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この度不動産会社の開業にあたり保証協会を全日本不動産協会に加入を検討しています。そこで不動産業を営んでいて全日に加入しておられる諸先輩方に質問です。全日を選択した理由を教えてください。不動産会社を運営していくうえでどこの協会に加入しているかはビジネスに影響するのでしょうか?

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A 回答 (1件)

>全日を選択した理由



・全宅に加入できないから
・全宅は推薦が必要。全日は、加盟金でいい
・全宅は、常に消費者側の立場で組合員の擁護より
 社会の秩序や道徳を重んじるので、xx不動産屋には向かない
・全日なら消費者からの苦情も、過失の有無に関わらず組合員に立場に立ちます

>不動産会社を運営していくうえでどこの協会に加入しているかはビジネスに影響するのでしょうか?

全宅の方が、はるかに信用度は上です

全宅に入れない=訳あり不動産屋
ゆえに、同じ物件を取り扱う業者なら、全宅が確実に有利
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Q宅建業の独立開業について

宅建の資格を取って登録実務講習を受講して独立開業した場合、
実務経験無しでもやっていけるでしょうか?
宅建業界にお詳しい方、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

不動産業の独立開業は簡単ですが、事業としてやっていけるかといえば
かなり難しい問題です。
売り物件の情報をどのように集めるか、買い情報の顧客をどのように見つけるかは、非常に難しい作業です。

まず、信頼できる同業者との交流、これにより売り物件情報を入手することができます。買い情報は地元の「住宅情報誌」や「新聞広告」そして無料配布されている「生活情報誌」などに広告を出すという手段で顧客を確保しています。

開業される多くの方は、まず不動産会社に勤務し、経験をつみ同業者とも親しくなって、独立開業します。いきなり開業しても、まず経営が成り立てないでしょう。

この業界は未だに旧態然とした営業をし、宅建業法違反をやっている業者もいます。無責任な業者と付き合えば、大きな火傷をします。
扱う金額が大きく、一度トラブルに巻き込まれると、賠償金額も半端ではありません。

貴方が目指している収益物権は金額も高価であり、そうそう簡単に買い手は見つかりません。私の町でも賃貸ビルは空きが多く、オーナーは家賃が減少し、四苦八苦しています。

学生相手の賃貸ビルも、学生の減少と新しいビルができると、当然設備もよく、そちらに人気が集中し、古いビルは空きが多くなります。

この業界は同業者も多く、競合も激しいのです。不動産に対する知識は無論、税務知識、金融関連知識(住宅ローンの手続きなどの知識)、登記実務、損保の知識など、身につけなければならない知識はたくさんあります。

十分に計画を練って、「宅地建物取引主任者」や「FP」などを取得し
営業能力を身につけて開業を実行してください。

結論をいえば、実務経験なしでは無理だと思います。

不動産業の独立開業は簡単ですが、事業としてやっていけるかといえば
かなり難しい問題です。
売り物件の情報をどのように集めるか、買い情報の顧客をどのように見つけるかは、非常に難しい作業です。

まず、信頼できる同業者との交流、これにより売り物件情報を入手することができます。買い情報は地元の「住宅情報誌」や「新聞広告」そして無料配布されている「生活情報誌」などに広告を出すという手段で顧客を確保しています。

開業される多くの方は、まず不動産会社に勤務し、経験をつみ同業者とも親...続きを読む

Q不動産業者の不動産譲渡税について教えて下さい!

 最近あちこちでマンションや建売が建っており、不動産業者はかなり忙しく繁盛していると聴きます。
 でもいくら企業の財務リストラ策で土地を安く仕入れることが出来たとしても、約4割もの不動産短期譲渡税を払っていたんじゃ採算なんて合わないんじゃないかと素人には思えてならないのですが・・・・?
 又、宅建免許を取得している不動産業者なら、個人業者でも法人でも不動産譲渡税はかからないのでやっていけると言う話も聴きましたが、本当なのでしょうか?
 業界の方など何方か事情を知っている方、教えて下さい。

Aベストアンサー

不動産の売却益に課税される譲渡所得は、個人が、土地や建物を売却し、利益(譲渡益)が生じた場合には発生します。

不動産業者などの事業者の場合は、不動産を仕入れて販売した場合は、売上-原価-経費が利益となり、この利益に対して法人税や所得税が課税されます。
従って、不動産業者には譲渡所得は発生しません。

譲渡所得については、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1460.htm

Q社団法人(不動産協会)の給料って?

