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企業に対して15%の節電を求め、違反すると罰金を取るらしいですけど、
そもそも原子力発電は国が推進して電力会社が管理してきたことです。
国民にも、原子力発電は絶対安全です、何十にも安全対策をしてあります、
と、
嘘を並べてきましたね。
先日はテポドンが飛んできても大丈夫などといった電力会社の人もいますね。
そうやって嘘を並べてまで、推進してきたことの責任も全く取っていないくせに、
法律を作ってまで処罰しようとするのはおかしくないですか。
そもそも電力は、契約している以上どれだけ使ったっていいじゃないですか。
電力が足りないって言うなら、
原子力発電所をフル稼働すればいいんじゃないんですか。
安全だっていうんだから。

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A 回答 (4件)

こんにちは。


こうやって「ほら原発止めると大変でしょ?」というような行為を意図的にやって国民を無理やり原発推進に持っていている陰謀がミエミエですね。
関西電力は原発を止めていないのに何故か15%節電。

それから電力が足りないということは無いです。先日の関東地方の停電の際も民間が「電力を融通すうるから送電線使わせて」といったら一方的に拒否。
それもそのはず、電力融通されたら自分たちの殿様商売が出来なくなるから。

日本の電力会社は、地域独占で世界一電気料金が高く設定して、その資金で天下りポストを用意している。アメリカには電力販売会社が3000社あり、日本の半分の電気料金の場所もあります。

全部、ウソ情報を流して国民を騙してぼろ儲けを狙っているだけです。
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>契約している以上どれだけ使ったっていいじゃないですか


こういう考え方が正しいと思っている人が多かったので電気がいくら作っても足りないんです。
>安全だっていうんだから
いうのは簡単、本当にどこまで安全なのかは運次第ですね。

罰金は一時間ごとに管理されるようでシビアさに驚きを隠せませんが、企業利益のみのコスト削減を考えるだけでなく今は、国民利益であるエネルギー節減も考えましょうという方向性のシフトです。優良な企業は社会貢献もお仕事ですからね。「今まで同様に電力を」ということは非常に楽な解釈ですが、時代が変わり、ニーズが変われば、法律も、企業も、人間もギアを入れ替えてシフトするべきではないでしょうk。
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環境省は、2年前鳩山総理の温室効果ガス25%削減国連演説を受けて、チャレンジ25と称して、節電はCO2削減になると訴え続けています。

電力行政は経済産業省の管轄だから、環境省の立場としては電力需給に関係なく、地球温暖化問題に対する国際貢献として、国民に節電の目的を説明して、意識付けを行おうとしているわけです。311以降は、経済産業省が電力需給の観点で、節電を訴えたので、環境省のキャンペーンが惚けたきらいはある。しかし節電のco2削減という意味はいささかも損なわれてはいません。

罰則規定うんぬんについては元々電気事業法に規定されていたことであります。電気事業法は経済産業省の所管なので、電力需給の側面ばかりが強調されていますが、原発事故以前から温室効果ガス25%削減の国際公約が存在したことを忘れてはなりません。念のため、補足すれば節電はチャレンジ25の一部に過ぎません。節電だけで、それが達成できると考えている人はいませんから。

参考URL:http://www.challenge25.go.jp/index.html
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  規制を無視して電力を野放図に使った結果は我が身にふりかかって来るのですよ。

ひとりよがりの行動は社会全体に大きな災禍をもたらすことを自覚して下さい。
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