各電力会社原発をとめた時の電力供給能力についてに質問ですが
夏場は毎年ダムの貯水率のニュースとかで水力発電は必ずしも期待できるとは
思いませんが。
夜間の余剰電力で揚水をすればと言うかもしれませんが、すべてのダムが設備しているわけでなく
又発電に使う水も水利権で決められています。
火力発電も全ての発電所で稼働すればと言う意見もあると思いますが。
定期点検が決められているために365日稼働は無理ではないでしょうか?

それとも余剰電力を本当に考えてのことでしょうか

一部の政治家及び評論家は電力会社の発電能力の数字だけで十分電力は賄えると言ってるようにしか思えないのですが。
いかがでしょうか。

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A 回答 (12件中1~10件)

私もmekuriya様に同感です。



よく火力発電をフル稼働させれば・・・というのを目にしますが、私も「そうはいっても燃料は足りてるの?」という疑問が出ないのが不思議です。火力発電所はよく故障しますし、稼働率も年間通してのもので、夏のピークに合わせて発電所をフル稼働させてますから、電力需要の少ない春・秋などは休ませています。これを一律で”稼働率はこうだから”と計算してしまうのは乱暴です。

「電力は足りる」は現場を知らない「デマ」と言ってよいレベルのものです。スペック計算は所詮机上の空論でしかありません。

「原発は不要」ありきから都合のよいデータを都合よく解釈しているだけで、実際は電力は逼迫しています。

核燃料の輸入量はたしか年間800億円程度、火力発電用の燃料の輸入額は昨今の価格の高騰で10~11兆円にもなります。輸入国もウランなどは豪州、カナダなど政情が安定した国が多いことも理由の一つです。

また、最近はトリウム原発も出てきていますし、燃料輸入を抑えるための核燃料サイクルでした。もんじゅは失敗では・・・と思いますが、他の方法も開発されています。ビル・ゲイツはそれを採用するようです。


同じエキサイトの質問「電力不足による工場海外移転 何処に移転?」も企業が「電力の安定供給」についてどのように考えているのか、大変参考になります。

http://soudan.qa.excite.co.jp/qa6862079.html

「海外に移転すると、いろんなコストが安いというのは周知の事実だと思います。では、電力不足でなぜ今まで頑張ってきた国内工場が出て行くか、それは(その他もろもろのコストが高いうえに)「品質の良い電気が手に入らなくなったから」です」


日本のエネルギー自給率は4%です。まともな政治家であれば大変危機感を抱くはずです。

電気自動車が実用化されつつあります。企業が省エネ技術の開発に一生懸命だったのは、電気自動車のための電力の席を空けておく意味もありました。電気自動車によりガソリン等の輸入に頼る燃料への依存率を下げ、原発+自然エネルギーによってやはり輸入燃料に頼る火力発電への依存を下げることを目的としていました。「エネルギー自立」です。「エネルギー自立」と「食糧自立」を果たせば、どんな小さな集落でも一つの国ができると言われています。

オイルショック時に、エネルギーを他国に依存する恐ろしさを日本は経験しました。原発推進したのは、決して安易な目的からではないのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
もう少し日本人は冷静に考えなければいけませんね。
誰の言葉を信じるもそれは自由でしょうが・・・評論家、マスコミ、政治家、一部の過激派の言葉だけを鵜呑みにしないことでしょうか。
出来る事なら自分で調べる事も必要ではないでしょうか。

お礼日時:2011/07/25 21:08

何度も投稿失礼します。



私は「電力足りるのに原発稼働させたいから電力会社が足りないと言ってる」陰謀論に本当に憤りを感じています。

「足りない」のは事実です。現実的な企業経営者は、そんな陰謀論信じていません。企業経営は利潤を追求することによって、雇用を守っているのです。

だから、そんな陰謀論で人気取りしか頭にない政治家たちに呆れて、海外移転を計画しているのです。

マスコミやタチの悪い扇動者を鵜呑みにし、経済原理も理解しない自分の頭で考えられない情報弱者から、リストラという形で切り捨てられていきます。

実際、私の周囲でも海外の話が出てきています。「工場のラインの雇用は守れない」という話も聞きました。海外に行けるのは恵まれている方でしょう。
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さきほどの回答「核燃料の輸入量は・・・」は、ウランの輸入額の間違いでした。

失礼しました。
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NO.6の続きです。


根本的な問題としては、発電所の発電能力と、実際の発電量は別な概念なのだということです。火力発電所はいうまでもなく、発電所によって固有の燃料を要します。いくら石炭があったところで石油用の火力発電所の燃料にはなりませんし、いくら天然ガス(LPG)があっても石炭用の火力発電所の燃料にはなりません。どれだけ発電能力を謳ったところで燃料が無ければ、火力発電所は粗大ゴミと同じです。
普通の知能があれば「そうはいっても燃料は足りてるの?」という疑問が起きる筈なのです。端的に言えば、質問者さんもそういう疑問を持ったのだろうと思うのですよね。日本は何一つも資源を産出しないのですから、そういう疑問を持たないほうがおかしい。

