国民投票によりイタリアは原発を再開しません

Question

国民投票の結果を受けイタリアは原発を再開しない事と相成りました。その原因はチェルノブイリであり、とどめを刺したのは言わずと知れた放射能大国日本。そのような先進国がある中、当の日本はどのようなエネルギー政策を行うべきなのでしょうか。

narara2008 · Accepted Answer

＞当の日本はどのようなエネルギー政策を行うべきなのでしょうか。

選択肢としては、

１　このままさらなる原子力の推進

２　原子力は維持しつつ、自然エネルギーの推進

３　原子力から脱却し、急速に自然エネルギーへの転換

現実的に２なんでしょうけど。

理想的には、２と３の折衷というところでしょう。

４　脱原発を目指しつつ、自然エネルギーへのシフトという感じでしょうか。

beatlespoul · Answer

本質的な議論を展開します。
原発で事故が起きたからといって国民投票で脱原発という風潮になっている。
いわば、現状の一時的な情報に敏感に反応している個人的価値判断であるといっても良いでしょう。
また、意見を求められた側の反応もしかりです。
しかし、自動車で死亡事故が起きたからといって、脱車社会とはならないでしょう。
死亡事故を起こさないためには新たに自転車社会を構築しなければなりません。
電車の脱線事故が起こったからといって、脱電車とはならないでしょう。
それだけ、個人的価値判断というのは社会的判断と比べて異質な価値観なのです。
脱原発を唱えるなら、それなりの現実的な代替案もセットで提起して、社会的判断の域まで持っていかなければ議論になりません。
個人的価値判断の議論というのであれば生産性がないのでこれ以上議論しません。
言いたいのは、自転車にするのか、自動車にしたうえで、安全性を図るのか。
それだけの問題です。
私見としては、ひとつの電力形態に頼らないために、リスク分散として、種々の電力方式をポートフォリオすべきであると考えています。
我が国民（当事者）にとっては、イタリアの個人的価値判断の顚末を大いに学ぶ（別視する）必要があるであろうし、日本の社会的判断を今後どう構築していくかという問題が問われていることを自覚しなければなりません。

F5IVE-STAR · Answer

日本がイタロの類と同じではかないません。

あんな国が先進国の中に入っているとはお粗末な限り（とは私が二十年も三十年も前から思っていることなのですが。

現状危険であれば、危険性を洗い出し、その対策をとり、福島に新原発を....というように進めてこそ技術大国日本であり、世界をして「さすがは日本だ」と認識させることになる。

ここで日本もイタロに学べでは、低開発国、いや開発途上国の仲間入り、落ちて行くばかり。

Mumin-mama · Answer

脱原発イタリア、賢い選択です。

「ヨーロッパで脱原発は簡単。　電気足りなければ、隣の国から買えばいいだけだよ。」　
　日本は、島国だから、真似できない。　
　中国や韓国から電気買うつもり？
と、言った意見を良く見ます。

では、脱、原発しないアメリカ、フランス、ロシア、イギリス、中国の共通点は何でしょう？
はい。　皆、国連常任理事国です。　
そして、皆１９５０～６０年代に水爆実験を世界中でやりました。
冷戦時代、ロシアはアメリカに対抗してウラン濃縮研究に打ち込みました。　それに対し、アメリカは「両国の持つ核をＩＡＥＡに預け、核は原発として平和利用しよう」と、言い、ＮＡＴＯや日本に核を原発の形で配備を試みます。　それを自民党に仲介したのが、柴田秀利（当時日ＴＶ）と正力松太郎（読売新聞）です。

原子力＝核＝原発＝原爆です。
http://www.youtube.com/watch?v=fvB9HdtAjvY&playnext=1&list=PL29F383F9381CD3A4
http://www.youtube.com/watch?v=EtW0gRhWbqs

