調べたところ農産物直売所は農業用施設に該当するとのことですが
直売所の駐車場は農業用施設としては認められないですよね?
その場合、駐車場部分のみ農地転用をするひつようがあるのでしょうか?

お分かりになる方ご回答をお願いします。

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A 回答 (2件)

農業用施設への農地転用で、転用許可が不要なのは、


1.もともとその農地を耕作していた者が、転用するものであること(新たな権利設定や所有権移転を伴わないこと)
2.転用する農地の面積が2アール(約200m2)未満であること
3.他の農地の保全若しくは利用の増進のために設置する、農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設であること
という3つの条件を全て満たす場合に限られます。(農地法施行規則第32条第1号)

農産物直売所は、農業用施設ではあっても、「農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設」ではないので、転用面積に関係なく農地転用許可が必要です。

なお、来客用駐車場は直売所の付帯施設ですので、農地転用許可申請は別々にはできません。
両方あわせて一つの転用事業として、一括して申請する必要があります。
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この回答へのお礼

詳しく教えてくださりありがとうございました!

お礼日時:2011/06/08 16:23

駐車場を伴うような大規模だったら認められないと思うよ


認められるのは日頃は農地だけど臨時でテントはって
やっている場合程度では
少なくとも農業と関係ない建物たてたら駄目ですね

その地域の農業委員の見方次第だろうけどね
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この回答へのお礼

分かりました。ありがとうございました!

お礼日時:2011/06/08 16:23

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解約を通告して相手が反発してきた場合には、専門家に相談するなり
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Aベストアンサー

真剣に就農を考えられている方からの質問としてお答えします。
>1.
現在、各地で就農支援事業を展開しております。
各地の自治体に問い合わせると、各地域での取り組みについて情報が得られます。
まずは一般的な方法としてはこれが妥当でしょう。

>2.
農地の確保
販路の開拓
農薬の使用
田舎の生活風習との軋轢

>3.
就農支援センターの紹介
まずは地域の住民となって生活者として認めてもらう
無農薬有機栽培技術の習得
郷にいれば郷に従え

>4.
聞く耳をもち、安易に自分の意見を口にしない
自分はよそ者である、自分の子供の世代まではよそ者との認識で見られていることを自覚する。
良くも悪くも田舎では、都会に限らず他所から来た者に対する見方がありますので無理をしない。

農業を取り巻く状況はこれから激変することと思います。
現在行われている農業は近く破綻するでしょう。
とりわけ土地がこれ以上の化学肥料を受け入れられなくなります。
雪印問題に象徴されるように紙(ラベル)だけの信頼関係は失われるでしょう。
農業本来の「顔の見える生産者と消費者の関係」が重要性を増してきます。
私は農業経営者ではありませんが、農村に暮らし自給はしています。
回りの農家を見ていると先がないことを痛感します。
土地を自分の所有物と勘違いし、作物を栽培しているのも自分だと錯覚しています。
作物を育てるのは地域の自然環境です。
自然環境を破壊しているのは人間です。
人間は自ら自分の首をしめていることに早く気が付く必要があります。
これに気が付いた就農者は、土地が教えてくれる作物との付き合い方を修得し、地域の作物は地域の消費者に提供することを主目的に生産しています。
私の友人に農家出身ではない就農者が多くいますが、農協主導の農業とは距離をおいています。
米に頼った農業のゆがみに寄りかかっていては正常な農業は営めません。

地面に這い蹲っている虫の視線で農業を見られるようになってください。
人間の視点は土から離れすぎていますので。

真剣に就農を考えられている方からの質問としてお答えします。
>1.
現在、各地で就農支援事業を展開しております。
各地の自治体に問い合わせると、各地域での取り組みについて情報が得られます。
まずは一般的な方法としてはこれが妥当でしょう。

>2.
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田舎の生活風習との軋轢

>3.
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>4.
聞く耳をもち、安易に自分の意見を口に...続きを読む

