東芝の社員がソフト開発の名目でリース会社から多額の金を騙し取った事件で、東芝に50億円近くの賠償が課せられる判決が東京地裁でありました。東芝は、社員が業務と関係ないところで勝手にやったことなどとして控訴する意向だそうです。この判決についてどう思いますか?また、使用者責任が問われる場合のポイントは何だと思いますか?よろしくお願いします。

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事件 東芝」に関するQ&A: 東芝事件って?

A 回答 (2件)

こんにちは



民法上使用者責任については、色々問題があって、書き出すときりが無いのですが、とりあえず原則だけを書くと、

原告が立証責任を負う要件は
1.被告(本件では東芝)と直接の加害者(お金を騙し取った人)との間に使用者・被用者の関係があること
2.直接の加害者が事業の執行につき
3.第三者に不法行為を行ったこと

これに対し、被告は
4.被用者の選任及びその事業の監督に付き相当の注意を為したこと
5.又は相当の注意を為しても損害が生じたであろうこと
を立証すれば、免責されるとされています

要は、使用者の責任に関しては、過失の内容は選任・監督上の注意を怠ったことです
(ただし、4.5について戦後は判例上認められた例は無く、事実上無過失責任に近い運用がなされているとのこと。企業活動の拡大に伴って、第三者の保護要請が大きくなったからと説明される)

そのため、使用者責任が争われた判決を読む際のポイントは、
・どのような場合に2が認められたか/認められなかったか?
・今後4.5が認められるケースは出てくるのか?
の2点です

なお自分はネット上の一部報道で知っただけなので、詳しいことは知りませんが、「原告の2社は被害を受けたリース会社から賠償請求権を引き継いでいた。」とのこと。賠償請求権を何故、どういう形で、どういう条件で引き継いだんでしょうね

(勝つ自信がどれ程あったかはわかりませんが、勝てば数十億円。負ければ少なくとも訴訟費用は損する、ギャンブル性の高い?債権を誰が、どういう根拠に基づいていくらで手に入れたのか?そして、そしてその契約を締結した弁護士事務所?はどういう条件で、いくら手に入れたのか?ということに、一番の興味を覚えました)

何らかの参考になれば幸いです
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ポイントを整理してくださって、とても分かりやすかったです。この裁判はギャンブル性が高いようですね。この先も、この裁判の行方に注目していきたいと思います。

お礼日時:2011/07/31 14:52

どうして何度も同じ質問するのでしょう?

この回答への補足

質問に回答してほしいからです。今回質問がつかなかったら取り消すつもりでした。

補足日時:2011/07/30 22:22
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Aベストアンサー

 仮納付が取り消されたとしても、刑の言い渡しがされた以上、被告人が貧困のための訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは別ですが、被告人は訴訟費用の全部又は一部を負担することになります。(刑事訴訟法第181条第1項)
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 国選弁護人は、被告人ではなく裁判所が選任するのであって、その報酬は弁護活動に対する報酬であって、私選弁護人の受け取る成功報酬とは違います。
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1.原審の判決が正当と判断した場合は、「控訴人(一審原告)の控訴を棄却する」という判決をします。
2.原審の審理が不十分等で、原告の請求に理由があるかどうか判断するには熟してないと判断した場合は、「原判決を取り消す。本件を東京簡易裁判所に差し戻す。」という判決をします。
3.原審及び控訴審で提出された主張及び証拠だけで原告の請求に理由があると判断した場合、「原判決を取り消す。被告は原告に対して金100万円を支払え。」という判決をします。

ちなみに、2の判決も判決ですから判決が確定しないと、簡易裁判所の審理が始まりません。

Q地裁への控訴状提出と高裁への控訴理由書提出

地方裁判所に控訴状を提出しました。ところが、高等裁判所からも原審地方裁判所からも何ら連絡はありません。控訴理由署の提出は民事訴訟規則によれば控訴状提出後50日以内ですが、仮に50日の満了が差し迫っても何ら連絡がない場合には、どのような手段を取り得るでしょうか?担当部が特定していなくても高等裁判所に控訴理由書を送付してかまいませんでしょうか?よろしくご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

 それは,連絡がないのが当たり前です。なぜなら,控訴人としては,法律に従って,自主的に,控訴状を提出してから50日以内に控訴理由書を提出することとされているからで,裁判所の方から,いつ出すようにという指示を積極的にすることはありません。

 極端にいえば,控訴理由書がなくても,控訴審は開廷されてしまいます。

 取りうる手段は,控訴理由書を提出する,それだけです。

 ただ,その場合に思わぬトラブルを避けるために,ひとつ確認すべきは,今,記録が,地裁にあるのか高裁にあるのか,ということです。控訴された記録は,控訴状が出てから,大体1か月くらいで高裁に送られます。それは,地裁の担当部に電話すれば教えてくれます。そこで,控訴理由書を出したいと言えば,まだ記録が地裁にあるから,地裁に出すようにとか,もう高裁に送ったので,高裁に出すようにとか,もうすぐ記録を送ることになるので,数日待ってから高裁に出すようにという指示があるはずです。

 高裁に出す場合には,高裁に電話すれば,どこの部に配点されたかを教えてくれます。


 まあ,こっちから電話をして,そんな指示を受けるのはしゃくだと思われるかもしれませんが,その程度のことには従っておいた方が無難だと思います。

 それは,連絡がないのが当たり前です。なぜなら,控訴人としては,法律に従って,自主的に,控訴状を提出してから50日以内に控訴理由書を提出することとされているからで,裁判所の方から,いつ出すようにという指示を積極的にすることはありません。