推進派が福島第一の歴史に汚点を残し、世界中に死の灰を降らせても、自国民を被曝させても原発止められない、最大の理由はそこにあります。　
日本が原発なくせないのと、米軍基地を無くせないのは全く同じことです。
なぜ、原発事故で米軍が協力したことがこれですぐお分かりと思います。
また、今、なぜ、沖縄の基地問題がまた浮上してきたかお分かりと思います。

常任理事国になるには、軍事力の誇示は大変有利になります。　
日本も、いつも国連の常連理事国になりたい。　軍隊や核を持つには第９条が邪魔になる。
でも、原発＝原爆なら、経済発展やそれに伴う電力保持の名目で国民を騙せるのです。

他にも、原発が無くせない理由はありますが、一番の理由はこれだと思います。

kendamakun · Answer

イタリアは、と言うかヨーロッパではそれでいいんです。電力が足りなくなれば国外から買う事が出来るから。現にイタリアは電力の１５％程を国外から購入しており、そのコストを削減するため原発再開を計画していました。しかし、これは大変危険事でもある。もし、電力を売る側で事故があったら、最悪全欧州的な電力不足が発生しかねない。
　さて日本は？。島国である日本は海外から電力を買う事が出来ません。しかも近隣諸国は南北朝鮮に中国、ロシア、とても当てには出来ない（特に政治的に）。

先ず日本は原発の安全対策を強化、更なる技術革新を行うべきです。自然エネルギーは現状では補助電力にしかなりませんし、コストが高くて普及は補助金頼みです。こちらも当然研究開発は続けますが、いつ弱点を克服出来るかは全く見通しがない。菅総理は自然エネルギー庁を創設して１０年以内、と言っていますが、根拠のない希望的観測に過ぎません。

key00001 · Answer

> 当の日本はどのようなエネルギー政策を行うべきなのでしょうか。

日本もイタリアやドイツの様に、原発を止めてフランスの原発から電力を買えば良いですね。
原発を止めても、不足分の電力は必要だから。

ピンと来ないと思いますが、電力って言うのは、食糧と同じです。
〔Ｗ〕と〔ｃａｌ〕の違いが有りますが、どちらもエネルギーです。（１Ｗ＝８６０ｃａｌ）
これらのエネルギーは、国力と言い換えても良いです。

簡単に言うと、電気が無きゃ、電話もＦＡＸも使えないので、飛脚か馬を使うコトになります。
電力エネルギーが、食糧エネルギーに変換する例です。

因みに、産業革命で蒸気機関を得たことで、人類は数十倍の生産性を、更にソレが電力を発展したことで、人類は２００倍の生産性を得たと言われています。
これは人口増加の傾向などでも明らかです。
逆に言うと、原発を無くせば、現在、原発が担っている電力（２～３割）に比例し、人口が減少するコトになります。

現在は、電力で人類の胃袋を満たしている時代です。
フランスの原発による電力が、ＥＵ圏の多くの人の胃袋を満たしているのです。
フランスが、日本における福島の役割を果たしているだけで、イタリアやドイツは「東京に原発は要らない」と言ってるだけですヨ。

日本で１億人の人間が、現在の生活水準を維持するには、現在の電力が必要です。
コレが絶対の前提条件です。

その様な中、２つの選択肢が有ります。
イタリアの様に、電力を海外から調達する術は、少なくとも当面は、日本では有り得ません。
　・代替エネルギーで賄うか？
　・原子力の安全性を高めるか？
です。

結論は、一つしか有りません。
「両方やる」です。

太陽光発電など自然エネルギーを含めた代替エネルギーが、現実的なレベルで実用化するには、少なくとも１０年は要しますので、その間は原子力に頼らざるを得ません。
一方、その１０年後に原子力発電が安全性を中心にレベルアップし、代替エネルギーを上回るメリットがあれば、原子力は生き残れるし、上回らねば廃絶する運命です。

強いて言えば、行政がどちらに傾注した舵取りをするかで、両者の速度は多少違って来ますが、大勢は上述の通りにしかなりません。
上手に舵取りすれば、より高いレベルでエネルギー政策が議論されると言うだけです。