ところが、どこぞの名古屋大学の准教授はこういう疑問を持たないようなのです。だから質問者さんも疑念を深めたのでありましょう。

不思議なことに、この国にはどこぞの名古屋大学の准教授のご宣託を神の宣託と崇め奉った挙句に「もし、発電能力自体に疑問をお持ちであれば、その数値を提出した電力会社に直接問い合わせるしかないかと思います。いかがでしょうか?」と口走る御仁もおられるようです。いや、どこの国の人か知りませんけどね。

【放射能漏れ】関電、安定供給に黄信号 火力発電所故障停止で - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110704/biz …

こんなニュースも報じられました。関西電力だけが故障しやすい火力発電所を備えているとは思いませんが、「火力発電所が故障で停止したケースは平成22年度で29件」というのですから、質問者さんがどこぞの名古屋大学の準特急のご宣託に不安を感じるのは当然ですし、それはそうでしょうという他ありません。

この回答への補足

海外に住み外国から見れば見えない部分を見えてきます。
その中で何故現実的な事柄を順序よく思考して随時適切に対処できないのか?
もう皆んなばらばらで好き放題に言てるように感じられます。

補足日時:2011/07/25 21:01
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No3です。



>水力発電は水利権と言うものがありフルにはダムの水を使用できません。
>飲料水に使う水、農業用水に使う水と決められているために勝つ手に電力会社がダム湖の水を自由に使えません。
>名古屋大学の准教授はその点が分かつていませんね。
>それと老朽化の火力を経産省に届けてる能力でフル運転することは整備してない中古車で高速道路を走ると同じではないでしょうか。

名古屋大学の准教授の計算はあくまで各電力会社が経産省に提出した資料を基にしています。その上で原発を止めても足りるといっています。もし、発電能力自体に疑問をお持ちであれば、その数値を提出した電力会社に直接問い合わせるしかないかと思います。いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

名古屋大学の准教授の資料をもとに言うのであれば。
世間で言う裏を取ってない事柄を世間に公表すると同じで、
混乱に拍車をかけるようなものですネ

ありがとうございます

お礼日時:2011/07/25 20:55

NO6さんの事実誤認回答について



【1.温室効果ガスの制約】
火力発電であっても、CO2を減らす方法が進歩していますし、CO2を回収する技術も進歩しています。また、CO2を出さない地熱電、潮力、風力、太陽光、太陽熱などの発電を考慮に入れれいません。

【2.】原油価格の高騰と需給逼迫】
ほとんどの資源を輸入している日本にとっては、核燃だって高騰と需給逼迫のリスクは内在します。

【4.為替リスク】
   【2.】と同じ
【スペックの数字を単純足】
スペックの数字の意味を検証せずに無知無能と決めつけるのは、単なる感情論です。(電力会社から感謝状が贈られるかも)

この回答への補足

地熱発電,潮力、風力、太陽光、太陽熱などどの程度ご存じか知りませんが。
まず地熱発電は過去鹿児島の指宿で実験、潮力は大手造船所で実験、
風力はある程度ありますが御前崎では夜間の低音で眠れないとの苦情、
太陽光では現実的に価格が高く採算割れで中国から買えばトントン、
太陽熱は四国の仁尾町で実験済みです。

補足日時:2011/07/10 21:13
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
余りにも皆がヒテリックになれば見えるものも見えなくなるのではないでしょうか。

お礼日時:2011/07/10 21:13

おっしゃる通りです。

一部の政治家及び評論家は妄論を撒き散らして無知蒙昧を露呈させています。
【1.温室効果ガスの制約】
電力会社はそれぞれ政府によってCO2排出量に上限を定められています。それは2年前の鳩山元総理の温室効果ガス排出25%削減宣言を受けた国策です。上限を超えて排出する為には海外からCO2排出権を購入するしかないのです。もちろんそれは無料ではありませんし、売ってくれる相手を見つけられないなら、どうにもなりません。火力発電所の稼働率を上げることは、すなわちCO2を排出させてしまうことに他なりません。

ポーランドの石炭会社とのCO2排出権売買契約の締結について
http://www.energia.co.jp/press/07/p080314-1.html
【2.原油価格の高騰と需給逼迫】

焼け石に水 石油高値続く IEAが備蓄放出、日本は790万バレル (フジサンケイ ビジネスアイ) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000 …

【3.連続運転の限界と故障発生率向上】
背に腹は替えられない事態だったとはいえ、3月に海江田経済産業大臣が「四時間放水して様子を見る」と主張した東京消防庁に対し、「七時間連続放水しろ。拒否したら処分だ」と強権で恫喝して、ついにポンプ車を全壊させてしまったことは記憶に新しいことと思います。火力発電所も同じです。火力発電所の故障停止は決して珍しいことではありません。無理な連続運転は火力発電所の故障発生率を向上させてしまうことになります。

