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日本は全ての原子力発電発電を代替発電に切り替えるべきである。是か非かという論題でディベートをすることになりました。
私は肯定側の質疑を主に担当するのですが、ディベート自体が初めてで何から始めれば良いのか全く分かりません。
そもそもこの論題に関しては絶対に否定側の方が有利だと私は考えています。
その中で肯定側をやることになり、否定側がどのような立論を立ててくるのかもあまり予測できず、どのように質疑をすれば良いのかも分かりません。
原発事故に関するディベート大会などの記事?も読みましたが内容が詳しすぎて難しくてどんどん自信が無くなります。
少しでも良いのでなにかアドバイスを頂けると幸いです。

A 回答 (11件中1~10件)

化石燃料や再生可能エネルギーなどの代替エネルギーとの比較よりも原子力発電は少なくとも日本向きでないという話で如何でしょうか?


(1)発電原価が高い
地震大国であって津波の危険がある故に安全対策に要する費用が高いので割高な発電方法である。フランスなど欧州の原発は地震の心配がなく大河沿なので安い発電方法となるが日本はそうではない。
(2)地域エゴに耐えられない
民主主義が発達しているので強力なリーダーシップによる専制的決定ができない。
その為に数十年に亘って最終処分場の建設地が決まらず目処は全く立っていない。
つまり問題を先送りする以外にない。
(3)地球温暖化対策を解決しない
"安全ではない""安くない"が判明した後の推進派の言い分は"CO2を排出しない"が日本だけ取り組んでも殆ど意味がない。中国、米国、インド、ロシアのCO2排出量を低減させる方が現実的。原子力推進派が如何に欺瞞に満ちているかが判る件である。
良いモノを安く早く提供する組織や人間がいるとしも、その組織や人間が信用できないのであれば利用できない。

世界には原子力発電を採用していない国がたくさんあり、日本が脱原発することになんらの問題もない。
他国に揶揄されようが化石燃料を利用すべきである。
こんなんでました
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日本は実際に核兵器は保有していないものの、いざとなれば短期間に核兵器を作れる技術力と経済力を持つ潜在的核保有国とみなされ、それが日本を敵視する国に対する一定の抑止力となっています。

 よって、3.11で日本のほとんどの原発が停止してしまうまでは、IAEA(国際原子力機関)は機関の予算の大半を費やして、日本に20数人の査察官を常駐させて、日本中の原発を監視していたほどです。 

原発が安全でないことも、事故の際の対応や廃炉を考慮すれば、決して安価な発電方法ではなく、とんでもない金食い虫だということは露呈してしまいましたが、日本の、否、世界の安全保障上、日本は核技術及び核技術者を絶対に維持しなければなりません。 原発を全て無くしてしまうと、日本の核技術は滅び、優秀な核技術者は、中露韓や場合によってはイランなどに高額な給料でリクルートされることになるでしょう。 これは、日本だけでなく、世界の安全保障にとっても由々しきことです。 日本は全ての原発を代替発電に切り替えるべきであるなんて暴論は、言語道断です。
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>日本は全ての原子力発電発電を代替発電に切り替えるべきである



これを是とするわけですね。
ディベートは感情論ではなく、具体的な論拠を示していくことが必要です。
では原子力発電所は何がダメなのかを列挙していきましょう。

・大量の放射性廃棄物がでるが、これについての処理方法がきまっていない。(現在使用済み核燃料が25000本あるが放置されている)

・高濃度放射性廃棄物は無害になるまでに10万年が必要であり、そんな地殻が安定している土地など日本にはない。

・原子炉は構造上冷やさなければならないため、膨大な温排水がでて環境に負荷を与える。

・原子炉が役目を終えた後、高濃度放射性廃棄物の廃炉をしなければならないが、この処分方法が確立されていない。

・将来の廃炉の費用や放射性廃棄物の処理費用を考えると原発で電気を作っても決して安価ではならずむしろ高価になる。

・原発の場合、事故がおきれば取り返しがつかない事態になる。それは福島原発の事故でも明白。どんなに準備しても想定外の事故は起こりえる。

・原発は電源三法による交付金や膨大な公共事業がかかわり、ゼネコン、電力会社、政治家の利権の温床となりやすい。(関電関係者で元助役からお金をもらっていたという事件がありましたよね)

なお放射能で死んだ人は皆無とのご回答がありますが
・広島や長崎で被爆しそれで亡くなった方は多数います
・東海村のJCO社再転換工場での臨界事故で2名亡くなっています。
・チェルノブイリ原発事故では消防士60名が亡くなっています
・ビキニ環礁の水爆実験で放射能をあびた船員1人が亡くなっています。

福島原発事故で「原発事故による死者ゼロ」という政治家もいますが
・東日本大震災のとき原発事故があったため一部地域では救助にいけなかった。もし救助にいけたら死者は減らせました。
・震災関連死とは、地震からある程度の期間をおいて亡くなった人のうち、災害によるストレス、持病の悪化など何らかの因果関係があると市町村が認めた人は3789人です。この中では原発の事故によって避難生活を余儀なくだれた人も当然含まれます。