 極端にいえば,控訴理由書がなくても,控訴審は開廷されてしまいます。

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Q一審原告被告両方が控訴したらどちらが控訴人でどちらが被控訴人? ほか数問

 本人訴訟してますが控訴になりそうです。

Q1 素朴な疑問ですが、一審(地裁)の原告被告両方が控訴したら、どちらが控訴人でどちらが被控訴人になるんでしょう? どちらにしてもまぎらわしいから、便宜上、一審での呼称(原告被告)をひきつづき使う──なんてこともあるんでしょうか。

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Q6 一方だけ控訴した場合、かつ「控訴の理由」を「追って提出」とした場合、相手にはとりあえず控訴状だけが届くのでしょうか。それとも、追って提出されてからまとめて届くのでしょうか。

 ご存じのことだけでもお教えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

 本人訴訟してますが控訴になりそうです。

Q1 素朴な疑問ですが、一審(地裁)の原告被告両方が控訴したら、どちらが控訴人でどちらが被控訴人になるんでしょう? どちらにしてもまぎらわしいから、便宜上、一審での呼称(原告被告)をひきつづき使う──なんてこともあるんでしょうか。

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Aベストアンサー

Q1について
双方が上訴した場合には、原審原告を控訴人、原審被告を被控訴人とするのが普通だと思います。

Q2について
書証番号はリセットしないのが普通だと思います。
控訴裁判所は、原審裁判所から訴訟記録の送付を受けて、これに必要事項を書き足してゆくという方法を取ると思いますので。
原審被告が控訴人になる場合も、書証の附合は乙号を使い続けるのが普通だと思います。

Q3について
準備書面の連番も、リセットしないのが普通だと思います。
ただし、人(弁護士)によっては、「控訴審準備書面(1)」、「控訴審準備書面(2)」などというタイトルで控訴審の準備書面を出すケースもあります。
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Q4について
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Q5について
後日提出する書面は、そのものズバリ「控訴理由書」というタイトルにするケースが多いと思います。(その性質は、準備書面)

Q6について
とりあえず控訴状だけが届くと思います。
裁判所の再々の督促にもかかわらず、ずっと控訴理由書が提出されなかったというケースも経験させてたいだきましたし…(笑)

Q1について
双方が上訴した場合には、原審原告を控訴人、原審被告を被控訴人とするのが普通だと思います。

Q2について
書証番号はリセットしないのが普通だと思います。
控訴裁判所は、原審裁判所から訴訟記録の送付を受けて、これに必要事項を書き足してゆくという方法を取ると思いますので。
原審被告が控訴人になる場合も、書証の附合は乙号を使い続けるのが普通だと思います。

Q3について
準備書面の連番も、リセットしないのが普通だと思います。
ただし、人(弁護士)によっては、「控訴...続きを読む

Q★控訴されたら!地裁の管轄は!

 今晩は、よろしくお願いいたします。 

 民法第484条及び民事訴訟法第5条1項に基づいて私の地元の「○県の○簡易裁判所」で訴状が受理されました。私は、本人訴訟で、相手方は、遠隔地の×県に居住し、○弁護士会○市に開業する弁護士を立ててきました。

 形勢は、ボチボチです。お陰さまで、ある程度の請求の趣旨は認められそうです!相手方は、裁判官の和解斡旋を蹴り、判決を望んでいます。相手方は、妥協を知らないのです!

 今後の展開予想ですが、勝訴(一部ですが・・)はするが、地裁に控訴されると思います。
 
 ○簡裁の管轄は、○地裁の本庁(○市)です。ところが、今月私は、転勤で○県の▲市に転居する事になりました。▲市の管轄は、「○地裁の▲支部」です。そして、結構▲市と○市は、遠いのです。

 そこで、民法第484条及び民事訴訟法第5条1項に基づいて、控訴される場所(地裁)もなんとか、「○地裁の▲支部」に控訴の管轄も持ってこれる事は可能になりませんでようか?相手方は、担当の弁護士(○市開業)の関係で、▲支部に戦場が移れば打撃を与える事も出来ます。

 簡裁の所在地である管轄の地裁が、控訴場所である事は理解しておりますが、同地裁の支部と本庁の関係、そして、「民法第484条及び民事訴訟法第5条1項に基づいて、」原審も、原告(=私)の居住地の裁判所で受理された事をもって、「○地裁の▲支部」が、第2審の裁判所で決定される事は可能でしょうか?

 どうか、よろしくお願いいたします。

 今晩は、よろしくお願いいたします。 

 民法第484条及び民事訴訟法第5条1項に基づいて私の地元の「○県の○簡易裁判所」で訴状が受理されました。私は、本人訴訟で、相手方は、遠隔地の×県に居住し、○弁護士会○市に開業する弁護士を立ててきました。

 形勢は、ボチボチです。お陰さまで、ある程度の請求の趣旨は認められそうです!相手方は、裁判官の和解斡旋を蹴り、判決を望んでいます。相手方は、妥協を知らないのです!

 今後の展開予想ですが、勝訴(一部ですが・・)はするが、地裁に控訴...続きを読む

Aベストアンサー

 結論として,無理です。

 地方裁判所の,本庁と支部の関係は,管轄の問題ではなく,裁判所内部の事務分担の問題とされています。そして,地方裁判所では,支部では控訴事件を取り扱わないと定めています。このことに例外があるというのは聞いたことがありません。

 したがって,簡裁からの控訴事件は,すべて地裁の本庁で審理されることになります。


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