原発に関し、現時点で「推進！」とか「廃棄！」とか、そういう二択は極論であり、いずれも偏った考え方です。

ついでに言いますと、日本は発電設備の設計・製造に関しては世界一と言って良く、特に原子力発電設備については、他国の追随を許しません。
日本が原発大国に発展したのは、そういう素地もあるんです。
原発設備を輸出しつつ、原発廃絶も無いし・・・。
ココについても、考えるべきでしょう。

仮に日本が自主的に、その座を降りたら、国内の経済は大打撃を受けますし、日本に変わる担い手が表れます。
例えば成長著しい中国とか、最近は原発製造に意欲的な韓国などが、真っ先に手を上げます。

製造能力を手に入れた国には、多くの原発が建設されるでしょう。
中国で原発事故が起きれば、黄砂の如く放射性物質が日本列島を覆い、中国は知らぬ存ぜぬでしょうね。
朝鮮半島ですと、日本の被害は、福島とそれほど変わらないです。

そう言う事態・状況を考えますと、日本に原発がある方が、遥かにマシです。

何よりアメリカが、原子力産業の中心が、共産圏とか、共産圏に隣接する国にシフトすると言う事態は見過ごさないでしょう。

原発と言うのは、事故を含めて国際的な問題で、日本の一存でどうこう出来ない部分があります。
世界のバランスが大きくシフトしない限り、恐らく日本のは、縮小するコトは有っても、米仏と共に、原発産業の中心に位置し続けます。

wiz0009 · Answer

他国は人災を防げばなんとかなると思いますが、
地震大国である日本においては「どうにもならない壁」が存在していると思います。

今回の震災の数倍規模の地震津波が起きる可能性もあるわけですからね。

とはいえいきなり撤廃しろというのは現実的ではないです。

今後２０年以内に今回以上の規模の震災が来る可能性は極めて低いですから、
今はまだ原発を使いながら、時間をかけて風力発電の推進と技術開発を進めて
ＣＯ２の排出について世界に理解を求めて火力発電を増やすしか無いと思います。

noname#152422 · Answer

結論から言うと、福島第一原発の処理の仕方によって、条件付で原発推進すべしというのが自分の考えです。

ただ、ここでいう条件が満たされる確率は10%くらいではないかと悲観的に見積もっています。

まず、今の段階では何とも判断できません。とにかく今福島第一原発で起きている事故を収束させなければならないのが先決です。

そして、どう収束させるかによって今後のエネルギー政策をどうするべきかが見えてくると考えています。

福島第一原発の事故のきっかけは自然災害だったにせよ、人災の要因が大きく、適切に対応していれば防げただろうということがだんだんと明らかになってきました。

つまり、問題の原因を作った電力事業者の扱い、監督官庁および推進してきた経産省や多くの関連する天下り団体の解体と新たな組織の再編、政・官・財・学の癒着構造からの脱却をなしとげ、ヒューマンエラーや自然災害を見越したシステムを作らざるを得ないよう業界の構造を根本的に改造することによって、きわめて安全なものに変えていくことができるチャンスが訪れていると思っています。

100年前、航空機が現代のように安全で身近な存在になるとは誰も想像していなかったでしょう。多くの事故や教訓を経て今日の利便性を獲得したのです。原子力も同じだと思います。

ただ、ウランは化石燃料と同様、有限でしばらくすると取りつくされてしまうため、震災以前にあった50%以上にするというような過度な依存はやめた方がいい。

一方、自然エネルギーについてはまだ始まったばかりでシェアも小さいですから、それはそれで伸ばしていけばいいと思います。発送電分離によって今までより伸ばしやすくなるでしょう。しかし、原発に代わって自然エネルギーに頼るような方向に向かうことは疑問に思います。それは従来の原発がそうであったように新たな利権を生むだけでしょうし、新しい技術に付きまとう未知の問題に必ずぶつかるでしょうから。

mekuriya · Answer

エネルギー政策を論じる前に以下のような事実を知るべきでありましょう。

１．電気料金の国際比較
http://scrapjapan.files.wordpress.com/2008/06/powerbill-world-reti2008.gif