政治家がついた「原発事故による死者はゼロ」の嘘
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74612
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そもそもこの論題に関しては絶対に


否定側の方が有利だと私は考えています。
 ↑
そりゃそうです。
肯定説は、非現実的です。

それに、原発による被害なんてのは
民主党とマスコミが作り出した風評被害に
過ぎません。
放射能で死んだ人など皆無です。



その中で肯定側をやることになり、否定側がどのような立論を立ててくるのかもあまり予測できず、どのように質疑をすれば良いのかも分かりません。
原発事故に関するディベート大会などの記事?も読みましたが内容が詳しすぎて難しくてどんどん自信が無くなります。
少しでも良いのでなにかアドバイスを頂けると幸いです。
 ↑
独、脱ロシア依存へ再エネ加速 35年に電力消費全て代替
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DAO0W2A …
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「長期的には我々は皆死んでいる」という、ケインズの名言をご存知でしょうか。

含蓄のある言葉です。経済学者ケインズは19世紀の生まれで、ご質問の「原子力発電」とは関係ない人ですが、応用できると思う。

ディベートはチーム競技である。立論が最重要なので、担当者だけでなく皆で知恵を出して立論について練り直してみてください。
「長期的には」で攻めましょう。「全ての原子力発電発電を」、直ちにではなく長期的に順次「代替発電に切り替えるべきである」と立論するわけです。たとえば1年1基ずつのペースで廃炉作業を開始していく(廃炉の開始から完了までは、各基何十年もかかる)。
日本は今33基あるので、そのペースだったら、今後30年以上も原子力発電が(縮小しつつ)稼働することになる。漸進的で現実的な案と言えましょう。現在建設中・計画中のものは止める。
日本の原発一覧については、たとえばウィキペディアの「日本の原子力発電所」の項を参考にしてみてください。

質問者さんが「絶対に否定側の方が有利だと」弱気になっているのは、代替発電への切り替えを「直ちに」と想定しているからじゃないの? そこは、「短・中期的と長期的とでは話が違って来ます」という論法で攻略しましょう。
今後30年以上も経つうちには代替発電のテクノロジーも進歩します。むしろ原子力発電に固執するほうが、「今の状態や科学技術がいつまでも変化しないという妄想にとらわれているんじゃないですか」と批判しましょう。

さらに、テクノロジーの進歩について、相手側から突っ込まれたなら、「世の中、先立つものはお金ですよね」と金融情報で再反論しましょう。たとえば2019年10月のNHKの報道解説番組です。

NHK クローズアップ現代 気候危機を回避せよ!激変する金融の世界(2019年10月21日)
https://www.nhk.or.jp/gendai/kiji/173/index.html
〔引用開始〕
グレタ・トゥーンべリさんの涙の演説が注目されたニューヨークの国連本部で、9月22日、画期的な署名式が行われました。130の銀行が、「責任銀行原則」と呼ばれる新しい方針に署名、今後、気候変動への影響を考慮しない融資は行わないと誓ったのです。グテーレス国連事務総長は、5000兆円を超える総資産を持つ世界の銀行のトップを前に語りかけました。
〔引用終り〕

このように国連で、合計「5000兆円を超える総資産を持つ世界の銀行のトップ」たちが、化石燃料には融資しない、再生可能エネルギーに融資していくと誓約したわけです。まあ現実には「総論賛成各論反対」という奴で、化石燃料にも融資し続けるんでしょうが、それにしても新時代が来ようとしています。代替発電の技術開発、その発電プラント建設に、たっぷりお金が注ぎ込まれていくでしょう。

もう一度繰り返しますが、短・中期的と長期的とでは話が違ってくるということです。質問者さんのチーム、「原発を代替発電に切り替え」の肯定側は、短・中期的に考えるなら不利ですが、長期的な論を立てるなら勝ち目があるでしょう。
まあ「ケインズ? 誰それ?」と言われちゃうかも知れないので、名前は出さずに隠し味程度に使ってもいいかも知れません。
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人類は核をコントロールできていません。


核の無害化、無毒化ができないのです。

福島では、何万年という単位で放射線の影響がある場所ができてしまいました。

今もって、ふるさとに帰れない人達がいるのです。
その人達は、何100代にも渡って未来永劫帰ることはできないでしょう。

原発を動かすと、高濃度放射性廃棄物という「核のゴミ」が必ず発生します。
このゴミをどうするのかが決まっていません。

深深度地下に埋めることを考えていますが、数万年単位で地層に変化のない場所があるかどうかもわかりません。
日本は世界有数の地震大国です。

ゴミはドンドン溜まる一方です。
ここで、大災害が発生すればアウトです。

「核の無害化、無毒化ができないのに、経済優先で良いのか」の議論がされていません。

物事に「絶対」はありませんから、原発の事故は起こると考えるべきです。

ところが、原発立地の自治体で、避難方法が確立しているところはありません。
流れ出した放射能は、風の影響を大きく受けてしまうからです。

福島の時に放射能がどの方向へどれだけ広がるかの予測システムがありましたが、問題があるとして辞めてしまっています。

つまり、万一があった場合、逃げようがないという事です。

経済優先、人命、生活軽視で良いわけがありません。
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電力需要〇〇w/hを調べる。

