行員から誰が積み立てていようと、口座の名義人がいるので、名義人のものという解答があった」
(行員からは、祖父が亡くなる1年そこら前に口座開設、振込みされたものではなければ・・・という話もあったそうですが、祖父は以前から積み立てていたものです。)


相続による話し合いはこれからで、家庭裁判所などは用いず、相続人が集まっての協議を始める予定です。
是非、法的な根拠など、説得力があるご回答をお聞きしたいです。
お願いいたします。

昨年、祖父が亡くなり、相続の話が出ています。

人物関係は以下
 祖父(死亡、被相続人)

 祖母・妻(相続人)
 長女(相続人)
 長男(相続人、私たちの父)
 次女(相続人)

 私(相続権なし、祖父と同居していた内孫)
 妹(相続権なし、祖父と同居の内孫)

現金・預貯金、不動産などの相続の対象となるものがあるのですが、問題は祖父が私たち兄弟の名義で残していた預金口座があることです。
おば達は、実質は祖父が貯めていたお金なので、相続での分割の対象となると主張していま...続きを読む

Aベストアンサー

>その様な通帳があるということは祖父から聞いておりました

どういうふうに聞いているんでしょうか。

かりに「孫のために孫の口座を開いて積み立てをしている」ということなら、
実質的には生前の贈与か、または死因贈与の意思ですね。
単に名義を借りただけ、ではありません(「孫のため」なんですから)。
ただ、ご本人の意思とは無関係に、法的には贈与とするのが難しいかもしれません。
が、決して、「実質的に」叔母さんたちの言い分が「正論」ということではありません。
ですから、故人の意思を汲むならあなたがもらうのが「正論」だと思います。
その点を主張して、現実的には少しおばさんたちに分けて納得してもらうというぐらいが妥当な線でしょうか。
この辺は感情論の世界です。

訴訟になれば、故人の意思の通りにするのは難しいかもしれません。
それが法の限界です。

それから、贈与税を納めてないことは贈与でなかったという直接の根拠にはなりません。
贈与が成立したかどうかと納税したかどうかは法的には別問題なので。


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