関電、安定供給に黄信号 火力発電所故障停止で (産経新聞) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110704-00000 …
【4.為替リスク】
火力発電所の燃料である石炭・石油・天然ガスはいずれもほぼ全量を海外からの輸入に頼るので為替リスクは避けられません。福島原発事故の勃発にも関わらず、日本経済の復活を信じる市場は為替レートを1ドル=80円前後の水準で保たせています。しかし、もし日本が市場の期待を裏切れば、それは円安シフトに直結するということでもある。

ユーロが前日終値付近、ギリシャ懸念くすぶるも利上げ期待が支え - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=9092000 …

以上、火力発電の4大懸念をくだけて表現するなら、以下の通りです。
1.これ以上CO2の排出量は増やせませんが・・・
2.燃料を必要量分輸入できる保証は有りませんが・・・
3.無理な連続運転は故障につながるかも知れませんが・・・
4.円安になるリスクもありますが・・・

こういった問題をまったく理解していない無知な政治家や学者が、火力発電所のスペックの数字を単純足し算して、電力需給は問題ないと無責任な放言を繰り返しているのが実態です。

燃料価格もCo2排出権価格も為替レートも市場が決めるもので時々刻々と変動しています。それは海江田経済産業大臣が得意の恫喝で決められるものではありません。
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この回答へのお礼

平素注目を浴びない中途半端な学者が千歳一隅と見て自論を述べてるのでしょうか?
マスコミも話題性を狙い旬な話題ならとことん調べず放送して国民の高揚を期待してるのでしょうか?
ありがとうございました。

お礼日時:2011/07/10 20:48

供給能力は十分ある と主張している人は、電力運用の難しさを知らないか、自分の主張に都合の悪いことは無視しているだけです



勘定あって銭足らず と言うことを 経営に責任を持ったことのある人は実感していますが、労組幹部等は勘定が合っているのだから銭が足りないなど あるはずが無い と主張します

もあ、それと同じようなことと考えればよろしいのでは

責任者としては 1%の余力で乗り切れる では 実行に躊躇します
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この回答へのお礼

一度電力が十分であると言う人を電力を作る最前線のコントロールルームでの様子を見学してもらえばいいかもしれませんね。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/07/10 20:02

電力各社が本当の数字を公表してるのか?


政治が真実を国民に伝えてるのかなど、信頼が無いのが根本の問題

余剰が有る無しを言ってる両方が卓上の計算でしかない.......
付け加えて、両方の数字根拠が微妙すぎるのも信頼できない要因。
結局、右往左往しながら生活するしかなさそうです。



あと、監視する側の人間が、「原発を動かさないと、エンジンを失った一億3千万人が乗っているジェット機は墜落しますよ、いいんですか?」って言うからどうにもならなくなる
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
震災前の年の猛暑時期など電力不足で企業に緊急節電お願いしたとかのニュースなど聞いた覚えがあります。

お礼日時:2011/07/10 19:59

>一部の政治家及び評論家は電力会社の発電能力の数字だけで十分電力は賄えると言ってるようにしか思えないのですが。



名古屋大学の准教授が、電力会社が経産省に提出している発電容量を元に計算した数値によると原発を止めても十分電力がまかなえるそうです。その動画。

http://blogs.yahoo.co.jp/mxx941/5321626.html

あと、節電を訴える関西電力が民間の余剰電力を購入していないことを橋下大阪府知事が暴露しています。以下発言。

「関電に、(府庁が電力調達している電気事業者の)エネットから余剰電力を買いなさいと伝えたい。過度な節電はしない」

原発停止=電力供給不足=節電=工場海外移転というロジックで電力会社・経産省は「節電」キャンペーンをやっていますが、今静岡にある工場では、

原発存続=放射能汚染リスク=リスク分散が必要=海外工場移転というロジックで原発リスクそのものが日本の産業空洞になっています。この動きは原発がある以上、ますます進むと考えられます。

そういう意味において、経団連が原発推進する理由は、矛盾に満ちたものです。日本の産業・雇用を守りたいなら脱原発で日本得意の省エネ・自然エネ・高効率はガス発電にシフトすべきですが、電力会社や日立・東芝が強い経団連では原発推進維持を継続のようです。

最後に、アメリカの次期商務長官に太陽光パネル製造企業の社長が内定しました。これによって、日本の脱原発→自然エネの流れは決定的になったような気がします。詳しくはこちらをご覧ください。地震大国日本に原発が大量建設されたのも、アメリカの意向が大きいです。日本のマスコミの情報だけを鵜呑みにしていては、いけないことだけは間違いないです。一度ご覧ください。

http://blog.trend-review.net/blog/2011/07/002020 …

この回答への補足

マスコミなどが言う電力は足りると言う点で。
水力発電は水利権と言うものがありフルにはダムの水を使用できません。
飲料水に使う水、農業用水に使う水と決められているために勝つ手に電力会社がダム湖の水を自由に使えません。
名古屋大学の准教授はその点が分かつていませんね。
それと老朽化の火力を経産省に届けてる能力でフル運転することは整備してない中古車で高速道路を走ると同じではないでしょうか。

補足日時:2011/07/10 19:54
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/07/10 19:53

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