将来EVが主流になったら電力需要は増大する。
化石燃料で発電するには発電所建設費、発電に必要な燃料コスト、CO2対策費を計算。さらに原発廃炉費用。自然エネルギーについてもコストを計算する。設備更新費用も計上
これだけでもとんでもない作業ですね。

ドイツなどヨーロッパ諸国はウクライナ戦争でロシアのメタン燃料が全面ストップしエネルギー価格が高騰、フランスは原発大国だがそれでもエネルギー価格は高騰。ドイツは原発停止の予定を取りやめ稼働中た。また石炭火力を復活させている。CO2問題も棚上げ。石炭灰には放射能物質が大量に含まれ処理の問題。
日本はウランも火力発電燃料も輸入なので安全保障の問題がある。

福島第一原発事故を絶対あってはいけないという前提ならこの議論は無意味。日本に原発建設して安全な場所はどこにもない。活断層だらけ。世界一の原発である刈羽原発は活断層のすぐ傍にある。30年に一度大地震が起きる。戦争になれば原発はミサイルの標的である。攻撃させないためには日本は核ミサイル原潜を持つ必要がある。
原発事故は東電と政府の怠慢で起きた人災。特に東電が防災を意図的にサボったため。そんな津波が来るわけねー。女川は津波を想定し設計担当が高台に建設、津波は1m下で止まった。やればできる。福島第二は奇跡、ラッキーにも停電しなかった。
福島第一原発は昔の河川の上に建設。立地があり得ない危ない場所だった。地質地盤について嘘で住民を騙した。地下水が大量に湧いているので嘘がバレたがマスコミは気が付いていない。
職員の訓練をしていなかった。電源が喪失時の装置があったが誰もしらなかった。
最新の小型原子炉の安全性経済性についても調べておく。

燃料電池とソーラーパネル、蓄電池による家庭で生産自給するシステム導入を考える。ソーラーパネルは廃棄技術がまだない。日本発ペロブスカイトソーラーパネルは実用実験中、ビルの壁に貼れる。
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>絶対に否定側の方が有利だと私は考えています。



なぜ、このように考えているかは不明ですが、だからこそ肯定側で論じる必要があっても、それを否定できないのでしょう。

貴方さまの考え方の推測

①原子力は再生可能エネルギーよりも低コスト発電である。

②原子力は脱炭素の現実的選択である。

肯定側の反論

①の反論 発電コストだけを考えれば、確かに低コストだが、実際は高放射性廃棄物の処理コスト、廃炉コストなどはコストには参入されておらず、しかも、これを含めたコストがどれだけになるかは未知の領域であり、天文学的な数字になるような高コストになる可能性も否定できない。

②の反論 地球温暖化を避けるために、緊急性がある脱炭素だが、そもそも地球温暖化回避とは地球環境保護であって、事故時に復元不可能な深刻な環境破壊をもたらす原子力は、長期的な視野に立った場合、地球環境にはマイナスであることは確認しなくてはならない。
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北海道はオール電化の家で原発が稼働してた時は冬の


電気代で3万程度の家が今は7万、8万になっています
ので勘弁してくださいになってますよ。
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出来ることから始めては?


まずは簡単な書籍を読む。難しいものではなく「よくわかる~」みたいな絵がたくさん載っているもの。

そういう本にはメリットデメリットが書いてあるので、代替エネルギーにはどういう種類があり、課題が何のかを把握する。
原子力発電だと現状メリットデメリット、次世代の原子力も理解する。
(エクセルなどで表にまとめると良いと思います。)

次に自分が肯定派の場合と否定派の場合でシミュレーションしてみる。
これをすれば、ある程度聞かれたくないポイントがわかると思うので、そこを補填しておく。

基本的に専門家同士ではないので、難しい話をするのではなく、ポイントを簡潔に説明し、今の状況や問題点を数字や事例と一緒に説明すると、出来るように見えると思います。

全国大会に出るレベルならもっと知識やテクニックが必要だと思いますが、ゼミなどであれば、上記をすればとりあえずは戦えるのではないでしょうか?

もしそれで通用しなければ、なぜ負けたのか、知識量か、説明の仕方、説得力のテクニックかなどを分析し、ブラシュアップするしかないですね。

私は学生時代以来ディベートをしていないので、質問者様がうらやましいです。

ちなみに、何かトピックスを決めてのディベートではないですが、会社に入ると絶対に通さないといけない要求、取引先を説得するなどでディベートではないですが、相手をどうやって説得するかが必要になります。
単なる授業としてではなく、理解して身に付くようにした方が今後役に立つと思います。
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