日本の家庭用電気料金が0.179ドル/kwhに対しイタリアは0.253ドル/kwh。
産業用では、0.117ドル/kwhに対しイタリアは0.236ドル/kwh。
イタリアは欧州でもトップクラスの高料金（イタリアより高いのはデンマーク、オランダだけ）で産業用では日本の約2倍にもなるのです。

２．電力消費量の国際比較
http://www.stat.go.jp/data/sekai/06.htm#h6-02

日本1,133,711(100万kWh)、１人当たり8,990(kWh)に対し、
イタリア360,171(100万kWh)、１人当たり6,066(kWh)です。

イタリアの電力消費量は日本の1/3～1/4に過ぎないのです。

３．発電能力の国際比較

日本=279,152(1,000kW)に対し、イタリア=93,598(1,000kW)

４．発電量の国際比較

日本=1,133,711(100kW)に対し、イタリア=313,888(100kW)

ここで読み取れることは、イタリアは発電能力は電力消費量に対して十分ある筈なのに、実際は電力消費量に見合う発電をしていないということです。おそらく一次資源の価格高騰や発電設備の老朽化が原因なのでしょう。
すなわち、イタリアは電力を自給できずにスイス・フランスからの輸入に頼っているということを示しているのです。

５．イタリアの国情およびエネルギー事情
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-05-14-03

国民投票の結果を受けイタリアは原発を再開しないと聞けばもっともらしく聞こえるけれど、もともとイタリアにはたった４基しか原発は存在しなかったのです。しかも需要に応えられずに電力輸入に頼っている。その輸入電力はスイス・フランスの都合でいつ止められるか分かったものではないのです。それでも電力輸入が可能なだけ日本よりは恵まれた条件ではあるといえるでしょう。一次資源を産出しないのはイタリアも同様で、イタリアも新エネルギー開発に力を注いでいるのは同じです。しかし、それでもイタリアはわずか４％しか新エネルギーのシュアがありません。一部の論者は新エネルギーの伸び悩みを原発利権がどうのと説明していますが、それが大嘘であることは明白です。イタリアにいったいどんな原発利権が存在するのでしょうか。以上、駆け足ながらイタリアと日本の比較を試みてみましたが、我々はイタリアに何を学ぶことができるのでしょうか。私にはどう答えて良いのかわかりません。

nasi000 · Answer

イタリアと日本の電力事情は非常に似た環境です。
もっというとEUは日本と似た様な電力状況にあります。

EUでは電力売買が国境をまただって行われており、フランスも原子力発電を数多く保有していながらドイツなどから電力を買っていたりします。またドイツもトータルでは昨年などは電力輸出の方が多いものの、原子力中心のフランスなどから電力を購入しています。
そしてEUを一体の存在とみると原子力発電は全体の3割ほどです。このためEUを一体の存在とみると日本の電力事情と非常に似通った状態と見ることができます。

また今回のイタリアのデモなどに「フクシマ」「FUKUSIMA」の文字にも見られるように福島原発事故も非常に大きな影響与えています。

国民投票によりイタリアは原発を再開しません

本質的な議論を展開します。

日本がイタロの類と同じではかないません。

脱原発イタリア、賢い選択です。

イタリアは、と言うかヨーロッパではそれでいいんです。

> 当の日本はどのようなエネルギー政策を行うべきなのでしょうか。

この回答への補足

他国は人災を防げばなんとかなると思いますが、

結論から言うと、福島第一原発の処理の仕方によって、条件付で原発推進すべしというのが自分の考えです。

＞当の日本はどのようなエネルギー政策を行うべきなのでしょうか。

この回答への補足

エネルギー政策を論じる前に以下のような事実を知るべきでありましょう。

イタリアと日本の電力事情は非常に似た環境です。

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　イタリアは、と言うかヨーロッパではそれでいいんです。