Qガレージの前に駐車 それによる傷

状況は
路上駐車です。しかし止めていた所が、Aさんのガレージの前で
私の車とガレージまでは3メートルから4メートル離れています。

そしてAさんがガレージ内の車を出そうとしたときに、
私の車に当てないようと運転したところ
ガレージとAさんの車が接触し傷つきました。

この場合の過失割合を教えていただきたく質問します。

保険屋さんに聞くと、正当なやり方は警察に申し出て警察に
撤去して貰わなくてはいけなく、傷をつけたのはAさんだから
過失はないと言われましたが、そのことをAさんに申し出ると
緊急の場合はどうするのか、出れなかった場合は私の車を破壊して
ガレージから出ても問題ないのか、と言われました。

最終的には私の保険屋さんに、弁護士に聞いて過失割合はどんなものか
を調べるようににおっしゃってました。

どなたか過去の事例をご存知の片や、法律関連のお仕事してる人
等がいらっしゃいましたら、
・今後私の取るべき行動
・過失割合
等、他にも教えていただけないでしょうか。
宜しくお願い致します

Aベストアンサー

Aさんは自分の車をガレージから出そうとした時、障害になりそうな物(この場合は貴方の車)があった場合、それを移動、排除してもらう権利があります。

今回はこの権利を施行せず自分自身の判断で行動し、その結果自傷事故を起こしたものですから貴方に責任は無いでしょう。(退かしてほしいと言われたのなら別)(緊急の場合は警察に連絡して移動してもらう・・・こんな事は当然知っていなければならない)

Q日本の立体駐車場を海外から賃貸

立体駐車場の購入を検討していますが、全くわからないことばかりです。もし知っている方がいらっしゃったら教えてください。

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8 立体駐車場の安全性を確かめてから購入していのですが、建物やエレベーター等の安全を調査してもらうにはどのような会社に頼めばいいのでしょうか?

9 例えば、月に60万の賃貸料があったとして、税金やら諸費用で手元に残るのは大体どれ程になるのでしょうか?


以上、もし詳しい方がいらっしゃったらご教示ください。よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

所得税でいえば、あなたが海外居住者であり国内にあるあなたの不動産を居住者に賃貸すれば、まず借主はあなたに対し、賃料の20.42%の源泉所得税をしなければなりません。これはあなたが法人、個人であっても関係ありません。
しかし借主が個人であり、借主の居住用として借りる場合は源泉所得税はかかりません。
https://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/16.html
q59参照
その後、この所得は国内の不動産に起因して発生する所得であるため確定申告が必要となります。
これは法人、個人関係なく、法人であれば法人税の個人であれば所得税の確定申告が必要となるだけです。
その際、住所が国外にあるため、住所地を納税地とすることができないため、納税管理人を指定して申告することとなりますが、通常は納税管理人が指定した納税地が所轄する税務署で確定申告(不動産の所在地の納税地としたり、納税管理人の住所地や事務所を納税地とすることがあります)するか麹町税務署を納税地とすることとなります。
1についての国内国外の違いです。納税管理人の相場は税理士などの相場と同じではないでしょうか?
2についてはそもそも海外にいる理由が仕事等で1年以上の契約となっている場合にはいくら1年以内に帰国したとしても、結果は非居住者としての納税に変わりはないです。そのような契約がない場合は海外勤務時に受け取る賃料が非居住者での国内所得となるだけです。
3 それは契約条項なのでなんとでもなるのでは
4 上記のとおり法人、個人どちらでも構いませんが申告義務は同じです。
5 固定資産税の評価は不動産所在地の固定資産税課に聞いた方がいいかもしれません。
6,7,8は契約要件なので自分でさがすしかないでしょうね。
9についてはすくなくとも所得税は20.42%が控除されますね。

所得税でいえば、あなたが海外居住者であり国内にあるあなたの不動産を居住者に賃貸すれば、まず借主はあなたに対し、賃料の20.42%の源泉所得税をしなければなりません。これはあなたが法人、個人であっても関係ありません。
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