社団法人の不動産協会の求人に興味があり、応募しようと考えています。そこで質問です。
(1)不動産協会って給料は公務員ぐらいもらえるのですか?
(2)残業とかは結構、多いのでしょうか?
(3)他の社団法人にお勤めの方も参考に平均年収を教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社団法人によって異なりますが、
一般的には、
(1)給料は公務員よりやや少ない。
(2)残業はさほど多くない。
ケースが多いようです。

詳細はそこの団体に聞くべきでしょう。

Q専任の宅地建物取引主任者について

宅建の資格を持っていて、主任者証も持っています。現在勤めている不動産会社の専任の主任者さんが今回退職することになり、会社から私が専任の取引主任者になるよう言われました。ただ、私はパートで、現在の勤務時間は10時~17時の週休2日です。時給は、住んでいるところの最低賃金くらいです。社会保険や、失業保険等の福利厚生はありません。上司には、専任の主任者になってもこのままパートとして勤務させ(県に申請する時は常勤の正社員として申請するみたいでが・・・)、時給等の待遇面は今までと変わらないと言われました。
パートで専任の取引主任者にはなれないことはもちろん知っていますが、このことが当局に(言葉は悪いですが)バレてしまった場合、私にはどのようなペナルティがあるのでしょうか?また、専任の主任者になることで、何かリスクがあれば教えて下さい。

Aベストアンサー

以下は法律上の建前論です。
専任の取引主任者は常勤者で無いといけません。また、専任とはその会社で不動産取引業務だけにしか従事でき無い事です。しかし、この常勤とは普通常識的には正規社員を言うのですが、宅建業法でには雇用形態の名称の規定はありません。パートでも正規社員でもアルバイト社員でもいいのです。要するに、被雇用者の場合なら、その会社の営業時間内は、専任で業務についていなければいいのです。勿論40時間/週とかの労働法規に違反してはいけませんん。
お尋ねの方はパート社員ですから、パートとはフルタイム働かない社員を言うのですから、常勤とはみなされませんが、しかし、これもあいまいであって、フルタイム働く人でも正規社員以外をパートと呼ぶ場合がありますから、「現在の勤務時間は10時~17時の週休2日です」が会社の営業時間どおりなら法違反はないのですが、どうでしょう。要するに、専任の取引主任が不在の時間帯は、会社(事務所・店)を閉鎖していればいいのです。
従って、会社が「県に申請する時は常勤の正社員として申請するみたい」ということですが、県の方は取引主任者の雇用契約書までは確認しませんから、これが直ちに虚偽書類の申請とまではいえないでしょう(勿論疑われたら調べられます)。時給面、待遇面(勤務時間以外の)は特に決まりまありませんし。
それから罰則ですが、この法律は3者罰です。会社、代表者、当事者が対象です。罰則規定に「いずれかに該当する者は」とあるのがそれです。だから、若し、上記に照らし違反がるようなら、断固断らなければいけませんね。
82条は100万円以下の罰金ですから、どうしてもやらされるなら、とことん拒否したが、無理やりやらされたと言うことを証拠付けておけば軽い罰ですむでしょう。

以下は法律上の建前論です。
専任の取引主任者は常勤者で無いといけません。また、専任とはその会社で不動産取引業務だけにしか従事でき無い事です。しかし、この常勤とは普通常識的には正規社員を言うのですが、宅建業法でには雇用形態の名称の規定はありません。パートでも正規社員でもアルバイト社員でもいいのです。要するに、被雇用者の場合なら、その会社の営業時間内は、専任で業務についていなければいいのです。勿論40時間/週とかの労働法規に違反してはいけませんん。
お尋ねの方はパート社員ですから...続きを読む

Qレインズの物件を閲覧する方法

素人でもレインズの物件を閲覧する方法があると聞きました。
どの様にすれば、レインズの物件を閲覧する事ができるのでしょうか。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

レインズ物件と全く一緒かどうかは不明ですが、提供している元が同じなので、ほぼ同じような情報が得られると思います。

参考URL:http://www.hatomarksite.com/


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